2　期末手当、勤勉手当及び期末特別手当は、6月30日及び12月10日に支給する。

3　前二項の規定により給与を支給する場合において、当該月の21日(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当にあっては、6月30日及び12月10日。以下「支給定日」という。)が国立大学法人東北大学職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程(平成16年規第61号。以下「休暇等に関する規程」という。)第6条第1号から第3号までに掲げる日(以下この項において「休業日」という。)に当たるときは、支給定日の前日(その日が休業日に当たるときは、支給定日の前々日(その日が休業日に当たるときは、支給定日の翌日以後の最初の休業日でない日))に支給する。

2　月額制適用職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

2　月額制適用職員が退職し、又は失職した場合には、その日までの給与を支給する。

3　月額制適用職員が死亡により退職した場合には、その月までの給与を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、給与を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から休暇等に関する規程第6条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前四項の規定は、本給の調整額、職責手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、衛生管理手当及び看護職員等調整手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第31条、第32条及び第32条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を、前項の規定による額に加算した額とする。

2　本給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各本給表の適用範囲は、それぞれ当該本給表に定めるところによる。

3　前項第1号から第5号までに定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定める。

4　第2項第6号の本給表の適用を受ける月額制適用職員の本給月額は、同表に掲げる本給月額のうち、その者の占める職に応じて別に定める号俸の額とする。

2　月額制適用職員を昇格させる場合のその者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定める。

2　月額制適用職員を降格させる場合のその者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定める。

3　職員就業規則第13条の3第1項若しくは第13条の4第3項の規定により管理監督職以外の職へ配置換を命じられた月額制適用職員(教員を除く。)又は同規則第13条の3第1項に規定する管理監督職を占める職員以外の月額制適用職員(教員を除く。)で満60歳に達した日後における最初の4月1日に配置換を命じられたもののうち、別に定めるものについては、下位の級に降格させるものとする。

2　55歳(一般職本給表(二)の適用を受ける月額制適用職員にあっては、57歳)を超える月額制適用職員の前条本文の規定による昇給は、同条本文に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

2　前二条及び前項に規定するもののほか、月額制適用職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により本給の調整を行う職は、別に定める勤務箇所に勤務する月額制適用職員の占める職とする。

3　本給の調整額は、当該月額制適用職員に適用される本給表及び職務の級に応じて、別に定める調整基本額にその者に係る調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が本給月額の100分の25を超えるときは、本給月額の100分の25に相当する額とする。

4　前三項に規定するもののほか、本給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　職責手当の月額は、別表第7に掲げる区分及び職種に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前二項に規定するもののほか、前項の職種に相当する職の範囲その他の職責手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　在職する月額制適用職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった月額制適用職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には、前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額は、採用の日又は前項に規定する月額制適用職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第8に掲げる額とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する月額制適用職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる月額制適用職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の月額制適用職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前項に規定する月額制適用職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている月額制適用職員が職員就業規則第15条の規定に該当して休職にされた場合における当該月額制適用職員に対する別表第8の適用については、当該休職の期間(第41条第1項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項又は第2項に規定する月額制適用職員となった者のうち、これらの月額制適用職員となった日前にこの規程による初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその月額制適用職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職本給表(一)の適用を受ける月額制適用職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける月額制適用職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める月額制適用職員(以下「一般(一)8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに月額制適用職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の月額制適用職員となった月額制適用職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は月額制適用職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その月額制適用職員は、直ちにその旨を届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに月額制適用職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が月額制適用職員となった日、一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の月額制適用職員となった月額制適用職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその月額制適用職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその月額制適用職員が一般(一)9級以上職員以外の月額制適用職員となった日、月額制適用職員に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその月額制適用職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている月額制適用職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれが退職し、又は死亡した日、一般(一)9級以上職員以外の月額制適用職員から一般(一)9級以上職員となった月額制適用職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその月額制適用職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその月額制適用職員が一般(一)9級以上職員となった日、扶養手当を受けている月額制適用職員の扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　前七項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域手当の月額は、本給、本給の調整額、職責手当及び扶養手当の月額の合計額に、別表第9の左欄に掲げる支給地域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

