2　放射線に被ばくするおそれのある業務に従事する職員及び遺伝子の組換え体によって汚染されるおそれのある職員の保健及び安全保持については、この規程に定めるもののほか、国立大学法人東北大学放射線障害予防規程(昭和38年規第86号)及び国立大学法人東北大学遺伝子組換え実験安全管理規程(昭和56年規第38号)の定めるところによる。

2　総括安全衛生管理者及び事業場責任者(以下「総括安全衛生管理者等」という。)は、事業場の長をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者等は、第9条第1項に規定する安全・衛生管理者を指揮し、次に掲げる業務を統括管理する。

4　総括安全衛生管理者等は、事業場における産業医の業務の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申出の方法及び産業医による職員の心身の状態に関する情報の取扱いの方法を職員に周知しなければならない。

5　総括安全衛生管理者等が旅行、疾病等やむを得ない事由により、その職務を行うことができないときは、代理者を置く。

2　安全・衛生管理者は、法令で定める衛生管理者の資格を有する者のうちから、総括安全衛生管理者等の推薦に基づき総長が選任する。

3　安全・衛生管理者は、総括安全衛生管理者等を補佐し、職場の自主的活動を助長し、主として安全及び衛生に関する技術的事項を管理するほか、次に掲げる業務を行う。

4　安全・衛生管理者が旅行、疾病等やむを得ない事由により、その職務を行うことができないときは、代理者を置く。

2　安全衛生推進者は、法令で定める必要な能力を有すると認められる者のうちから、総括安全衛生管理者等の推薦に基づき総長が選任する。

3　安全衛生推進者は、前条第3項各号に掲げる業務を行う。

2　産業医は、総長が選任する。

3　産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする業務を担当する。

4　産業医は、職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。

5　産業医は、職員の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

6　産業医は、第3項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者等に対して勧告し、又は安全・衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

7　産業医は、第3項各号に掲げる業務を行うために必要な情報を職員及び総括安全衛生管理者等から収集することができる。

8　産業医は、職員の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、職員に対して必要な措置をとるべきことを指示することができる。

9　産業医を置かない事業場にあっては、総括安全衛生管理者等は、安全及び衛生に関する事項について、職員の意見を聴くための機会を設けるものとする。

2　統括産業医は、産業医のうちから、総長が指名する。

3　統括産業医は、産業医間の連絡調整を行うとともに、前条第3項各号に掲げる産業医の業務を統括管理する。

2　作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから、総括安全衛生管理者等が選任する。

3　作業主任者は、総括安全衛生管理者等の指示を受け、法令で定める職務を行うものとする。

4　総括安全衛生管理者等は、作業主任者を選任したときは、総長に報告しなければならない。

2　委員会は、総長及び全学安全衛生総括管理者の諮問に応じ、又は自らの発議のもとに事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して総長及び全学安全衛生総括管理者に対し意見を述べることができる。

3　委員会の組織及び運営については、別に定める。

4　産業医は、委員会に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

5　委員会を置かない事業場にあっては、事業場の長は、安全及び衛生に関する事項について、職員の意見を聴くための機会を設けるものとする。

2　総括安全衛生管理者等は、職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

2　総括安全衛生管理者等は、前項の結果の評価に基づき、必要があると認められるときは、適切な措置を講じなければならない。

2　総括安全衛生管理者等は、危険又は有害な業務で、法令で定めるものに職員を就かせるときは、法令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

3　総括安全衛生管理者等は、職員に対し前二項に定めるもののほか、必要な教育を行わなければならない。

2　産業医は、少なくとも毎月1回(産業医が、総括安全管理者等から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、総括安全管理者等の同意を得ているときは、少なくとも2月に1回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　法令で定める設備等を廃止したときは、所轄労働基準監督署等に届出等しなければならない。

2　前項の点検の結果、異常を認めたときは、直ちに、是正しなければならない。ただし、是正の困難な場合は、使用禁止、立入禁止等の応急措置を講じ、速やかに、総括安全衛生管理者等に報告しなければならない。

