2　この規程において「表示付認証機器」とは、法第12条の5第2項に規定する認証機器をいう。

3　この規程において「表示付特定認証機器」とは、法第12条の5第3項に規定する表示付特定認証機器をいう。

4　この規程において「放射線発生装置」とは、法第2条第5項に規定する放射線発生装置をいう。

5　この規程において「エックス線装置」とは、1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を発生する装置をいう。

6　この規程において「放射線施設」とは、法第3条第2項に規定する使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設をいう。

7　この規程において「エックス線装置室」とは、エックス線装置を設置する室をいう。

8　この規程において「特定放射性同位元素」とは、法第2条第3項に規定する特定放射性同位元素をいう。

9　この規程において「放射性汚染物」とは、放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物をいう。

10　この規程において「部局」とは、放射性同位元素等、表示付認証機器、表示付特定認証機器及びエックス線装置又はそのいずれかを取り扱う研究科、附置研究所等並びに放射線業務に従事しようとする者の所属する研究科、附置研究所等をいう。

2　委員会は、原子科学安全専門委員会の議を経て総長が定める基本方針に基づき、当該部局における放射線障害の予防について企画し、及び審議する。

3　委員会の組織及び運営については、部局の長が定める。

4　委員会を置かない部局の長は、放射線障害の予防について、職員の意見を聴くための機会を必要に応じて設けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、表示付認証機器又は表示付特定認証機器(以下「表示付認証機器等」という。)のみを取り扱う場合にあっては、放射線取扱主任者に代えて表示付認証機器等に関する安全管理に従事する者(以下「表示付認証機器等管理責任者」という。)を、放射性同位元素等、表示付認証機器等及びエックス線装置を取り扱わない場合にあっては、放射線取扱主任者に代えて放射線業務等に従事する者の安全管理に関する業務を行う者(以下「従事者安全管理責任者」という。)を、エックス線装置のみを取り扱う場合にあっては、放射線取扱主任者に代えてエックス線取扱主任者を、放射性同位元素等及びエックス線装置を取り扱う場合にあっては、それぞれの放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者のほかにエックス線取扱主任者を置くことができる。

3　部局の長は、放射線取扱主任者にあっては法第34条第1項の規定に基づき第1種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状又は第3種放射線取扱主任者免状を有する職員のうちから、表示付認証機器等管理責任者にあっては第1種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状若しくは第3種放射線取扱主任者免状を有する職員又は表示付認証機器等の取扱いによる放射線障害の防止に関する知識及び技能に習熟した職員のうちから、従事者安全管理責任者にあっては第1種放射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状若しくは第3種放射線取扱主任者免状を有する職員又は放射線障害の防止に関する知識を有する職員のうちから、エックス線取扱主任者にあっては電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第46条の規定に基づきエックス線作業主任者の免許を有する職員(第7条の3第2項において「エックス線作業主任者」という。)のうちから選任する。

4　前項の規定にかかわらず、部局において取り扱うエックス線装置が当該装置の外側に電離放射線障害防止規則第3条第1項に規定する管理区域が存在しないもののみである場合は、エックス線取扱主任者は、放射線障害の防止に関する知識及び技能に習熟した職員のうちから選任することができる。

5　部局の長は、放射線取扱主任者、表示付認証機器等管理責任者、従事者安全管理責任者又はエックス線取扱主任者(以下「主任者等」という。)を選任し、又は解任したときは、総長に報告しなければならない。

6　部局の長は、法第36条の2の規定に基づき、放射線取扱主任者に対し、定期講習を受けさせなければならない。

2　第3条第3項及び第5項の規定は主任者等の代理者について、同条第4項の規定は放射線取扱主任者又はエックス線取扱主任者の代理者について準用する。

2　部局の長は、前項の申請があったときは、委員会の同意を得て登録しなければならない。

3　前項の規定により登録された者(以下「放射線取扱者」という。)の登録の有効期限は、登録した年度限りとし、更新することができる。

4　放射線取扱者で、エックス線装置のみを取り扱うものは、放射線施設に立ち入ってはならない。ただし、放射線取扱主任者の許可を受けて一時的に立ち入る者は、この限りでない。