3　月額制適用職員がその勤務する地域を異にして異動した場合において、当該異動の直後に勤務する地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に勤務していた地域に係る地域手当の支給割合に達しないこととなるとき(当該異動の前に地域手当の支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたときに限る。)は、当該月額制適用職員には、前項の規定にかかわらず当該異動の日から2年を経過するまでの間、当該異動の日の前日に勤務していた地域に在勤するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる地域手当(当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日以後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の支給割合(以下「異動前の支給割合」という。)による地域手当)を支給する。ただし、当該異動の日から1年を経過し2年を経過するまでの間の支給額は、異動前の支給割合に100分の80を乗じて得た額とする。

4　他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人大学入試センターの職員(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては、同機構の教育職職員に限る。以下「国立大学法人職員等」という。)であった者で地域手当(これに相当するものを含む。以下同じ。)の支給を受けていたものが引き続き月額制適用職員となったときは、別に定める場合を除き当該国立大学法人職員等として受けていた地域手当の支給割合(給与法に規定する地域手当の支給割合を上限とする。)に基づき、前項の規定に準じて算出される地域手当を支給する。

5　給与法の適用を受ける国家公務員、検察官であった者、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に定める行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の職員(国立大学法人職員等を除く。)その他これに準ずる職員(以下「給与法適用職員等」という。)であった者が、引き続き本学の月額制適用職員となった場合において、任用の事情を考慮して必要があると認めたときは、当該月額制適用職員には、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

6　職員就業規則第3条第2項第5号に掲げる特定有期雇用職員(以下単に「特定有期雇用職員」という。)又は同項第6号に掲げる限定正職員(以下単に「限定正職員」という。)であった者で地域手当の支給を受けていたものが引き続き月額制適用職員となったときは、当該特定有期雇用職員又は限定正職員には、第4項の規定に準じて地域手当を支給する。

2　広域異動手当の月額は、本給、本給の調整額、職責手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる勤務箇所間の距離の区分に応じてそれぞれ定める割合から、前条に規定する地域手当の支給割合を減じた割合を乗じて得た額とする。ただし、広域異動手当の支給割合が当該月額制適用職員の地域手当の支給割合以下になるときは、前項の規定にかかわらず、広域異動手当は、支給しない。

3　国立大学法人職員等、給与法適用職員等、特定有期雇用職員又は限定正職員であった者から引き続き月額制適用職員となり、これに伴い在勤する勤務箇所を異にすることとなったもの(給与法適用職員等から引き続き月額制適用職員となった者にあっては、任用の事情を考慮し必要があると認められる者に限る。)については、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる月額制適用職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する月額制適用職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当は、次の各号に掲げる月額制適用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。

3　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった月額制適用職員で別に定める者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる月額制適用職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより算出した特別料金等の額の2分の1に相当する額(当該額が20,000円を超えるときは、20,000円)及び第2項第1号に定める額又は同項第2号に定める額の合計額とする。

4　前項の規定は、国立大学法人職員等、特定有期雇用職員若しくは限定正職員から引き続き月額制適用職員となった者又は給与法適用職員等から引き続き月額制適用職員となり、任用の事情を考慮して必要があると認められる者のうち、前項の規定の適用を受ける月額制適用職員との権衡上必要と認められる月額制適用職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　前四項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(別に定めるところにより算定した月額制適用職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である月額制適用職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　月額制適用職員に採用されることに伴い住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった者で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものその他第1項の規定により単身赴任手当を支給される月額制適用職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定めるものについては、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　テレワーク手当の月額は、3,000円とする。

3　前二項に規定するもののほか、テレワーク手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される月額制適用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　特地勤務手当の月額は、本給及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で別に定める。

2　国立大学法人職員等、給与法適用職員等、特定有期雇用職員又は限定正職員であった者から引き続き本給表の適用を受ける月額制適用職員となり特地施設に勤務することとなったことに伴い住居を移転した月額制適用職員(給与法適用職員等から引き続き月額制適用職員となった者にあっては、任用の事情を考慮し必要があると認められる者に限る。)には前項の規定に準じて、特地加算額を支給する。

