2　この規程において「部局」とは、各研究科、各附置研究所、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程(平成16年規第1号。以下「組織運営規程」という。)第20条第1項に規定する各機構、同条第3項に規定する研究組織、組織運営規程第21条に規定する各学内共同教育研究施設等及び組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等をいう。

3　この規程において「部局長」とは、部局の長(学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研究公開センター史料館長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長)をいう。ただし、第7条第1項、第11条第2項の規定により受託研究に係る契約を締結し、解除し、又は変更する場合にあっては、国立大学法人東北大学会計規程(平成16年規第77号)第5条に規定する部局の長(産学連携機構及び埋蔵文化財調査室にあっては理事又は副学長のうちから総長が産学連携担当として指名する者(以下「産学連携総括責任者」という。))とする。

4　この規程において「知的財産」とは、国立大学法人東北大学発明等規程(平成16年規第81号。以下「発明等規程」という。)第2条第1項第1号に定める知的財産をいう。

5　この規程において「知的財産権」とは、前項に規定する知的財産についての権利であって、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、プログラム及びデータベースの著作権、ノウハウの使用権、成果有体物の所有権その他知的財産に関して国内外の法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

6　この規程において「研究担当者」とは、受託研究を担当する本学の職員をいう。

7　この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち研究組織を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つものをいう。

2　前項に定めるもののほか、受託研究の受入れに関し必要と認められる条件を付することができる。

3　委託者が国の機関、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は地方公共団体(以下「国等」という。)(国等以外の団体等で国等からの委託費又は補助金を受け、その委託により研究を委託することが明確なものを含む。以下同じ。)である場合には、第1項第3号及び第6号の条件を付さないことができる。

2　医薬品等の臨床研究等に係る受託研究の受入れは、前条の協議に基づき、病院長が、受託研究についての妥当性、有用性、安全性等について総合的に審議を行うための審査委員会の意見を徴し、決定する。

2　部局長は、前項の受託研究契約において、知的財産の取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。

3　部局長は、第1項の規定により受託研究契約を締結したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。

2　産学連携総括責任者は、前項の通知により当該受託研究(一括契約)に係る契約を締結し、その旨を部局長に通知するものとする。

2　委託者は、前項に規定する直接経費等に加え、受託研究の遂行における本学の研究担当者の知的貢献を必要に応じ勘案して定める額(以下「知的貢献費」という。)を負担するものとする。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の間接経費の額は、受託研究契約の定めるところによる。

2　部局長は、前項の規定により受託研究契約を解除し、又は変更したときは、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。

3　部局長は、委託者と協議の上、受託研究(一括契約)を中止し、又はその期間の延長を決定することができる。この場合において、中止又は延長を決定した部局長は、その旨を産学連携総括責任者に通知するものとする。

4　産学連携総括責任者は、前項の通知により当該受託研究(一括契約)に係る契約を解除し、又は変更するとともに、その旨を部局長に通知するものとする。

2　本学及び委託者の共有に係る知的財産権につき、専用実施権等の設定を行ったときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。

1　この規程は、昭和45年11月17日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

3　この規程施行の際、従前の規程に基づき、又は規程に基づかないで、現に受け入れている受託研究の取扱いは、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、昭和50年9月16日から施行する。

この規程は、昭和53年6月27日から施行し、この規程による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、昭和55年4月15日から施行し、この規程による改正後の第1条から第6条までの規程等の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、昭和55年11月18日から施行する。

この規程は、昭和60年2月19日から施行する。

この規程は、昭和60年5月21日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、昭和63年4月19日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程の規定、第2条の規定による改正後の東北大学電気工作物保安規程の規定、第3条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程の規定、第4条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定及び第5条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程の規定は、昭和63年4月8日から適用する。

この規程は、昭和63年5月17日から施行する。

この規程は、平成元年6月12日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学施設整備委員会規程の規定、第2条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程の規定、第3条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程の規定及び第4条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定は、平成元年5月29日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年7月19日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学川渡共同セミナーセンター規程第13条、第15条及び第16条第1項の規定、第2条の規定による改正後の東北大学記念資料室設置規程第5条第2項の規定、第3条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程第2条第1項の規定、第4条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第5条第1項の規定並びに第5条の規定による改正後の東北大学研修登録医取扱規程第2条の規定は、平成6年6月24日から適用する。

この規程は、平成7年4月18日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3条第3号の規定、第2条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第5条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第4条第1項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年5月21日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成8年4月1日から、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程第4条第1項の表及び別表(大型計算機センターの項を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第2条第1項の表の規定、第3条の規定による東北大学職員健康安全管理規程第3条第1項の規定、第4条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3条第3号の規定、第5条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程第2条第4項の規定、第6条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第2条第2項の規定、第7条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第7条第1項第7号の規定、第8条の規定による改正後の東北大学研究生規程第2条、第3条及び第6条第3号の規定、第9条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第1条第1項の規定並びに第10条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第4条第1項の規定は、平成8年5月11日から適用する。

この規程は、平成9年6月10日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月9日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年10月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規程は、平成14年4月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に受け入れている受託研究でこの規程施行の日以後引き続き実施されるものは、改正後の第8条の規定により受託研究契約が締結され、実施されたものとみなす。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月26日から施行し、改正後の第2条第2項及び第3項並びに第7条第2項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年11月22日から施行し、改正後の第2条第3項、第7条第2項、第8条及び第11条第3項から第5項までの規定は、平成18年11月6日から適用する。

この規程は、平成19年4月10日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年1月9日から施行する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年9月15日から施行し、改正後の第2条第3項ただし書、第7条第2項、第8条及び第11条第3項から第5項までの規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第2項及び第3項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第2項及び第3項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第2条第2項の規定(「及び」を「、」に改める部分、「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月9日から施行する。