(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規第46号。以下「職員就業規則」という。)第3条第2項の規定に基づき、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)に勤務する准職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(准職員の定義)

第2条　この規則において「准職員」とは、勤務時間が1日につき7時間45分で、かつ、1事業年度を超えない範囲内で期間を定め雇用する別表に掲げる職員等をいう。

(法令等との関係)

第3条　准職員の就業に関しては、労基法その他の関係法令及び労働協約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(遵守遂行)

第4条　本学及び准職員は、この規則及びこの規則に基づく規程を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第5条　准職員の採用は、選考により行う。

(雇用期間)

第6条　准職員は、採用日の属する事業年度を超えない範囲内で雇用期間を定め、採用するものとする。

(期間の定めのない雇用への転換)

第6条の2　本学における通算契約期間が5年を超える者が、労働契約法第18条第1項(科学技術等活性化法第15条の2第1項第1号及び第2号に掲げる者にあっては、科学技術等活性化法第15条の2第1項の規定により読み替えられた労働契約法第18条第1項、有期雇用特別措置法第8条第1項に規定する計画対象第一種特定有期雇用労働者にあっては、有期雇用特別措置法第8条第1項の規定により読み替えられた労働契約法第18条第1項)の規定による期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしようとする場合には、現に締結している労働契約の期間の満了する日の30日前までに行うものとする。

(雇用上限年齢)

第7条　准職員の雇用の上限年齢は、満65歳とする。

(労働条件の明示)

第8条　准職員の採用に際しては、採用をしようとする者に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第9条　准職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(退職)

第10条　准職員は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、准職員としての身分を失う。

(自己都合による退職手続き)

第11条　准職員は、自己の都合により退職しようとするときは、原則として退職を予定する日の30日前までに、文書をもって願い出なければならない。

(解雇)

第12条　准職員が次の各号の一に該当する場合には、解雇することがある。

(解雇制限)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ打切補償を支払ったものとみなされる場合を含む。)は、この限りでない。

(解雇予告)

第14条　第12条の規定により准職員を解雇する場合は、30日前にその予告をするか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払うものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

(退職後の責務)

第15条　准職員が退職又は解雇された場合は、本学から借用している物品を返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第16条　退職又は解雇に際し、准職員から労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は、これを交付する。

(給与)

第17条　准職員の給与については、国立大学法人東北大学准職員等給与規程(平成16年規第69号。以下「准職員等給与規程」という。)の定めるところによる。

(誠実義務)

第18条　准職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、本学の指示命令に従い、職場の秩序の維持に努めなければならない。

(職務専念義務)

第19条　准職員は、勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れてはならない。

(職場規律)

第20条　准職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条　准職員は、本学の信用を傷つけ、又は職員全体の名誉を毀き損するような行為をしてはならない。

(秘密の保持)

第22条　准職員は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(政治的活動等の禁止)

第23条　准職員は、本学の施設内において選挙運動その他の政治的活動及び宗教活動を行ってはならない。

(文書の配布、集会等)

第24条　准職員は、本学の施設内で、次のいずれかに該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。

(職員の倫理)

第25条　准職員が遵守すべき倫理については、国立大学法人東北大学職員倫理規程(平成16年規第58号)の定めるところによる。

(ハラスメント等に関する措置)

第26条　ハラスメント等の防止等に関する措置は、国立大学法人東北大学におけるハラスメント等の防止等に関する規程(平成18年規第1号)の定めるところによる。

(障害を理由とする差別の解消の推進)

第26条の2　准職員は、国立大学法人東北大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程(平成28年規第38号)の定めるところにより、障害者に対し適切に対応しなければならない。

(労働時間及び休暇等)

第27条　准職員の労働時間及び休暇等については、国立大学法人東北大学准職員等の労働時間及び休暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業等)

第27条の2　准職員のうち、一定の年齢の子の養育を必要とする者は、国立大学法人東北大学職員育児休業等規程(平成16年規第62号)の定めるところにより、育児休業又は育児部分休業をすることができる。

(介護休業等)

第27条の3　准職員は、その家族で傷病その他の事情により介護を要する者がいる場合は、国立大学法人東北大学職員介護休業等規程(平成16年規第63号)の定めるところにより、介護休業又は介護部分休業をすることができる。

(知的財産の取扱い)

第28条　准職員が創作した知的財産に係る権利の帰属その他の知的財産の取扱いについては、国立大学法人東北大学発明等規程(平成16年規第81号)の定めるところによる。

第29条　削除

(懲戒)

第30条　懲戒は、情状に応じて、次の区分により行う。

(懲戒の事由)

第31条　准職員が、次の各号の一に該当する場合には、懲戒を行うことがある。

(訓告等)

第32条　前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意を行うことがある。

(損害賠償)

第33条　准職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(安全・衛生管理)

第34条　本学は、准職員の健康増進及び危険防止のために必要な措置を採らなければならない。

(協力義務)

第35条　准職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、本学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全・衛生教育)

第36条　本学は、准職員に対し、雇入れ又は作業内容を変更したときは、その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。

(非常災害時の措置)

第37条　准職員は、火災その他の非常災害の発生を発見し、又は発生のおそれがあることを知ったときは、被害を最小限にとどめるよう努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第38条　准職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(健康診断)

第39条　本学は、准職員に対し、雇入れのとき、及び毎年定期に健康診断を行う。

(就業の禁止)

第40条　准職員又は准職員の同居人若しくは近隣の者が、他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いがある場合には、当該職員の就業を禁止することがある。

(妊産婦である准職員の就業制限)

第41条　妊娠中の准職員及び産後1年を経過しない准職員(以下「妊産婦である准職員」という。)は、妊娠、出産、保育等に有害な業務に就かせない。

(妊産婦である准職員の業務軽減等)

第42条　妊産婦である准職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

(出張)

第43条　業務上必要がある場合は、准職員に出張を命じることができる。

(旅費)

第44条　前条の出張に要する費用については、国立大学法人東北大学旅費規程(平成20年規第133号)の定めるところによる。

(業務上の災害補償)

第45条　准職員の業務上の災害については、労基法及び労災法の定めるところによるほか、国立大学法人東北大学職員法定外災害補償規程(平成16年規第65号。以下「災害補償規程」という。)の定めるところにより、災害補償を行う。

(通勤途上災害)

第46条　准職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところによるほか、災害補償規程の定めるところにより取り扱う。

(退職手当)

第47条　准職員の退職手当は、1事業年度による雇用期間が6月以上となる者のうち、常勤職員(職員就業規則の適用を受ける者をいう。)について定められている労働時間以上勤務した日(別に定めるところにより、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超えた者が、任期満了となった場合、又は退職(退職したとみなす場合を含む。)し、若しくは解雇されたときに支給する。ただし、准職員が第30条の規定により懲戒解雇又は諭旨解雇された場合には、退職手当の全部又は一部を支給しないことがある。