2　前項の規定により置く監事は2人とし、少なくとも一人は、常勤としなければならない。

3　総長は、校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、法人を代表し、その業務を総理する。

4　理事は、総長の定めるところにより、総長を補佐して法人の業務を掌理する。

5　監事は、法人の業務を監査する。

2　前項の理事をプロボストと称する。

2　前項の総長・プロボスト室に、その業務を総括させるため、総長・プロボスト室長を置く。

2　副学長は、本学の教育研究等の推進について全学的な立場から総長の職務を補佐するとともに、総長が定める業務を掌理する。

2　総長補佐は、本学の教育研究等の推進について全学的な立場から総長の職務を補佐する。

2　副理事は、理事又は副学長の業務の一部を分担し、理事又は副学長を補佐する。

2　総長特別補佐は、総長が定める特別の事項について総長を補佐する。

2　前項の職員のほか、必要に応じ、その他の職員を置くことができる。

2　大学院に、次の研究科及び専攻を置く。

3　大学院のうち、次のものは、専門職大学院とする。

4　研究科に、別に定めるところにより、附属の教育研究施設を置く。

2　学部に、第19条に規定するもののほか、別に定めるところにより、附属の教育研究施設を置く。

2　加齢医学研究所、流体科学研究所、電気通信研究所及び多元物質科学研究所は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第143条の3第2項に定める共同利用・共同研究拠点(以下「共同利用・共同研究拠点」という。)として、金属材料研究所は同条第3項に定める国際共同利用・共同研究拠点として、それぞれ大学の職員その他の者で当該研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

3　研究所に、別に定めるところにより、附属の研究施設を置く。

2　前項の附属病院は、東北大学病院と称する。

2　高度教養教育・学生支援機構は、学校教育法施行規則第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として、他の大学の利用に供するものとする。

3　機構に、別に定めるところにより、研究組織を置く。

4　機構に、別に定めるところにより、業務組織を置く。

5　機構は、その運営にあたっては、別に定めるところにより次条から第26条までに定める組織と有機的に連携するものとする。

2　先端量子ビーム科学研究センター及びサイバーサイエンスセンターは、共同利用・共同研究拠点として、大学の職員その他の者で当該センターの目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

3　学内共同教育研究施設等に、別に定めるところにより、業務組織を置く。

2　事務機構は、本部事務機構及び研究科その他の組織に置く事務部により構成する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第15条第1項の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月26日から施行し、改正後の第15条及び第16条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年11月6日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成20年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東北大学特定領域研究推進支援センター規程(平成18年規第75号)は、廃止する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月23日から施行し、改正後の第19条の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年10月5日から施行し、改正後の国立大学法人東北大学組織運営規程の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行し、改正後の第20条第4項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年10月4日から施行し、改正後の第21条の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月10日から施行し、改正後の第4条第2項から第4項まで、第10条から第13条まで、第15条第2項、第16条第1項及び第20条第1項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月30日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　教育情報学教育部は、改正後の第15条第2項の規定にかかわらず、東北大学大学院通則の一部を改正する通則(平成30年規第54号)附則第2項の規定により教育情報学教育部が存続する間、存続するものとする。

1　この規程は、平成30年7月1日から施行する。ただし、第9条、第12条、第13条及び第21条第1項の改正規定は、平成30年6月28日から施行する。

2　改正後の第9条、第12条、第13条及び第21条第1項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年12月25日から施行し、改正後の第17条第2項の規定は、平成30年11月13日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の国立大学法人東北大学組織運営規程の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。