2　フレックス月額制適用職員には、清算期間における実労働時間が所定労働時間を超えた場合、その超えて勤務した全時間(次条第1項に規定する休日勤務時間を除く。以下「フレックス超過勤務時間」という。)に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125を超過勤務手当として支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、第21条の規定に基づき職責手当の支給を受ける月額制適用職員及び指定職本給表の適用を受ける月額制適用職員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定は、休暇等に関する規程第12条の規定を適用される月額制適用職員にあっては、同条の規定により、休日と指定した日を休日とみなして適用するものとする。

3　休暇等に関する規程第12条の規定を適用される月額制適用職員のうち、業務上の必要により休暇等に関する規程第6条第2号から第4号までに当たる日(以下「祝日等」という。)分の休日を指定されない者については、次の各号に掲げる日に第1項に定めるところにより休日給を支給する。

2　第31条第2項及び前条第1項の規定にかかわらず、フレックス月額制適用職員には、一の月の1日からその月の末日までの期間において、フレックス超過勤務時間及び休日勤務時間の合計が60時間を超えた場合、その60時間を超えて勤務したフレックス超過勤務時間又は休日勤務時間に対して、それぞれ、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が休日の深夜勤務である場合は、100分の175)を超過勤務手当又は休日給として支給する。

2　業務上の必要により深夜勤務の許可を得たフレックス月額制適用職員には、その間に勤務した全時間(休日勤務時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、第21条の規定に基づき職責手当の支給を受ける月額制適用職員及び指定職本給表の適用を受ける月額制適用職員には、夜勤手当を支給しない。

2　前項の勤務は、第31条から第33条までに規定する勤務には含まれないものとする。

2　オンコール手当の額は、前項に規定する待機1回につき、5,000円とする。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は解雇された月額制適用職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在。以下この条から第37条までにおいて同じ。)において月額制適用職員が受けるべき本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に第1号に規定する月額制適用職員にあっては、本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同号の表の月額制適用職員欄の区分に応じた加算率を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)、第2号に規定する月額制適用職員にあっては、その額に本給月額に同号の表の月額制適用職員欄及び職責手当の区分欄に応じた加算率を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額を基礎として、総長が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における第3号の表の在職期間欄の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。

3　月額制適用職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。

4　前三項の規定にかかわらず、期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある月額制適用職員については、これを不支給又は一時差止とする。

5　前四項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、前項の月額制適用職員が、それぞれの基準日現在において受けるべき本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、役職段階別加算額(前条第2項第2号に規定する月額制適用職員にあっては、その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表の勤務期間の区分に応じた割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、前項の月額制適用職員の勤勉手当基礎額に当該月額制適用職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(部局長及び特定幹部職員(職責手当の区分が1種、2種又は3種である者(部局長、副部局長及び施設長を除く。)をいう。)にあっては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　前条第3項の規定は、同項第1号中イ及びロを「休職者(職員就業規則第15条第1項の規定により休職にされている月額制適用職員をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

4　前条第4項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

5　前四項に定めるもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在において当該月額制適用職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額(職員就業規則第15条第1項の規定により休職にされている者(第41条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)以外の月額制適用職員にあっては、その額に本給月額に100分の25を乗じて得た額)を加算した額を基礎として、総長が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の表の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定による期末特別手当の額は、同項に定める在職期間に係る勤務成績の評価に基づき、その額の100分の25の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

4　期末特別手当の支給を受ける月額制適用職員が第2項に規定する在職期間において職員就業規則第48条の規定による懲戒処分又は職員就業規則第50条の規定による訓告若しくは厳重注意を受けた場合には、前二項の規定により得られた期末特別手当の額から、別に定める額を減じて得た額を当該月額制適用職員の期末特別手当の額とする。

5　第35条第3項及び第4項の規定は、期末特別手当の支給に準用する。

6　前五項に定めるもののほか、期末特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　寒冷地は、青森県青森市及び上北郡六ヶ所村、岩手県遠野市、宮城県大崎市、秋田県秋田市並びに岐阜県飛騨市とする。