2　前項に規定する健康診断の項目及び回数は、法令で定めるとおりとする。ただし、総括安全衛生管理者等が特に必要と認めた項目については追加することができる。

3　総括安全衛生管理者等は、第1項の規定により行った健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、保存しなければならない。

4　健康診断の事務に従事した者は、その業務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

5　職員は、本学が行う健康診断を拒んではならない。ただし、他の医師又は歯科医師の行うこれらの健康診断の規定による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

2　総括安全衛生管理者等は、前条第1項の規定による健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、産業医その他専門の医師の意見を聴し、その職員の実状を考慮して、就業場所の変更、業務の転換、労働時間の短縮等の必要な措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。

2　総括安全衛生管理者等は、女性職員及び年少職員を法令で定める危険有害業務に就業させてはならない。

2　総括安全衛生管理者等は、妊産婦である女性職員を重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、保育等に有害な業務に就かせてはならない。

2　総括安全衛生管理者等は、前項の指示を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を総長に報告しなければならない。

2　前項の規定による申し出を受けた上司は、適切な措置を採るとともに、直ちに、総括安全衛生管理者等に報告しなければならない。

3　職員は、事故又は災害の発生若しくは発生するおそれのある事態を発見したときは、適切な措置を採るとともに、直ちに、総括安全衛生管理者等に報告しなければならない。

4　総括安全衛生管理者等は、前項の報告を受けたときは、直ちに、作業を中止させ、職員を作業場から退避させる等必要な指示をするとともに、原因の調査及び再発防止のための措置を講じなければならない。

5　総括安全衛生管理者等は、前項の措置について総長に報告しなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の別表の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年5月10日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成18年5月2日から施行し、改正後の別表の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年12月1日から施行し、改正後の第7条、第14条第2項及び第34条第1項の規定は、平成18年11月6日から適用する。

この規程は、平成19年4月23日から施行し、改正後の別表の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年1月25日から施行し、改正後の別表の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の別表の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月7日から施行し、改正後の別表の規定は、平成22年10月1日から適用する。

この規程は、平成24年5月29日から施行し、改正後の別表医学系研究科等の項の規定は平成24年2月1日から、改正後の同表本部等の項の規定は平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年11月29日から施行し、改正後の別表の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規程は、平成25年5月28日から施行し、改正後の別表の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年5月27日から施行し、改正後の別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

1　この規程中、別表本部等の項の改正規定は平成26年7月22日から、同表医学系研究科等の項の改正規定及び同表原子分子材料科学高等研究機構の項の次に東北メディカル・メガバンク機構の項を加える改正規定は平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の別表本部等の項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成27年1月27日から施行し、改正後の別表の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年6月24日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年4月28日から適用する。

この規程は、平成27年7月28日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年7月1日から適用する。

この規程は、平成27年10月27日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年10月1日から適用する。

この規程は、平成28年6月9日から施行し、改正後の別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年6月6日から施行し、改正後の別表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年6月28日から施行し、改正後の別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年5月28日から施行し、改正後の別表の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の別表の規定は、令和元年10月1日から適用する。ただし、改正後の同表本部等の項の規定(「オープンイノベーション戦略機構」の次に「、特定研究成果活用事業支援室」を加える部分に限る。)は、令和元年10月9日から適用する。

この規程は、令和2年5月26日から施行し、改正後の別表の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年5月25日から施行し、改正後の別表の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年1月25日から施行し、改正後の別表の規定は、令和4年1月1日から適用する。

この規程は、令和4年6月10日から施行し、改正後の別表の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年3月28日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年1月1日から適用する。

この規程は、令和5年5月30日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年7月25日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年7月1日から適用する。

この規程は、令和5年10月31日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年10月1日から適用する。

この規程は、令和5年12月26日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規程は、令和6年2月27日から施行し、改正後の別表の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この規程は、令和6年5月23日から施行し、改正後の別表の規定は、令和6年4月1日から適用する。