(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)の職員(国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規第46号。以下「職員就業規則」という。)第2条第1項に規定する職員、国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則(平成21年規第26号。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。)第2条に規定する特定有期雇用職員、国立大学法人東北大学限定正職員就業規則(平成30年規第12号。以下「限定正職員就業規則」という。)第2条に規定する限定正職員並びに国立大学法人東北大学無期准職員等就業規則(平成30年規第19号。以下「無期准職員等就業規則」という。)第2条第1項に規定する無期准職員及び第3条第1項に規定する無期時間雇用職員をいう。第17条から第19条までを除き、以下同じ。)の休職、復職等に関する事項を定めることを目的とする。

(休職及び復職)

第2条　職員の休職及び復職は、総長が行う。

(休職の手続)

第3条　職員を休職にする場合には、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし、職員から同意書の提出があった場合は、この限りでない。

(休職中の身分)

第4条　休職中は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(休職中の職員等の保有する職)

第5条　休職中の職員は、休職にされたときに占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。

(休職中の職員の責務)

第6条　職員は、休職中であっても、職員就業規則、特定有期雇用職員就業規則、限定正職員就業規則、無期准職員等就業規則その他学内規則を遵守しなければならない。

(休職の期間)

第7条　職員就業規則第15条第1項第1号、特定有期雇用職員就業規則第14条第1項第1号、限定正職員就業規則第11条第1項第1号及び無期准職員等就業規則第9条の2第1項第1号に掲げる事由による休職(以下「病気休職」という。)の期間は、必要に応じ、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる期間(第20条第1項ただし書又は第3項ただし書の規定により復職した日から3年を経過する日の翌日までの間に再度病気休職(同種又は類似の傷病による休職に限る。)する場合にあっては、復職前の休職の期間(以下「休職期間」という。)と通算して当該各号に掲げる期間)を超えない範囲内でこれを定める。この場合において、休職期間が当該各号に掲げる期間に満たない場合には、当該休職期間の初日から引き続き当該各号に掲げる期間を超えない範囲内において、これを更新することがある。

(期間を定めて雇用される者の休職期間)

第8条　期間を定めて雇用される者の休職期間は、前条の規定にかかわらず、その雇用期間を超えることができない。

(心身の故障のため長期の休養を要する場合)

第9条　職員就業規則第15条第1項第1号、特定有期雇用職員就業規則第14条第1項第1号及び限定正職員就業規則第11条第1項第1号に規定する心身の故障のため長期の休養を要する場合とは、次に掲げる場合をいう。

(休職期間の取扱い)

第10条　病気休職期間については、その期間が引き続く限り、その原因である傷病が同種又は類似ではない場合であっても、引き続き第7条第1項各号に掲げる期間を超えることはできない。

(休職期間の特例)

第11条　病気休職した者が、第7条第1項各号に掲げる期間を満了して復職し、又はその期間の残期間が1月未満である日に復職した場合において、当該者が3年以内に再度同種又は類似の傷病により休養を要するに至ったときは、その休職期間の残期間を1月とする。ただし、勤続年数の経過により第7条第1項第1号に定めるところにより休職期間を1年以上とすることができる場合にあっては、この限りでない。

(受診命令に応じる義務)

第12条　職員の健康状態に問題があると認められる場合及び病気休職中の職員が復職を希望する場合、本学は、当該職員に対し、産業医若しくは本学が指定する医師又は当該疾病の治療を専門とする医師(以下「専門医」という。)若しくは職員の主治である医師(専門医に限る。以下「主治医」という。)の診察を受けることを命じることがある。

(病状報告義務)

第13条　病気休職中の職員は、医師の指導に従い療養に努めるとともに、原則として休職期間の末日の2週間前までに、傷病等の状態及び休職の必要性等を記載した医師の診断書を添えて本学に傷病等の現況を報告しなければならない。

(診療情報開示同意書提出義務)

第14条　病気休職中の職員が復職を希望する場合、本学は、復職の可否を判断するため、当該職員に対し、主治医宛ての診療情報の開示に係る同意書(本学又は産業医若しくは本学が指定する医師が、主治医から、職員の診療記録等の写しの提供を受けたり、職員の傷病等の状態に関して直接説明を受けたりすることについて職員が同意する旨の文書をいう。)を提出するよう命じることがある。

(費用負担)

第15条　専門医又は主治医の受診費用、診断書の作成費用その他休職、復職等に係る手続等に係る費用は、当該職員の負担とする。

(研究休職)

第16条　職員就業規則第15条第1項第3号又は特定有期雇用職員就業規則第14条第1項第3号に掲げる事由による休職は、単なる知識の習得又は資格の取得を目的とするものは該当しない。

(研究成果活用企業役員兼職休職)

第17条　職員就業規則第15条第1項第5号に掲げる事由により職員(職員就業規則第2条第1項に規定する者に限る。)を休職にする場合は、国立大学法人東北大学職員兼業規程(平成16年規第60号)第7条に規定する兼業審査会の承認を得ていなければならない。

(派遣休職)

第18条　職員就業規則第15条第1項第6号又は特定有期雇用職員就業規則第14条第1項第6号に掲げる事由による職員(職員就業規則第2条第1項に規定する者及び特定有期雇用職員就業規則第2条に規定する者に限る。以下次条までにおいて同じ。)の派遣のための休職は、国際協力等のための条約、協定、交換公文、覚書等に基づき、又は次の各号に掲げる機関からの要請に応じて行うものとし、単に職員が知識の習得、資格の取得等を目的として調査、研究のため海外へ赴くような場合は、対象としない。

(専従休職)

第19条　職員は、職員就業規則第15条第1項第7号又は特定有期雇用職員就業規則第14条第1項第7号に掲げる事由により休職する場合は、事前に、労働組合業務に専ら従事することについての総長からの許可(以下「専従許可」という。)を受けなければならない。

(復職)

第20条　職員就業規則第15条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号、特定有期雇用職員就業規則第14条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号、限定正職員就業規則第11条第1項各号又は無期准職員等就業規則第9条の2第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したときは、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、総長は速やかにその職員を復職させるものとする。ただし、病気休職については、職員が休職期間の満了までに復職を願い出て、産業医又は本学が指定する医師が休職の事由が消滅したことを認めた場合に限り、復職させるものとする。

(雑則)

第21条　この規程に定めるもののほか、職員の休職、復職等に関し必要な事項は、別に定める。