3　寒冷地手当の月額は、次の表に掲げる基準日における世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

4　前三項に定めるもののほか、寒冷地手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　衛生管理手当は、月額3,000円とする。

3　前二項に定めるもののほか、衛生管理手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に定めるもののほか、特別手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に定めるもののほか、招へい手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　看護職員等調整手当の月額は、月額制適用職員のうち、病院の診療業務に従事している助産師及び看護師にあっては12,000円とし、月額制適用職員のうち、病院の診療業務に従事している看護助手にあっては6,000円とする。

2　月額制適用職員が前項の傷病以外の傷病により休職にされた場合には、その休職期間(国立大学法人東北大学職員休職規程(平成28年規第37号)第7条第1項の規定により休職期間が通算された場合にあってはその期間)が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当の100分の80を支給することができる。

3　月額制適用職員が刑事事件に関し起訴され職員就業規則第15条第1項第2号に該当して休職にされた場合には、その休職期間中、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　月額制適用職員が職員就業規則第15条第1項第3号、第4号及び第8号に該当して休職にされた場合には、その休職期間中、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、同項第8号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害と認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　職員就業規則第15条第1項第5号及び第7号による休職の期間については、給与を支給しない。

6　月額制適用職員が職員就業規則第15条第1項第6号に該当して休職にされた場合には、その休職の期間中、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　前六項に規定するもののほか、休職をする月額制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　育児休業等規程第15条の規定により育児短時間勤務をする月額制適用職員の次の各号に掲げる給与の額については、当該各号に定めるとおりとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児休業等をする月額制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、介護休業等の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　フレックス月額制適用職員の清算期間における実労働時間が所定労働時間に不足したときは、その不足した時間のうち次の清算期間に繰り越す時間を除き、不足した1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。

2　業績評価額は、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する第1号年俸制適用職員(基準日前1か月以内に職員就業規則第20条の規定による退職(同条第2号に該当する場合を除く。)をした第1号年俸制適用職員及び職員就業規則第25条の規定による解雇(同条第2項に該当する場合を除く。)をされた第1号年俸制適用職員を含む。)に対して、それぞれ6月30日及び12月10日に支給する。

3　第3条第3項の規定は、第1号年俸制適用職員の給与の支給日について準用する。

2　第5条第2項から第5項までの規定は、第1号年俸制適用職員の給与の日割計算について準用する。この場合において、同条第5項中「本給の調整額」とあるのは、「基本年俸の調整額、特別加算額」と読み替えるものとする。

2　年俸表の種類は、次に掲げるとおりとし、各年俸表の適用範囲は、それぞれ当該年俸表に定めるところによる。

3　前項第1号に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、別に定める。

4　第11条第4項の規定は、第2項第2号の年俸表の適用を受ける第1号年俸制適用職員の基本年俸について準用する。

2　新たに採用する者の業績年俸は、その者の職務の内容、期待度、採用前の経験及び業績等を考慮し、個別に決定する。

2　基本年俸の改定は、その者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、64歳に達する日の属する年度以後の年度にある教員の基本年俸の改定は、これを行わない。

3　第18条及び第19条の規定は、前二項の改定について準用する。

4　業績年俸の改定は、その者職務の内容、期待度及び業績等を考慮し、個別に行う。

2　第13条及び第14条の規定は、第1号年俸制適用職員の昇任並びに降任又はその場合における年俸の改定について準用する。この場合において、第13条第2項及び第14条第2項中「本給月額」とあるのは、「基本年俸」と読み替えるものとする。

2　第1号年俸制適用職員が前項の傷病以外の傷病により休職にされた場合には、その休職期間(国立大学法人東北大学職員休職規程(平成28年規第37号)第7条第1項の規定により休職期間が通算された場合にあってはその期間)が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは、基本年俸、業績評価額のうち別に定めるところにより算定した額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び寒冷地手当の100分の80を支給することができる。

