2　懲戒処分は、職員に文書を交付して行わなければならない。

3　前項の文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第97条の2第2項に定める方法によって公示することにより、懲戒処分の意思表示を行う。この場合には、民法第97条の2第3項の規定により、公示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4　第2項の文書に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

5　懲戒処分の効力は、懲戒処分書を職員に交付したときに発生する。

2　懲戒委員会は、前項の審査を行うに当たっては対象となる職員に対して、陳述の機会を与えなければならない。

3　懲戒委員会は、第1項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。

2　前項の期間の起算は、懲戒処分の効力発生の日の翌日からとする。

2　減給する額の総額が、給与の支給日に支給される給与の総額の10分の1を超える場合は、その超える額については翌月以降の給与の支給日に減給する。

3　減給を行う給与の支給日前に退職等した場合には、その退職等をもって減給を打ち切るものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。