2　期間を定めて雇用される者(国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規第46号)第10条の規定により雇用される者及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則(平成21年規第26号)第2条に規定する特定有期雇用職員を除く。)にあっては、申出時点において、次条第1項の規定により申し出た介護休業の期間の末日(以下「介護休業終了予定日」という。)から6月を経過する日までに雇用期間が満了し、かつ、更新されないことが明らかでないものに限り、介護休業を取得することができる。

3　介護休業の期間は、同一要介護者ごとに365日を超えない範囲内において、当該介護に必要とする期間とする。

2　総長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により介護休業の申出を撤回した職員は、当該介護休業の申出に係る要介護者について再度介護休業を申し出ることができる。

2　介護休業の期間については、給与を支給しない。

2　介護部分休業の期間は、同一要介護者ごとにその期間を開始する日(同一要介護者について2回以上の介護部分休業を取得する場合にあっては、初回の介護部分休業を開始した日)から起算して3年を経過する日までの期間内において、当該介護に必要とする期間とする。

2　介護部分休業は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

3　介護部分休業により、勤務しなかった時間については、給与を減額する。

2　前項の場合において、介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護部分休業の申出を行うときは、2週間以上の期間について一括して申し出なければならない。

3　介護部分休業の申出は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。

4　総長は、介護部分休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　次の各号の一に掲げる事由が生じた場合には、介護休業及び介護部分休業を取り消す。

3　前項に定めるもののほか、要介護者が介護を必要としなくなり、かつ、職員が介護休業又は介護部分休業の取消しを希望する場合には、介護休業及び介護部分休業を取り消すことがある。

4　第1項第2号から第4号まで、第2項第1号及び前項に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を総長に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出は、別に定める介護状況変更届により行うものとする。

2　前項の規定による請求がなされた後、時間外勤務制限開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該時間外勤務の制限の請求はされなかったものとみなす。この場合において、職員は、総長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　次の各号の一に該当する場合には、時間外勤務の制限の期間は、当該事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。

4　第2項各号列記以外の部分後段の規定は、前項第1号で定める事由が生じた場合について準用する。

2　前項の規定による請求がなされた後、深夜勤務制限開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該深夜勤務の制限の請求はされなかったものとみなす。この場合において、職員は、総長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　次の各号の一に該当する場合には、深夜勤務の制限の期間は、当該事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。

4　第2項各号列記以外の部分後段の規定は、前項第1号に定める事由が生じた場合について準用する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定によりこの規程の施行日の日において本学の職員となった者が承認を受けていた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)に基づく介護休業又は介護部分休業(以下「介護休業等」という。)は、この規程の規定による介護休業等とみなす。

この規程は、平成17年2月25日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日までに介護休業を申し出たことのある職員については、改正後の第4条第2項本文の規定にかかわらず、1回に限り再度同一要介護者の同一要介護状態に係る介護休業を申し出ることができる。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに同一要介護者について連続して2回、介護休業又は介護部分休業を撤回していた者は、改正後の第6条第2項ただし書(第12条で準用する場合も含む。)の規定に関わらず、当該撤回に係る要介護者について1回に限り再度介護休業又は介護部分休業(連続した2回の撤回において要介護者の負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害(以下「要介護事由」という。)が同一であった介護休業又は介護部分休業にあっては、当該介護休業又は介護部分休業と要介護事由が異なる場合に限る。)を申し出ることができる。

3　以下に掲げる者に対する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「その期間」とあるのは「国立大学法人東北大学介護休業等規程の一部を改正する規程(平成28年規84号)の施行の日以後初めて取得する介護部分休業の期間」とする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。