2　この規程において「部局」とは、各研究科、各附置研究所、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程(平成16年規第1号。以下「組織運営規程」という。)第20条第1項に規定する各機構、同条第3項に規定する研究組織、組織運営規程第21条に規定する各学内共同教育研究施設等及び組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等をいう。

3　この規程において「部局長」とは、部局の長(学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研究公開センター史料館長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長)をいう。ただし、第6条第1項、第13条第2項の規定により共同研究に係る契約を締結し、解除し、又は変更する場合にあっては、国立大学法人東北大学会計規程(平成16年規第77号)第5条に規定する部局の長(産学連携機構及び埋蔵文化財調査室にあっては理事又は副学長のうちから総長が産学連携担当として指名する者(以下「産学連携総括責任者」という。))とする。

4　この規程において「知的財産」とは、国立大学法人東北大学発明等規程(平成16年規第81号。以下「発明等規程」という。)第2条第1項第1号に定める知的財産をいう。

5　この規程において「知的財産権」とは、前項に規定する知的財産についての権利であって、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、プログラム及びデータベースの著作権、ノウハウの使用権、成果有体物の所有権その他知的財産に関して国内外の法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

6　この規程において「研究担当者」とは、共同研究を担当する本学の職員及び民間機関等において現に研究業務に従事するものをいう。

7　この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち本学の研究組織を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つ本学の職員をいう。

8　この規程において「民間等共同研究員」とは、共同研究のために本学に派遣される民間機関等の研究担当者をいう。

2　部局長は、前項の共同研究契約において、知的財産の取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。

3　部局長は、第1項の規定により共同研究契約を締結したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。

2　研究期間を延長することとなる場合の民間等共同研究員の研究料は、当初の研究期間と延長する研究期間を合算した期間に基づき前項の規定により算定した額とする。

2　民間機関等は、共同研究の実施に当たり、次の各号に掲げる共同研究に要する経費の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額(以下「直接経費等」という。)を負担するものとする。ただし、直接経費について特別の事情があると部局長が認める場合は、この限りではない。

3　民間機関等は、前項に規定する直接経費等に加え、共同研究の遂行における本学の研究担当者の知的貢献を必要に応じ勘案して定める額(以下「知的貢献費」という。)を負担するものとする。

4　第2項第2号の規定にかかわらず、次に掲げる場合の間接経費の額は、共同研究契約の定めるところによる。

5　本学は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため、必要に応じ、予算の範囲内において、直接経費の一部を負担することがある。

2　本学は、共同研究の遂行上必要がある場合には、民間機関等から、その所有する設備を受け入れることができるものとする。

2　部局長は、前項の規定により共同研究契約を解除し、又は変更したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。

3　第1項の規定により共同研究契約を解除し、又は変更した場合において、納付された研究費は返還しない。ただし、共同研究に要する直接経費の額に不用が生じたときは、不用となった直接経費の額の範囲内で、その全部又は一部を返還することがある。

2　本学及び民間機関等の共有に係る知的財産権につき、専用実施権等の設定を行ったときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。

2　本学又は民間機関等は、研究担当者が共同研究の結果、単独で知的財産を生じたときは、単独所有とする。

3　本学及び民間機関等は、研究担当者が共同研究の結果共同して知的財産を生じ、当該当該知的財産に係る出願等を行おうとするときは、共同発明等の契約を締結する。

4　第14条から第17条まで及び前各項に定めるもののほか、共同研究の結果生じた知的財産の取扱いについては、発明等規程の定めるところによる。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に総長が定めた取扱いに基づき共同研究として受け入れられているものは、この規程により受け入れられたものとみなす。

この規程は、平成8年5月21日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成8年4月1日から、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程第4条第1項の表及び別表(大型計算機センターの項を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第2条第1項の表の規定、第3条の規定による東北大学職員健康安全管理規程第3条第1項の規定、第4条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3条第3号の規定、第5条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程第2条第4項の規定、第6条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第2条第2項の規定、第7条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第7条第1項第7号の規定、第8条の規定による改正後の東北大学研究生規程第2条、第3条及び第6条第3号の規定、第9条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第1条第1項の規定並びに第10条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第4条第1項の規定は、平成8年5月11日から適用する。

この規程は、平成9年6月10日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月9日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年10月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月8日から施行し、改正後の第2条第4項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に受け入れている共同研究でこの規程施行の日以後引き続き実施されるものは、改正後の第7条の規定により共同研究契約が締結され、実施されたものとみなす。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月26日から施行し、改正後の第2条第2項及び第3項並びに第6条第2項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年11月22日から施行し、改正後の第2条第3項、第6条第2項及び第13条第3項の規定は、平成18年11月6日から適用する。

この規程は、平成19年4月10日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年1月9日から施行する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年9月15日から施行し、改正後の第2条第3項ただし書、第6条第2項及び第13条第3項の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行し、改正後の第7条第1項の規定は、民間等共同研究員に係る共同研究の申込みを同日以後に受理したものから適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第2項及び第3項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第2項及び第3項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定(「及び」を「、」に改める部分、「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　次に掲げる共同研究に係る間接経費は、改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年10月1日から施行し、改正後の第7条第1項の規定は、民間等共同研究員に係る共同研究の申込みを同日以後に受理したものから適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日までに開始する共同研究に係る間接経費は、改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月9日から施行する。