3　第1号年俸制適用職員が刑事事件に関し起訴され職員就業規則第15条第1項第2号に該当して休職にされた場合には、その休職期間中、基本年俸、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　第1号年俸制適用職員が職員就業規則第15条第1項第3号、第4号及び第8号に該当して休職にされた場合には、その休職期間中、基本年俸、業績評価額のうち別に定めるところにより算定した額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、同項第8号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害と認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　職員就業規則第15条第1項第5号及び第7号による休職の期間については、給与を支給しない。

6　第1号年俸制適用職員が職員就業規則第15条第1項第6号に該当して休職にされた場合には、その休職の期間中、基本年俸、業績評価額のうち別に定めるところにより算定した額、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　前六項に規定するもののほか、休職をする第1号年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　育児休業等規程第15条の規定により育児短時間勤務をする第1号年俸制適用職員の次の各号に掲げる給与の額については、当該各号に定めるとおりとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児休業等をする第1号年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、介護休業等をする第1号年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　第3条第3項の規定は、第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員の給与の支給日について準用する。

2　第5条第2項から第5項までの規定は、第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員の給与の日割計算について準用する。この場合において、同条第5項中「本給の調整額、職責手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、衛生管理手当及び看護職員等調整手当」とあるのは、第2号年俸制適用職員にあっては、「職責手当」と読み替え、第3号年俸制適用職員にあっては、「職責手当及び看護職員等調整手当」と読み替えるものとする。

2　第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員が前項の傷病以外の傷病により休職にされた場合には、その休職期間(国立大学法人東北大学職員休職規程(平成28年規第37号)第7条第1項の規定により休職期間が通算された場合にあってはその期間)が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは、年俸の100分の80を支給することができる。

3　第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員が刑事事件に関し起訴され職員就業規則第15条第1項第2号に該当して休職にされた場合には、その休職期間中、年俸の100分の60以内を支給することができる。

4　第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員が職員就業規則第15条第1項第3号、第4号及び第8号に該当して休職にされた場合には、その休職期間中、年俸の100分の70以内を支給することができる。ただし、同項第8号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害と認められるときは、100分の100以内を支給することができる。

5　職員就業規則第15条第1項第5号及び第7号による休職の期間については、給与を支給しない。

6　第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員が職員就業規則第15条第1項第6号に該当して休職にされた場合には、その休職の期間中、年俸の100分の100以内を支給することができる。

7　前六項に規定するもののほか、休職をする第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　育児休業等規程第15条の規定により育児短時間勤務をする第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員の次の各号に掲げる給与の額については、当該各号に定めるとおりとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児休業等をする第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、介護休業等をする第2号年俸制適用職員及び第3号年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定によりこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)において本学の職員となった者(以下「承継職員」という。)の施行日の前日における給与法の規定に基づく給与の支給に係る辞令又は認定等は、この規程の規定による給与の支給に係る辞令又は認定等とみなす。

3　承継職員のうち、施行日において退職する者にあっては、第5条及び第17条の規定は適用しない。

4　承継職員であって、施行日の前日に給与法第6条第1項に規定する次の表の左欄に掲げる俸給表の適用を受けていた職員の第11条第2項に規定する本給表は、別に辞令を発せられない限り、施行日においてそれぞれ同表の左欄の俸給表の区分に応じて右欄に掲げる本給表を適用するものとする。

5　承継職員の施行日における本給月額については、別に辞令を発せられない限り、当該職員が施行日の前日に受けていた級及び号俸と同一のものとする。

6　承継職員のうち、施行日における本給月額に変動を生じる職員については、給与法及び人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定による施行日の前日における号俸を受けていた期間に相当する期間を基礎とし、本給月額等を決定するものとする。

7　当分の間、月額制適用職員の本給月額は、当該月額制適用職員が満60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該月額制適用職員に適用される本給表の本給月額のうち、当該月額制適用職員の属する職務の級及び当該月額制適用職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる月額制適用職員には適用しない。

9　職員就業規則第13条の3第1項の規定により管理監督職以外の職へ配置換をされた月額制適用職員(教員を除く。)又は同項に規定する管理監督職を占める職員以外の月額制適用職員(教員を除く。)で満60歳に達した日後における最初の4月1日に配置換をされた月額制適用職員であって、当該配置換をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける月額制適用職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該月額制適用職員の受ける本給月額(以下この項において「特定日本給月額」という。)が異動日の前日に当該月額制適用職員が受けていた本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。)に達しないこととなる月額制適用職員(別に定める月額制適用職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該月額制適用職員の受ける本給月額のほか、基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

