2　この規程において、特許権、著作権その他の知的財産に係る権利には、日本国における当該権利の他、外国におけるこれらに相当する権利が含まれるものとする。

2　産学連携総括責任者は、知的財産についての業務を総括する。

2　前項の規定に基づいて本学が特許を受ける権利を承継する場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者(教員等を除く。)が発明者に含まれ、かつ、特許を受ける権利について自己の持分を本学へ譲渡することを希望するときは、本学はその持分を承継する。この場合において、本学は、第14条の規定に従って、利益を付与するものとする。

3　本学は、第1項各号に該当しない発明であっても、本学における研究活動又はその成果の活用に有用であり、かつ、特許可能性、権利保全費用その他の条件を勘案して適当であるときは、権利者が希望する場合に限り、特許を受ける権利又は特許権を当該権利者から承継することができる。この場合においては、無償で承継することを原則とする。ただし、本学は、当該権利者に対し、第14条の規定に従い、利益を付与することができる。

4　前三項に規定する特許を受ける権利又は特許権が第三者との共有に係る場合には、当該第三者と協議して定める本学の持分について、これを適用する。

2　前条第3項の規定に基づき特許を受ける権利又は特許権を本学へ譲渡することを希望する発明者、特許出願人又は特許権者は、知的財産部長にその旨の届出をするものとする。

2　産学連携機構知的財産部知的財産審査委員会(以下「審査委員会」という。)は、評価部会による評価結果を勘案して、職務発明該当性その他の第4条の規定に基づく審査を行って、権利を承継するか否かを決定する。

3　審査委員会は、前項の決定を、届出をした発明者(発明者が複数いる場合はいずれかの者)及びその発明者が所属する部局の部局長に、書面により速やかに通知しなければならない。

4　発明者は、第2項の決定に不服がある場合、審査委員会の決定の調整に関する事項等を所掌する委員会(以下「調整委員会」という。)に決定の変更を申し立てることができる。

5　調整委員会は、前項に規定する申立てがあったときは、申立ての内容について速やかに再審査を行うこととし、その結果に基づき審査委員会による決定を変更することができる。

2　知的財産部長は、前項に規定する決定をするに当たっては、必要に応じて、評価部会に諮り、その検討結果に従って、これを行うものとする。

3　知的財産部長は、第1項に規定する決定結果について、発明者(発明者が複数いる場合はいずれかの者)に、必要に応じて、通知をするものとする。

4　産学連携総括責任者は、財産的価値を失ったために放棄することが適当と認める特許を受ける権利又は特許権については、発明者が希望する場合に、その返還をすることができる。

2　産学連携総括責任者は、本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権について、技術移転機関に、情報を開示し、再実施許諾権限付きの通常実施権を許諾し若しくは専用実施権を設定し、又は権利を譲渡することにより、その権利活用の委託をすることができる。

2　産学連携総括責任者は、本学が単独で所有する特許を受ける権利又は特許権については、その権利に係る発明者であって他の大学その他の公的研究機関に異動した者に対し、無償で通常実施権を許諾することができる。

3　前二項の規定は、本学が共同で所有する特許を受ける権利又は特許権であって、共同出願人の同意を得られたものについても適用する。

2　部局長は、前項の規定に基づき取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。

2　前項の規定に基づき利益の付与を受けた発明者は、その利益の付与について、調整委員会に意見(質問及び不服を含む。以下同じ。）を述べることができる。

3　調整委員会は、前項の規定に基づき意見があったときは、その内容について速やかに検討し、その結果を産学連携総括責任者に報告するものとする。

4　産学連携総括責任者は、前項の報告に基づき適切に対応するものとする。

2　前項の半導体集積回路の回路配置、設定登録及び回路配置利用権の取扱いの場合において、第4条第1項第1号中「職務発明」とあるのは、「教員等が職務上創作した回路配置」とする。

2　本学は、次の各号のいずれかに該当するものについては、その著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条に規定する翻訳権及び翻案権等並びに同法第28条に規定する二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含む。)を著作者から承継するものとする。ただし、活用可能性、権利保全費用その他の条件を勘案して、著作権を承継しないことができる。

3　前項の規定に基づいて本学が著作権を承継する場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者(教員等を除く。)が著作者に含まれ、かつ、著作権について自己の持分を本学へ譲渡することを希望するときは、本学はその持分を承継する。この場合において、本学は、第14条の規定を準用し、利益を付与するものとする。

4　本学は、第2項各号に該当しない著作物であっても、本学における研究活動又はその成果の活用に有用であり、かつ、活用可能性その他の条件を勘案して適当であるときは、著作権者が希望する場合に限り、その著作物の著作権を当該著作権者から承継することができる。この場合においては、無償で承継することを原則とする。ただし、本学は、当該著作権者に対し、第14条の規定を準用し、利益を付与することができる。

