(趣旨)

第1条　この規程は、東北大学学部通則(昭和27年12月18日制定)第34条第2項及び東北大学大学院通則(昭和28年11月16日制定)第43条第2項の規定に基づき、東北大学(以下「本学」という。)における学部学生及び大学院学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについて定めるものとする。

(免除の許可)

第2条　特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められるものに対しては、その願い出により、授業料の免除を許可することがある。

(免除の実施方法)

第3条　授業料の免除の許可は、学期ごとに行う。

(免除の額)

第4条　授業料の免除の額は、一の学期に納付すべき授業料について、その全額、3分の2の額、半額、3分の1の額又は4分の1の額とする。

(許可の願い出)

第5条　授業料の免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を、総長に提出しなければならない。

(徴収猶予)

第6条　授業料の免除の許可を願い出た者に対しては、免除の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する(大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第6号)第9条第1項の申請をした者が既に授業料を納めていた場合を除く。)。

(免除を許可されなかった者の納付期限)

第7条　授業料の免除を許可されなかった者又は3分の2の額、半額、3分の1の額若しくは4分の1の額の免除を許可された者(第20条第2項の規定により徴収猶予の許可を願い出た者及び既に授業料を納めていた者を除く。)は、当該不許可又は許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料の全額又は3分の1の額、半額、3分の2の額若しくは4分の3の額を納付しなければならない。

(授業料の返付)

第7条の2　授業料の免除を許可された者のうち、既に授業料を納めていた者については、学部通則第35条第1項の規定にかかわらず、当該授業料のうち、免除を許可された額に相当する額を返付するものとする。

(免除の許可)

第8条　次の各号の一に該当し、授業料を納付することが著しく困難であると認められる者に対しては、その願い出により、授業料の免除を許可することがある。

(免除の対象となる授業料)

第9条　授業料の免除の許可は、当該事由が生じた日の属する学期の翌学期(入学した日前1年以内に当該事由が生じたときは、入学した日の属する学期)に納付すべき授業料について行う。ただし、当該事由の生じた時期が、当該学期の授業料の納付期限の以前である場合には、当該学期に納付すべき授業料についても行うことがある。

(免除の額)

第10条　授業料の免除の額は、一の学期に納付すべき授業料について、その全額、3分の2の額、半額、3分の1の額又は4分の1の額とする。

(許可の願い出)

第11条　授業料の免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を、総長に提出しなければならない。

(徴収猶予)

第12条　授業料の免除の許可を願い出た者に対しては、免除の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。

(免除を許可されなかった者の納付期限)

第13条　授業料の免除を許可されなかった者又は3分の2の額、半額、3分の1の額若しくは4分の1の額の免除を許可された者(第20条第2項の規定により、徴収猶予の許可を願い出た者を除く。)は、当該不許可又は許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料の全額又は3分の1の額、半額、3分の2の額若しくは4分の3の額を納付しなければならない。

(休学による免除)

第14条　休学を許可された者又は休学を命ぜられた者であって、その休学期間の初日が授業料の納付期限の以前であるものに対しては、授業料の年額の12分の1に相当する額(以下「月割計算額」という。)に、休学期間の初日の属する月の翌月(休学期間の初日が月の初日であるときは、その月)から休学期間の末日の属する月の前月(休学期間の末日が月の末日であるときは、その月)までの月数を乗じて得た額の授業料を免除する。

(死亡等による免除)

第15条　学生が死亡し、又は行方不明となったことにより学籍を除いた場合には、未納の授業料の全額を免除することがある。

(除籍による免除)

第16条　入学料又は授業料の未納を理由として除籍する者に対しては、未納の授業料の全額を免除することがある。

(徴収猶予期間中の退学による免除)

第17条　第6条の規定により授業料の徴収を猶予されている者、次条の規定により授業料の徴収猶予を許可されている者又は第23条の規定により授業料の月割分納を許可されている者であって、その期間中に退学することを許可されたものに対しては、月割計算額に、退学する月の翌月からその学期の末日までの月数を乗じて得た額の授業料を免除することがある。

(徴収猶予の許可)

第18条　次の各号の一に該当する者に対しては、学生(当該学生が行方不明の場合には、当該学生に代わる者)の願い出により、授業料の徴収猶予を許可することがある。

(徴収猶予の最終期限)

第19条　授業料の徴収猶予の最終期限は、第1学期分の授業料については9月の口座引落日として本学が指定した日とし、第2学期分の授業料については3月の口座引落日として本学が指定した日とする。

(許可の願い出)

第20条　授業料の徴収猶予の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、授業料徴収猶予願書を、総長に提出しなければならない。

(徴収猶予)

第21条　授業料の徴収猶予の許可を願い出た者に対しては、徴収猶予の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。

(徴収猶予を許可されなかった者の納付期限)

第22条　授業料の徴収猶予を許可されなかった者は、当該不許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料を納付しなければならない。

(月割分納の許可)

第23条　第18条第1号、第2号又は第4号に該当する者であって、特別の事情があるものに対しては、その願い出により、授業料の月割分納を許可することがある。

(月割分納の額及び納付期限)

第24条　授業料の月割分納を許可された者の1月当りの授業料の額は、月割計算額とし、その納付期限は、別に定める場合を除き、毎月の口座引落日として本学が指定した日とする。ただし、休業期間中の授業料の納付期限は、休業期間の開始日の前日とする。

(許可の願い出)

第25条　授業料の月割分納の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、授業料月割分納願書を、総長に提出しなければならない。

(徴収猶予)

第26条　授業料の月割分納の許可を願い出た者に対しては、月割分納の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。

(月割分納を許可されなかった者の納付期限)

第27条　授業料の月割分納を許可されなかった者は、当該不許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料を納付しなければならない。

(免除の許可の取消し)

第28条　授業料の免除を許可されている者であって、その理由が消滅したものは、遅滞なく、総長に届け出なければならない。

(徴収猶予及び月割分納の許可の取消し)

第29条　授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者であって、その理由が消滅したものは、遅滞なく、総長に届け出なければならない。

(不正事実の発見による免除の許可の取消し)

第30条　授業料の免除を許可されている者であって、その理由が消滅したにもかかわらず、第28条第1項の規定による届け出をしないもの又は提出書類に虚偽の事項を記載し、若しくは提出書類を偽造して授業料の免除の許可を受けたことが判明したものに対しては、その許可を取り消す。

(不正事実の発見による徴収猶予及び月割分納の許可の取消し)

第31条　授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者であって、その理由が消滅したにもかかわらず、第29条第1項の規定による届け出をしないもの又は提出書類に虚偽の事項を記載し、若しくは提出書類を偽造して授業料の徴収猶予又は月割分納の許可を受けたことが判明したものに対しては、その許可を取り消す。

(免除の許可等の手続)

第32条　第2条第1項及び第8条の規定に基づく授業料の免除の許可並びに第30条第1項の規定に基づく授業料の免除の許可の取消しは、学生生活支援審議会の議を経て、総長が行う。

第33条　第15条から第17条までの規定に基づく授業料の免除の許可は、その所属する学部又は大学院の研究科の長の申請に基づき、総長が行う。

(徴収猶予及び月割分納の許可等の手続)

第34条　第18条の規定に基づく授業料の徴収猶予の許可、第23条の規定に基づく授業料の月割分納の許可並びに第29条第2項又は第31条第1項の規定に基づく授業料の徴収猶予及び月割分納の許可の取消しは、総長が行う。

第35条　この規程に定めるもののほか、授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。