2　職員等又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、解任、解雇若しくは懲戒又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員等以外の者に依頼し、講義、講演、研究、研究補助等のため出張させた場合には、その者に対し、旅費を支給する。ただし、別に定めるところにより、出張に要する費用の全部又は一部を本学が旅行業者等に支払う場合は、この限りでない。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることのできる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により承認された旅行計画を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額のうち別に定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることのできる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により概算払を受けた旅費(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、別に定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発し、又は旅行を承認することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等又は既に行った旅行の承認を変更(取消を含む。次項を除き以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、第1項の規定による旅行命令等を発したとき若しくは旅行の承認を行ったとき又は前項の規定による旅行の変更を行ったときは、当該旅行計画書を当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、この限りでない。

5　旅行命令権者は、旅行命令(第3項に規定する変更の場合を含む。)にあっては専攻長、附属施設等の長、事務部の長(以下「専攻長等」という。)その他これらに類する者に、旅行依頼及び旅行の承認(第3項に規定する変更の場合を含む。)にあっては専攻長等、旅行に関する事務を掌理する係長その他これらに類する者に、あらかじめその専決の範囲を定め、それぞれ専決させることができる。

2　旅行者は、前項の規定による提示旅行計画書の変更の申請をするいとまがない場合には、提示旅行計画書に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に対してその変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による提示旅行計画書の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、提示旅行計画書に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、提示旅行計画書に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員等以外の者に適用される旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とする。

3　前二項に規定する旅費の種類の支給対象、金額、支給方法等は、別に定める。

2　国立大学法人東北大学会計規程(平成16年規第77号)第7条第2項に規定する経理責任者(以下「経理責任者」という。)は、旅費を支給する場合には、旅行命令権者から提出される提示旅行計画書(第4条第3項の規定による変更後の提示旅行計画書を含む。)、旅行報告書(概算払のときを除く。)及び旅行証明書類に基づき旅費計算書を作成しなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した日の翌日から起算して14日(やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を受けたときは、その承認を受けた期間)以内に、旅費精算書によりその旅費を精算しなければならない。

4　経理責任者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

この規程は、平成20年10月1日から施行し、同日以後に発せられた旅行命令等による旅行又は承認された旅行から適用する。

この規程は、平成24年5月29日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成26年5月27日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月22日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成27年1月27日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年6月9日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年6月6日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第4条第1項の規定(「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等、」の次に「材料科学高等研究所若しくは学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育部若しくは研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月28日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、令和元年10月1日から適用する。