(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)の財務及び会計に関する基準を定め、業務の適正かつ効率的な実施を図るとともに、財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学の財務及び会計に関しては、国立大学法人法(平成15年法律第112号)、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「文部科学省令」という。)その他国立大学法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びに本学の業務方法書等に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　本学の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(会計事務の委任)

第4条　総長は、理事又は副学長のうちから財務担当として指名する者に財務及び会計に関する事務を委任する。

(部局)

第5条　この規程において部局とは、予算の編成及び執行を行う組織単位とする。

(予算責任者)

第6条　総長は、部局の長に、当該部局の予算の執行計画に関する事務を行わせるものとする。

(経理責任者)

第7条　財務総括責任者は、その所掌する経理に関する事務(以下「経理事務」という。)について、範囲を定めて職員に処理させるものとする。

(経理事務の整理、指導及び助言)

第8条　財務部長は、各経理責任者に係る経理事務を整理し、指導し、及び助言する。

(勘定科目)

第9条　勘定科目は、その目的に従い区分し、及び整理するものとする。

(帳簿及び伝票)

第10条　会計は、帳簿及び伝票により、整然かつ明瞭に記録し、及び整理するものとする。

(予算の編成)

第11条　予算は、教育、研究その他の事業について、明確な方針のもとに編成するものとする。

(予算の配分)

第12条　総長は、予算責任者に予算を配分するものとする。

(予算の執行計画)

第13条　予算責任者は、配分された予算について、その執行の計画(以下「予算執行計画」という。)を定めるものとする。

(予算の補正)

第14条　総長は、必要があると認めるときは、予算を補正することができる。

(予算の執行)

第15条　予算責任者は、第13条の規定による予算執行計画に基づき、その範囲内でこれを執行しなければならない。

(予算執行の報告)

第16条　経理責任者は、事業年度終了後に、所掌する事務の範囲に係る予算執行結果を、予算責任者に報告しなければならない。

(金銭及び有価証券)

第17条　金銭とは、次の各号に掲げるものとする。

(出納責任者)

第18条　財務総括責任者は、その所掌に係る金銭の出納及び保管に関する事務について、範囲を定めて職員に処理させるものとする。

(金融機関との取引)

第19条　金融機関と取引を開始し、又は終止するときは、財務総括責任者が行うものとする。

(金銭の取り扱い)

第20条　出納責任者は、収納した金銭を、速やかに前条の規定により取引を開始した金融機関(以下「取引金融機関」という。)に預け入れるものとする。ただし、業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口の支払に充てる現金については、手許に保管することができる。

(債権の管理)

第21条　経理責任者は、その所掌に属する債権について、適正に管理しなければならない。

(収納)

第22条　経理責任者は、収入となるべき金銭(以下「収入金」という。)があるときは、債務者に対し、納入すべき金額、期限及び場所を明らかにし、債務の履行を請求しなければならない。

(領収書の発行)

第23条　出納責任者は、金銭を収納した場合には、所定の領収書を発行しなければならない。

(督促)

第24条　経理責任者は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。

(債権の放棄等)

第25条　財務総括責任者は、文部科学省令に定める重要な財産に該当する債権以外の債権については、その全部若しくは一部を免除し、又はその効力の変更若しくはそれを放棄することができる。

(支払)

第26条　支払は、原則として金融機関への振込により行うものとする。ただし、小口現金払その他必要がある場合は、小切手又は通貨をもって行うことができる。

(預り金)

第27条　預り金の出納保管は、出納責任者がこれを行う。

(前払又は概算払)

第28条　経費の性質上又は業務の運営上必要があるときは、前払又は概算払をすることができる。

(金銭の照合)

第29条　出納責任者は、現金の手許保管高を、日々現金出納帳と照合しなければならない。

(資金管理計画)

第30条　財務総括責任者は、事業年度ごとに、資金管理計画を作成するものとする。

(短期借入金)