5　第1項から第4項までに規定する著作権が第三者との共有に係る場合には、当該第三者と協議して定める本学の持分について、これを適用する。

2　前条第4項の規定に基づき本学へ著作物の著作権の譲渡を希望する著作権者は、知的財産部長に届出をするものとする。

2　前項の規定に基づいて本学がノウハウを承継する場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者(教員等を除く。)が創作者に含まれ、かつ、ノウハウについて自己の持分を本学へ譲渡することを希望するときは、本学はその持分を承継する。この場合において、本学は、第14条の規定を準用し、利益を付与するものとする。

3　本学は、第1項各号に該当しないノウハウであっても、本学における研究活動又はその成果の活用に有用であるときは、所有者が希望する場合に限り、これを当該所有者から承継することができる。この場合においては、無償で承継することを原則とする。ただし、本学は、当該所有者に対し、第14条の規定を準用し、利益を付与することができる。

4　前三項に規定するノウハウが第三者との共有に係る場合には、当該第三者と協議して定める本学の持分について、これを適用する。

2　前条第3項の規定に基づき本学へノウハウの譲渡を希望する創作者は、知的財産部長に届出をするものとする。

2　教員等又は教員等であった者は、前項第2号に規定する商標については、当該研究成果について本学が行おうとする知的財産の活用に支障がないと審査委員会が認める場合に限り、自ら商標登録出願をし、又は第三者に商標登録出願をさせることができる。

2　知的財産部長は、商標登録出願、補正、登録、放棄その他の商標に関する手続について決定し、必要に応じて、その業務をするものとする。

2　本学が学外から受入れた資金を用いて行った研究、本学が資金その他の支援をした研究又は本学が管理する施設若しくは設備を利用して行った研究により、教員等が創作した成果有体物の所有権は、本学に帰属する。

3　教員等が創作した成果有体物であって、他の機関が提供する資金又は施設若しくは設備を利用したものについての所有権の取扱いは、当該機関と協議して決定する。

2　教員等は、その身分を失った以後は、本学に帰属する成果有体物を本学の許可なく持ち出してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、本学は、大学その他の公的研究機関に成果有体物を提供する場合、当該成果有体物の創作又は提供に要する費用であるとして提供先と合意した金額(以下「実費相当額」という。)を徴収することができる。

3　本学は、公的研究機関に該当しない第三者に成果有体物を提供する場合、原則として有償でこれを行うものとする。

2　部局長は、前項に規定する契約を締結した場合には、契約書の写しを添えて、産学連携総括責任者に報告するものとする。

2　産学連携総括責任者は、前項に規定する報告があった場合において、提供を有償で行うことが適当であると判断したときは、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

3　部局長は、前項第3号に規定する通知を受けた場合には、教員等にその提供を行わせる。

4　産学連携総括責任者は、第1項に規定する報告があった場合において、提供を無償で行うことが適当であると判断したときは、部局長にこれを行わせる。前条の規定は、本項の場合に準用する。

5　産学連携総括責任者は、本学帰属の成果有体物について、公的研究機関に該当しない第三者に有償で提供する業務を、技術移転機関に委託することができる。

2　部局長は、前項に規定する契約を締結した場合には、契約書の写しを添えて、産学連携総括責任者に報告するものとする。

2　部局長は、前項の規定に基づき取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。

2　前項に規定する場合を除き、成果有体物の提供その他の活用により本学が収入を得た場合には、創作者への利益の付与及び研究費の配分を行う。

3　前二項に規定する付与又は配分については、別に定めるところによる。

2　前項本文の規定にかかわらず、本学に帰属するノウハウについては、秘密保持の期間を無制限とする。

2　教員等は、第23条の規定に基づきノウハウについて知的財産部長に届出をした後は、そのノウハウに関連した内容を発表することにより、当該ノウハウの財産的価値を著しく損なわないように配慮しなければならない。ただし、本学が承継しない旨の決定を審査委員会が行った後にあっては、この限りでない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年5月27日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年5月2日から施行し、改正後の第4条及び第5条第1項、第2項、第5項及び第7項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月29日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成25年5月28日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年5月27日から施行し、改正後の第2条第1項第6号及び第7号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月22日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成27年1月27日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年6月24日から施行し、改正後の第2条第1項第6号、第5条第1項並びに第6条第1項、第2項及び第4項の規定は、平成27年4月28日から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月9日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年6月6日から施行し、改正後の第2条第1項第6号及び第7号の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月22日から施行し、改正後の第2条第6号の規定(「及び」を「、」に改める部分、「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同号の規定(「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月28日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第1項第6号の規定は、令和元年10月1日から適用する。