2　前項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合には、別に定めるところにより、1日の労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合には、別に定めるところにより休憩時間の時間帯を変更することがある。

2　前項の休日の代休は、当該休日の日以降に与えるものとする。

2　前項に規定する場合のほか、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、職員に、所定の労働時間以外の時間又は休日に勤務を命ずることがある。この場合においては、労基法第33条第1項に規定する手続きをとるものとする。

3　前二項の規定により勤務を命ずる場合に1日の労働時間が6時間を超えるときは45分、7時間45分を超えるときは1時間の休憩時間(所定の労働時間中に置かれる休憩時間を含む。)を労働時間の途中に置くものとする。

2　宿日直の職務内容、時間その他の事項については、別に定める。

2　テレワークを希望する職員は、別に定めるところにより、あらかじめ総長に申請しなければならない。

3　総長は、前項の申請があった場合において、業務の運営に支障がないと認める時は、当該申請を承認するものとする。

4　第1項に定めるもののほか、業務上の必要がある場合には、職員にテレワークを命ずることがある。

5　テレワークに伴って発生する光熱費、通信費等の費用は、職員の負担とする。

6　前各項に定めるもののほか、テレワークの手続その他の事項については、別に定める。

2　各日の始業・終業時刻及び休憩時間は、別に定める。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

3　勤務割表の作成は、原則として4週間ごとに行うものとする。

4　各人ごとの各日の始業・終業時刻及び休憩時間は、勤務割表により起算日の7日前までに通知する。

5　休日は、4週間を通じて少なくとも8日以上とし、各人ごとに定める勤務割表により起算日の7日前までに通知する。

6　前項の休日は、業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ他の日に振り替えることがある。

2　フレックスタイム制における勤務時間の清算期間は、毎月1日から末日までの1箇月間とする。

3　清算期間における所定労働時間は、1日7時間45分に清算期間中の所定労働日数を乗じて得られた時間数とする。

4　1日の標準労働時間は、7時間45分とする。年次有給休暇、その他有給とする休暇については、各日について7時間45分労働したものとみなす。

5　フレックスタイム制が適用される職員の始業及び終業時刻は、職員が自主的に決定したところによる。

6　職員は、実労働時間が所定労働時間に対し著しい過不足を生じないように努めなければならない。

7　実労働時間が所定労働時間を超過したときは、国立大学法人東北大学職員給与規程(平成16年規第55号。以下「職員給与規程」という。)の定めるところにより超過勤務手当を支給する。

8　実労働時間が所定労働時間に不足したときは、不足時間を次の清算期間の法定労働時間の範囲内で繰り越すものとする。

9　その他フレックスタイム制に関する事項は、労基法第32条の3の規定に基づく労使協定に定めるところによる。

2　前項のみなし労働時間に必要な事項については、労基法第38条の3に規定する労使協定又は労基法第38条の4に規定する労使委員会の決議による。

3　第1項の業務の遂行手段及び時間配分については裁量労働制職員の裁量に委ねるものとし、裁量労働制職員が所定労働日に勤務した場合には、労使協定で定める時間労働したものとみなす。

4　始業及び終業時刻並びに休憩時間は、一般職員に適用される始業及び終業時刻並びに所定休憩時間を基本とする。ただし、業務の遂行に必要な始業及び終業時刻並びに休憩時間は、弾力的に運用するものとし、裁量労働制職員の裁量によるものとする。

5　休日は、第6条の定めによるものとする。

6　裁量労働制職員が、休日又は深夜に労働する場合はあらかじめ、所属長の許可を受けなければならない。

7　前項の規定により、許可を受けて休日又は深夜に労働した場合においては、職員給与規程の定めるところにより割増賃金を支払うものとする。

2　職員は、遅刻した場合には、その旨を届け出なければならない。

2　前項の休暇は有給とする。

2　職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、事前に所定の様式により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、事後速やかに届け出るものとする。

3　前各項の規定にかかわらず、職員代表との書面協定により、各職員の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分については、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

4　前条の規定により年次有給休暇が10日以上付与された職員に対しては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その付与の日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち5日について、本学が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、当該職員の第1項及び前項の規定による年次有給休暇の取得日数が5日に満たない場合に限るものとし、その場合における時季を指定した年次有給休暇の取得については、当該取得日数を5日から控除した日数を取得させるものとする。

5　第23条の規定により繰り越された年次有給休暇を有する職員に係る前各項の規定による年次有給休暇の取得については、繰り越された年次有給休暇から取得させるものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を取得した日(当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の所定の労働時間の一部を勤務しない日を含む。)を含む。以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における所定の勤務日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における所定の勤務日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を取得した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1日の所定の労働時間(1日の所定の労働時間の一部に育児休業等規程第20条に規定する育児部分休業その他別に定める時間(以下この項において「育児部分休業等」という。)がある場合にあっては、1日の所定の労働時間のうち、育児部分休業等以外の労働時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

2　特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

2　休暇承認権者は、病気休暇及び特別休暇の請求について、第24条及び前条第1項の表名称欄に掲げる場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の正常な運営に支障を生じ、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　第25条第1項の表名称欄7、11及び12に掲げる特別休暇の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して休暇承認権者に対し行わなければならない。

3　第25条第1項の表名称欄8に掲げる特別休暇に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに休暇承認権者に届け出るものとする。

4　第24条第1項の請求をする場合には、原則として医師の診断書等を提出しなければならない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定によりこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)において本学の職員となった者の年次有給休暇の日数は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)に基づく施行日の前日の年次有給休暇の残日数を施行日に付与されたものとし、施行日前の勤務時間法に基づく病気休暇及び特別休暇の承認届出等は、この規程に基づく承認届出等とみなす。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の表2の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年6月16日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において病気休暇により勤務していない職員で、施行日以後引き続き病気休暇により勤務しないものの病気休暇の期間については、改正後の第24条第2項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の第24条第3項から第6項までの規定は、施行日以後に取得する病気休暇(前項に規定する施行日以後引き続き病気休暇により勤務しない者の病気休暇を除く。)について適用する。

この規程は、平成28年7月26日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。