10　前項の規定による本給の額と当該本給を支給される月額制適用職員の受ける本給月額との合計額が当該月額制適用職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは、「当該月額制適用職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額と当該月額制適用職員の受ける本給月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける月額制適用職員(附則第7項の規定の適用を受ける月額制適用職員に限り、附則第9項に規定する月額制適用職員を除く。)であって、同項の規定による本給を支給される月額制適用職員との権衡上必要があると認められる月額制適用職員には、当分の間、当該月額制適用職員の受ける本給月額のほか、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による本給を支給される月額制適用職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける月額制適用職員であって、任用の事情を考慮して当該本給を支給される月額制適用職員との権衡上必要があると認められる月額制適用職員には、当分の間、当該月額制適用職員の受ける本給月額のほか、別に定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による本給月額、附則第9項の規定による本給その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成16年10月28日から施行し、改正後の別表第8の規定は、平成16年10月1日から適用する。

2　次項及び第4項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　経過措置対象職員のうち、第1号又は第2号に該当する者については、それぞれ第1号又は第2号に掲げる算出方法により算出された額が、0円を超える場合にあっては、当該額の寒冷地手当を、第3号、第4号又は第5号に該当する者については、それぞれ第3号、第4号又は第5号に掲げる算出方法により算出された額が、改正後の第38条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、同条の規定にかかわらず、当該額の寒冷地手当を支給する。

4　経過措置対象職員との権衡上必要があると認められる場合は、経過措置対象職員以外の職員に対し、前項に定める算出方法に準じて寒冷地手当を支給することがある。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年5月10日から施行し、改正後の別表第8の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第38条第2項の改正規定は、平成18年3月31日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の別表第1から別表第6までの本給表の適用を受けていた職員(同表に定める職務の級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員を含む。)の切替日における職務の級(以下「新級」という。)及び号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて、それぞれ附則別表第1から附則別表第6までに定める級及び号俸とする。

3　切替日の前日において改正前の別表第7の本給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第7の新号俸欄に定める号俸とする。

(本給の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員(切替日の前日において改正前の別表第1から別表第6までの本給表に定める職務の級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員で同一の本給表の適用を受けるもの及び切替日前に職員就業規則第10条の規定により雇用された職員で任期の更新等により切替日以降任用上の身分が引き続くものを含む。)で、その者の受ける本給月額が同日において受けていたものとする本給月額(旧級及び旧号俸を改正前の別表第1から別表第6までに対応する附則別表第8から附則別表第13までに置き換えた場合の本給月額をいう。以下「特例本給月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、本給月額のほか、特例本給月額との差額に相当する額(国立大学法人東北大学職員給与規程附則第7項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。ただし、64歳に達する日の属する年度以後の年度にある教員には支給しない。

5　削除

6　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員(前二項に規定する職員を除く。)について、前二項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。ただし、64歳に達する日の属する年度以後の年度にある教員には支給しない。

7　切替日以降に、他の国立大学法人職員等から引き続き新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、前三項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前三項の規定に準じて、本給を支給する。ただし、64歳に達する日の属する年度以後の年度にある教員には支給しない。

8　切替日以降に、給与特例法適用職員等から引き続き新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前四項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前四項の規定に準じて、本給を支給する。ただし、64歳に達する日の属する年度以後の年度にある教員には支給しない。

(平成22年3月31日までの間における特例)

9　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(地域手当に関する経過措置)

10　この規程の施行の際現に改正前の第24条の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動に係る地域手当の支給及び切替日の前日において改正前の第24条第3項から第5項までの規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する地域を異にして異動等した場合における当該職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給に関する第24条の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(地域手当に関する暫定措置)

11　別表第9に定めるもののほか、当分の間、次の表の左欄に掲げる支給地域に勤務する職員について、同表の右欄に掲げる支給割合により地域手当を支給するものとし、第24条の規定を適用する。