5　放射線取扱者以外の者は、放射線業務に従事し、又は放射線施設、エックス線装置室若しくは管理区域に立ち入ってはならない。ただし、放射線施設、エックス線装置室又は管理区域に、放射線取扱主任者又はエックス線取扱主任者の許可を受けて一時的に立ち入る者は、この限りでない。

2　前項の規定により定期的に点検をする場合においては、部局の長は、エックス線作業主任者又はエックス線装置の取扱いによる放射線障害の防止に係る知識及び技能に習熟した職員のうちから検査員を指名しなければならない。

3　部局の長は、検査員を指名した場合は、総長に報告しなければならない。

2　部局の長は、前項の規定により内規等を定めたときは、総長に報告しなければならない。

2　放射線施設又はエックス線装置室を設置する部局の長は、放射線障害の発生するおそれのある場所に立ち入った者について、被ばくによる線量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定して、その結果を記録し、かつ、当該測定に係る者が放射線取扱者である場合には、当該記録の写しをその都度交付するものとする。

3　放射線施設又はエックス線装置室を設置する部局の長は、前項の測定記録を保存しなければならない。

4　放射線施設又はエックス線装置室を設置する部局の長は、毎年、第1項及び第2項の測定に用いる放射線測定器について点検及び校正を適切に組み合わせて行わなければならない。

2　健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。検査又は検診は次の各号に掲げる部位及び項目について行うものとする。ただし、新たに登録される者にあっては使用する線源の種類等に応じて第3号に掲げる項目を省略することができる。

3　前項に規定する検査又は検診の部位及び項目については、前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない放射線取扱者にあっては、医師が必要と認める場合に限りその全部又は一部を行うものとし、それ以外の放射線取扱者にあっては、医師が必要でないと認めるときはその全部又は一部を省略することができる。

4　部局の長は、放射性同位元素の摂取、表面密度限度を超える皮膚の汚染、実効線量限度若しくは等価線量限度を超える被ばく等の事態が発生したとき、又は主任者等が必要と認めたときは、遅滞なく、健康診断を行わなければならない。

5　部局の長は、健康診断の結果を記録し、年度ごとにまとめて保存しなければならない。

6　部局の長は、健康診断を受けた者に対しては、健康診断の都度、前項の記録の写しを交付するものとする。

2　部局の長は、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、医師の保健指導を受けさせなければならない。

2　部局の長は、前項の記録を年度ごとにまとめ、かつ、これを5年間保存しなければならない。

2　総長は、前項の報告を受けたときは、その旨を遅滞なく、原子力規制委員会その他関係機関の長に届け出るものとする。

2　総長は、前項に定める事態の報告を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を事態の発生したときから10日以内に、原子力規制委員会その他関係機関の長に報告するものとする。

2　部局の長は、前項の業務評価に基づき、必要な改善を実施するとともに、改善のために実施した措置を記載した改善報告書を作成し、原子科学安全専門委員会へ報告しなければならない。

2　総長は、前項の報告があったときは、これを原子力規制委員会に提出するものとする。

2　部局の長は、前項の申請があったときは、放射線施設又はエックス線装置を使用する資格があると認める場合に限り、許可するものとする。

この規程は、昭和38年12月16日から施行する。

この規程は、昭和46年12月21日から施行する。

この規程は、昭和47年10月17日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和51年6月15日から施行する。

この規程は、昭和54年7月10日から施行する。

この規程は、昭和57年1月19日から施行する。

この規程は、昭和58年4月19日から施行する。

この規程は、昭和64年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月21日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月16日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月17日から施行し、改正後の第1条、第18条第2項、第18条の2第2項及び第18条の4第2項の規定は、平成13年1月6日から、改正後の第10条第2項、第12条、第14条、第15条及び第18条の2第1項第3号の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年10月1日から施行する。

この規程は、平成14年6月18日から施行し、改正後の東北大学放射線障害予防規程の規定は、平成14年6月10日から適用する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年7月26日から施行し、改正後の国立大学法人東北大学放射線障害予防規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第6条第1項、第18条第2項、第18条の2第2項及び第18条の4第2項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月28日から施行する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。ただし、第1条の3、第5条及び第18条から第18条の7(「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」を「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」に改める部分を除く。)までの改正規定は、令和元年7月23日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。