(趣旨)

第1条　この規程は、平成30年度における東日本大震災(以下「震災」という。)により被災した東北大学(以下「本学」という。)の学生への経済支援を行うため、東北大学学部通則(昭和27年12月18日制定)、東北大学大学院通則(昭和28年11月16日制定)、東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程(昭和52年規第18号。以下「入学料免除規程」という。)及び東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程(昭和48年規第43号。以下「授業料免除規程」という。)による入学料及び授業料の免除に関する取扱いについて定めるものとする。

(免除の対象者)

第2条　震災により被災した本学の学生に係る入学料及び授業料の免除は、その学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が、震災に際して災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市区町村の区域に居住している者(平成23年3月11日において当該市区町村の区域に居住していた者を含む。)を対象とする。ただし、入学料の免除については、平成30年4月又は10月に本学の学部又は大学院の研究科に入学、再入学、転入学又は編入学することを許可された者(以下「平成30年度入学者」という。)を対象とする。

(免除の許可)

第3条　次の各号のいずれかに該当し、経済的に修学困難であると認められる者に対しては、その願い出により、入学料及び授業料又はそのいずれかの免除を許可することがある。

(免除の対象等)

第4条　免除の対象となる入学料及び授業料並びにその額は、次に掲げるとおりとする。

(免除の許可の願い出)

第5条　入学料及び授業料又はそのいずれかの免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次に掲げる書類を総長に提出しなければならない。

(入学料免除の手続)

第6条　入学料の免除の許可の手続は、入学料免除規程第9条、第10条、第14条及び第15条の規定により行う。

(授業料免除の手続)

第7条　授業料の免除の許可の手続は、授業料免除規程第2条第2項、第3条、第6条、第7条、第28条、第30条及び第32条の規定により行う。

(雑則)

第8条　この規程に定めるもののほか、この規程による入学料及び授業料の免除の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。