一　日給は、国立大学法人東北大学職員給与規程(平成16年規第55号。以下「職員給与規程」という。)に基づいて、その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる本給月額及び本給の調整額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を常勤の職員の1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に、定められた1日の勤務時間を乗じて得た額の範囲内の額とする。

二　時間給は、職員給与規程に基づいて、その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる本給月額及び本給の調整額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を常勤の職員の1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額の範囲内の額とする。

一　技術補佐員のうち病院の診療業務に従事している助産師及び看護師　前条第1項第1号の規定により算出した額に554円を加算した額

二　技能補佐員のうち病院の診療業務に従事している看護助手　前条第1項第1号の規定により算出した額に277円を加算した額

三　寄附講座教員及び寄附研究部門教員である准職員　准職員として採用した場合に得られる号俸から算出される日給額を基礎とした年収額が、その者を常勤の職員として採用した場合に得られる号俸の4号俸上位の本給月額を基礎とした年収額以下となる日給額の範囲内の額

四　相当高度の知識、技術又は経験を有すると認められる者で他に適任者がいないため再び採用される准職員(昭和55年3月30日以前から日々雇用職員であった者(次号に掲げる者を除く。)に限る。)　最高号俸の号数に、その者が初めて最高号俸にかかる日給を受けたとき以後の経験年数(職員給与規程別表第1一般職本給表(一)の適用を受けることとなる者については、本人の有する経験年数から、給与決定上の基礎学歴が中学卒の場合は14.0年、高校卒の場合は9.6年、短大卒の場合は7.0年、大学卒の場合は5.0年を減じた年数)を18月で除した数(1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸に係る日給の額の範囲内の額

五　准職員のうち昭和55年7月以前から日々雇用職員であった者で、60歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて雇用されるもの(以下「特定准職員」という。)　定額として日給8,202円

六　医員(研修医)　総長が別に定める額

一　技術補佐員のうち病院の診療業務に従事している助産師及び看護師　前条第1項第2号の規定により算出した額に72円を加算した額

二　技能補佐員のうち病院の診療業務に従事している看護助手　前条第1項第2号の規定により算出した額に36円を加算した額

三　リサーチ・アシスタント　職員給与規程別表第3教育職本給表(一)1級13号俸の年度当初の本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を基礎として算出した額の100円未満の端数を切り捨てた額

四　ベーシック・ティーチング・アシスタント及びティーチング・フェロー　総長が別に定める額

五　ティーチング・アシスタント及びサイエンス・アンバサダー　大学院の修士課程若しくは博士課程前期2年の課程に在学する者又はこれらと同等の能力を有すると認められる者にあっては職員給与規程別表第3教育職本給表(一)1級1号俸の、大学院の博士課程に在学する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者にあっては同表教育職本給表(一)1級13号俸の年度当初の本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を基礎として算出した額の100円未満の端数を切り捨てた額

六　実務家教員(教授又は准教授)　総長が別に定める額

七　非常勤講師　総長が別に定める額

八　医員及び医員(研修医)　総長が別に定める額

九　スチューデント・ラーニング・アドバイザー及びグローバルキャンパスサポーター　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を基礎として算出した額の100円未満の端数を切り捨てた額

十　アドミニストレイティブ・アシスタント　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を基礎として算出した額の10円未満の端数を切り捨てた額

一　通勤手当相当給与　1月以上の期間を定めて任用された准職員及び時間雇用職員(別に定める者を除く。)のうち、交通機関等により通勤することを常例とする者については、職員給与規程第26条に規定する通勤手当に準じて、通勤手当に相当する給与を支給する。

二　テレワーク手当相当給与　住居その他これに準ずるものとして別に定める場所において、連続する3箇月以上の期間、平均して1箇月当たり10日を超えて、所定の労働時間の全部について、准職員等労働時間等規程第7条の2に規定するテレワークをすることを常例とする准職員及び時間雇用職員には、職員給与規程第27条の2に規定するテレワーク手当に準じて、テレワーク手当に相当する給与を支給する。