第31条　短期借入金は、当該事業年度内に返済をしなければならない。

(長期借入金及び東北大学法人債)

第32条　長期借入金をするとき、又は法人債を発行するときは、経営協議会の審議に付し、及び役員会の議を経なければならない。

(資金の貸付け)

第32条の2　資金の貸付けを行うときは、別に定める場合を除き、総長の承認を得なければならない。

(固定資産)

第33条　固定資産とは、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。

(たな卸資産)

第34条　たな卸資産とは、商品、製品、副産物、作業くず、半製品、原料及び材料、仕掛品、医薬品、診療材料並びに消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。

(固定資産等の管理運用)

第35条　本学の固定資産、準資産及びたな卸資産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的にこれを運用しなければならない。

(固定資産等の貸付等)

第36条　本学の固定資産及び準資産は、適正な対価なくこれを貸し付け、譲渡し、又は交換することができない。

(減価償却)

第37条　固定資産のうち償却を要すべきものは、別に定めるところにより、事業年度ごとに償却を行わなければならない。

(固定資産の減損)

第37条の2　固定資産は、別に定めるところにより、減損に係る判定を行い、減損を認識した場合には、処理を行わなければならない。

(固定資産等の管理手続等)

第38条　固定資産等の取得、処分、管理に関する手続その他必要な事項については、この規程によるもののほか、別に定める。

(契約の方式)

第39条　売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。ただし、別に定める場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(入札の原則)

第40条　前条第1項の規定による競争は、別に定めるところにより、せり売りに付する場合を除き、入札の方法をもって行わなければならない。

(予定価格)

第41条　契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないと認められるものについては、予定価格の設定を省略することができる。

(契約の相手方)

第42条　競争に付する場合は、別に定めるところにより、契約の目的に応じ予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、本学の支出の原因となる契約のうち別に定めるものについては、相手方となるべき者の申込みの価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、別に定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

(契約書の作成)

第43条　競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。

(保証金)

第44条　競争に加わろうとする者から、その者の見積る金額の100分の5以上の入札保証金を、契約を締結しようとする者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を、それぞれ納めさせなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合には、それらの全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督及び検査)

第45条　工事又は製造その他の請負契約を締結したときは、当該契約の適正な履行を確保するため必要に応じ監督をしなければならない。

(政府調達の取扱い)

第46条　政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年3月19日条約第4号)によって改正された協定その他の国際約束を実施するために必要な事項は、別に定める。

(月次報告)

第47条　財務部長は、月次の財務状況等を明らかにした書類を、財務総括責任者に提出しなければならない。

(年度決算)

第48条　財務総括責任者は、年度決算に必要な手続を行い、財務諸表等を作成し、役員会に提出しなければならない。

(決算報告)

第49条　前条に定める財務諸表等は、これに監事及び会計監査人の意見を付し、毎事業年度終了後3月以内に、文部科学大臣に提出するものとする。

(会計上の義務と責任)

第50条　この規程により財務及び会計を担当する職員並びにこれらの者の事務の一部を補助することを命ぜられた職員(以下「担当職員」という。)は、財務及び会計に関して適用又は準用される法令並びにこの規程の定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって、それぞれの職務を行わなければならない。

(固定資産等の使用者の責任)

第51条　役員及び職員は、故意又は重大な過失により、本学の物品、たな卸資産、固定資産、その他の資産を亡失又は損傷した場合には、その損害を弁償しなければならない。

(亡失等の報告)

第52条　部局の長又は経理責任者は、本学の金銭、有価証券、たな卸資産、固定資産その他の資産が亡失、滅失又はき損した場合には、総長又は財務総括責任者に報告しなければならない。

(弁償責任の決定等)

第53条　総長は、第50条第2項又は第51条に規定する事実が発生した場合には、その者につき、弁償の要否及び弁償額を決定するものとする。

(雑則)

第54条　この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関し必要な事項は、別に定める。