2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、別に定める場合を除き、その退職については、退職手当は支給しない。

2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第13条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(傷病によらず、職員就業規則第25条第1項第1号から第3号までの規定により解雇された者並びに職員就業規則第48条第4号の規定により諭旨解雇された者及び同条第5号の規定により懲戒解雇され、第9条第1項の規定により退職手当を一部支給される者を含む。以下この項及び第8条の4第3項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除き、教員のうち、63歳に達した日以後最初の3月31日までの間にその者の非違によることなく退職した者を含む。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除き、教員のうち、63歳に達した日以後最初の3月31日までの間にその者の非違によることなく退職した者を含む。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　35年を超える期間勤続して退職した者で第5条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られた額とする。

4　42年を超える期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、当分の間、同項の規定にかかわらず、その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られた額とする。

2　前項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　前三項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

5　一般の退職手当のうち、前各項の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、第3条第1項及び第5条の2の規定により計算した退職手当の基本額が0円である者並びに第3条第2項に規定する者でその勤続期間が9年以下のもの(第3項第3号に掲げる者を除く。)には、支給しない。

2　前項に規定する教員に対する退職手当の額は、その退職の理由にかかわらず、職員就業規則第20条第2号の規定により退職したものとして第3条から第8条の4までの規定(前項の規定により読み替えて適用するものを含む。)により計算して得られる額とする。

2　前項に規定する教員に対する退職手当の額は、その退職の理由にかかわらず、職員就業規則第20条第2号の規定により退職したものとして第3条から第8条の4までの規定(前項の規定により読み替えて適用するものを含む。)により計算して得られる額とする。

2　職員就業規則第48条第4号の規定により解雇された者の退職手当は、職員の非違行為の情状及び背信性を考慮して、一部支給しないことができる。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又は翌日に再び職員となったときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前三項の規定による在職期間のうちに休職月等があったときは、それらの月数の2分の1に相当する月数(職員就業規則第15条第1項第7号の規定による休職期間、自己啓発休業期間及び配偶者同行休業期間にあってはその月数、育児休業期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)及び育児短時間勤務期間にあっては、その月数の3分の1に相当する月数)を前三項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人大学入試センター(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては、同機構の教育職職員に限る。以下同じ。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、第8条の5の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第2号年俸制又は第3号年俸制の適用を受けた者の在職期間は、第1項の規定にかかわらず、その期間を勤続期間に算入しない。

9　教員の在職期間のうち、63歳に達した日以後の最初の3月31日の翌日以後の在職期間は、第1項の規定にかかわらず、その期間を勤続期間に算入しない。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前二項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規定による退職手当は支給しない。

5　第2項の規定に該当する職員がやむを得ず退職した場合(前項の規定に該当する退職の場合を除く。)における退職手当については、第2項に規定する職員としての在職期間を前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなし、この規程による退職手当を支給する。

6　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第10条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

7　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　指定職本給表を適用されている職員のうち次の各号の一に該当する者について、その退職の日における基本給月額が別に定める基本給月額を超える場合にあっては、当該職員の退職の日における基本給月額は、別に定めるところにより得られる基本給月額とする。

2　第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第10条の規定を準用する。

4　引き続いた役員の在職期間を有する職員の退職手当の額は、第3条から第8条の5の規定にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。

2　総長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第8項第5号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、総長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　総長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、総長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　総長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　総長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

2　退職した者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、総長は、当該退職した者に対し、当該退職手当の支給を一時差し止めることができる。

3　死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、総長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支給を一時差し止めることができる。

4　総長は、一時差止処分について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったとき、公訴を提起しない処分があったとき、又は退職手当の支給を差し止める必要がなくなった場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

5　前項の規定は、総長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

2　退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、当該退職後に基礎在職期間中に職員就業規則第48条第4号に規定する諭旨解雇を受けるべき行為をしたと認められた場合の退職手当は、その非違行為の情状及び背信性を考慮して、その一部を支給しないことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、第1項第2号又は前項に該当するときは、総長は、当該遺族に対し、第1項第2号の場合にあってはその全部又は一部を、前項に該当する場合にあってはその一部を支給しないことができる。

2　死亡による退職をした者の遺族に対し当該退職に係る退職手当を支給した後において、前項第2号に該当するときは、総長は、当該遺族に対し、その全部又は一部の返納を求めることができる。

3　前二項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲、返納の手続その他返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　この規程による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定によりこの規程の施行の日において本学の職員となった者(以下「承継職員」という。)の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　承継職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となったときは、この規程による退職手当は支給しない。

4　国立大学法人法附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が公庫等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

5　公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後承継職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該公庫等における勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。

6　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間におけるこの規程の適用については、第7条第1項中「当分の間」とあるのは「当分の間、次条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条第2項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」とする。