三　特殊勤務手当相当給与　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する准職員等には、職員給与規程第28条に定める特殊勤務手当に準じて、特殊勤務手当に相当する給与を支給する。

四　超過勤務手当等相当給与　准職員等に定められた勤務時間を超えて又は休日に勤務させた場合には、職員給与規程第31条、第32条及び第32条の2の規定に準じて、超過勤務手当又は休日給に相当する給与を支給する。この場合において、准職員の1時間当たりの給与額は、日給の額を7.75で除して得た額にテレワーク手当相当給与及び寒冷地手当相当給与の1時間相当額を加えた額とし、時間雇用職員等の1時間当たりの給与額は時間給にテレワーク手当相当給与の1時間相当額を加えた額(以下「時間雇用職員等の1時間当たりの給与額」という。)とする。ただし、時間雇用職員等の常勤の職員の正規の勤務時間に相当する時間内における超過勤務については、時間雇用職員等の1時間当たりの給与額と同額を基礎として算出した額を支給する。

五　夜勤手当相当給与　午後10時から翌日午前5時までの間に勤務することと定められた准職員等には、その間に勤務した全時間について、職員給与規程第33条に規定する夜勤手当に準じて、夜勤手当に相当する給与を支給する。

六　宿日直手当相当給与　やむを得ない事情により、准職員等に宿日直勤務を命じたときは、職員給与規程第34条に規定する宿日直手当に準じて、宿日直手当に相当する給与を支給する。

七　オンコール手当相当給与　病院における入院患者の病状の急変等に対処するため、所定の勤務時間以外の時間に自宅等において待機することを命ぜられた准職員等(医師及び歯科医師に限る。)には、職員給与規程第34条の2に規定するオンコール手当に準じて、オンコール手当に相当する給与を支給する。

一　住居手当相当給与　准職員のうち、任用予定期間が3月未満の職員を除き、職員給与規程第25条に規定する住居手当に準じて、住居手当に相当する給与を支給することがある。

二　特地勤務手当相当給与　離島その他の生活の著しく不便な施設に勤務する准職員等には、職員給与規程第29条に規定する特地勤務手当に準じて、その者に支給される時間給又は日給の月額に所定の割合を乗じて得た額の範囲内の額を特地勤務手当に相当する給与として支給することがある。

三　期末手当相当給与　准職員のうち、勤務期間が引き続き6月以上に及ぶ者については職員給与規程第35条に規定する期末手当に準じて期末手当相当給与を支給することがある。この場合において、算出の基礎となる本給の月額は、同条に規定する日(退職した職員にあっては退職の日)現在その職員に支給される日給額の算出の基礎となった級号俸に係る本給の月額を基に次の算式(特定准職員にあっては別に定める算式)により求められる額(円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

四　勤勉手当相当給与　准職員のうち、勤務期間が引き続き6月以上に及ぶ者については、職員給与規程第36条に規定する勤勉手当に準じて勤勉手当相当給与を支給することがある。この場合において、算出の基礎となる本給の月額は前号に規定する算式(特定准職員にあっては別に定める算式)により求められる額とする。

五　寒冷地手当相当給与　准職員については、職員給与規程第38条に規定する寒冷地手当に準じて、寒冷地手当相当給与を支給することがある。

一　任用期間が1月以上ある者　第4条第1項第1号及び第5条第1項各号の規定により算出した日給を、定められた1日の勤務時間数で除して得た額に、定められた1日の勤務時間数のうち勤務しない時間数を乗じて得た額を1給与期間の全勤務日数分の支給額から減じて得た額。この場合において、勤務しない時間数は1給与期間の全時間数によるものとし、1時間未満の端数が生じた場合は、常勤の職員の例による。

二　任用期間が1月未満である者　第4条第1項第1号及び第5条第1項各号の規定により算出した日給を、定められた1日の勤務時間数で除して得た額に、定められた1日の勤務時間数のうち勤務しない時間数を乗じて得た額を当該日給から減じて得た額。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合は、常勤の職員の例による。