7　第8条の6(第8条の8で準用する場合を含む。)及び第8条の7の規定の適用を受けて退職する者の63歳に達した日以後の最初の3月31日(第8条の7の規定の適用を受けて退職する者にあっては、役員の退職の日。以下この項において同じ。)の翌日からその者の退職の日までの間に第7条第1項に規定する率に改定があったときは、同条の規定による退職手当支給率の調整は、当該者の63歳に達した日以後の最初の3月31日において定められていた率により行うものとする。

8　退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする職員給与規程の規定の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5(第12条第1項で準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する基本給月額については、この限りでない。

9　当分の間、第8条の4第3項第5号に掲げる者に対する同項(同号にかかる部分に限る。)及び第8条の5の規定の適用については、同号中「100分の8」とあるのは「100分の8.3」とし、同条中「及び前条」とあるのは「、前条及び附則第9項」とする。

10　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(教員及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第10項」とする。

11　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(教員及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第11項」とする。

12　職員給与規程附則第7項又はこれに準ずる給与の支給の基準による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。

13　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第4号、第6号及び第7号に掲げる者に対する第6条及び第8条の3の規定の適用については、第6条並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中「定年」とあるのは、「60歳」とする。

14　職員の退職手当に関する事項は、この規程に定めるもののほか、当分の間、国家公務員退職手当法その他関係法令の規定に準じて取り扱うものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　この項から第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　職員が新規程切替日以後に退職し、国立大学法人東北大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)により退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が新規程切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び国立大学法人東北大学職員給与規程等の一部を改正する規程(平成21年規第125号)第2条の規定による改正前の国立大学法人東北大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年規第34号)附則別表第8から附則別表第14までに規定する本給月額及び別に定める調整基本額により算出した額を基礎として旧規程の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務外の傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第5条の規定に該当する退職をしたとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧規程第7条第1項の規定の例により計算して得られる額)に100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で通勤による傷病以外の業務外の傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、職員退職手当規程第2条の2から第8条の8まで、附則第7項及び第9項並びに附則第4項及び第5項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給する退職手当の額とする。

4　基礎在職期間の初日が新規程切替日前である者に対する職員退職手当規程第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(国立大学法人東北大学職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年規第37号)附則第2項第4号に規定する新規程切替日以後の期間に限る。)」とする。

5　職員退職手当規程第8条の4及び附則第8項の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日以前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日において独立行政法人メディア教育開発センターの職員であった者で、引き続き本学の職員となったものに係る在職期間の計算については、改正後の第10条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月27日から施行する。

この規程は、平成23年3月31日から施行する。

1　この規程は、平成25年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の国立大学法人東北大学職員退職手当規程第7条の規定の適用については、同条第1項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の国立大学法人東北大学職員退職手当規程の一部を改正する規程附則第3項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この規程は、平成26年1月31日から施行する。

この規程は、平成26年12月22日から施行する。

この規程は、平成27年3月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において独立行政法人宇宙航空研究開発機構の職員(教育職職員に限る。)であった者で施行日に引き続き本学の職員となったものは、第8条の8及び第10条第5項の規定の適用については、他の国立大学法人等の職員であった者とみなす。

3　施行日の前日において特定独立行政法人の職員であった者で施行日に引き続き本学の職員となったものは、第8条の8並びに第11条第2項及び第7項の規定の適用については、国家公務員等であった者とみなす。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において独立行政法人大学評価・学位授与機構又は独立行政法人国立大学財務・経営センターの職員であった者で施行日に引き続き本学の職員となったものに係る在職期間の計算については、改正後の第10条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成30年1月1日から施行する。

2　教員(職員就業規則第2条第2項に規定する教員(歯学部附属歯科技工士学校の教員を除く。)をいう。以下同じ。)のうち平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に63歳に達した者(この規程の施行の日以降に役員から引き続いて教員となった者を除く。)に対する第2条の規定による改正後の国立大学法人東北大学職員退職手当規程の一部を改正する規程附則第3項の規定の適用については、同項中「100分の83.7」とあるのは「100分の87」とし、「104分の83.7」とあるのは「104分の87」とする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年11月26日から施行する。

1　この規程は、令和2年3月24日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日において、国立大学法人東北大学職員給与規程の一部を改正する規程(令和2年規第20号)による改正前の国立大学法人東北大学職員給与規程(平成16年規程第55号)第2条の2第1項の規定による年俸制の適用を受けていた職員に対する改正後の第10条第8項の規定の適用については、同項中「第2号年俸制又は第3号年俸制の適用を受けた者の在職期間」とあるのは、「第2号年俸制又は第3号年俸制の適用を受けた者の在職期間(国立大学法人東北大学職員給与規程の一部を改正する規程(令和2年規第20号)による改正前の職員給与規程第2条の2第1項の規定による年俸制の適用を受けていた職員にあっては、当該年俸制の適用を受けていた期間を含む。)」とする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年3月29日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年11月29日から施行する。