2　学部の定員は、別表第1のとおりとする。

2　医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科の修業年限は、6年とする。

3　在学年限は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除く学部及び学科は6年から8年まで、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科は9年から12年までの範囲で、各学部が定める。

2　定期休業日において、必要がある場合には、授業を行うことがある。

3　春季、夏季及び冬季休業の期間は、必要がある場合には、変更することがある。

4　臨時休業日は、その都度定める。

2　前項の規定にかかわらず、入学、転学科、転学部、転入学及び編入学の時期は、第2学期の初めから31日以内とすることがある。

3　再入学の時期は、その都度定める。

2　入学試験については、別に定める。

2　前項第1号から第3号までのいずれかに該当し、転学部又は転入学を志願する場合は、現に在学する学部の学部長又は大学の学長の許可証を、願書に添付しなければならない。

2　前項の認定は、各学部において行う。

2　前項の認定は、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可した学部において行う。

2　入学、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学を許可された者で、前項の願い出において虚偽又は不正の事実があったことが判明したものに対しては、当該許可を取り消すことがある。

2　前項の検定料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学、再入学、転入学又は編入学の許可を取り消す。

3　第1項の入学料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、出願書類等による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を実施する場合において、第1段階目の選抜に合格しなかった者については、その者の申出により、第14条に規定する検定料のうち第2段階目の選抜に係る額を返付する。

3　第1項の規定にかかわらず、大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者については、その者の申出により、第14条に規定する検定料のうち前項に規定する額に相当する額を返付する。

2　前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては、入学、再入学、転入学又は編入学の許可を取り消す。

2　休学の期間は、引き続き1年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、1年を超えて許可することがある。

3　休学期間は、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、2年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、願い出により2年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。

4　医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科の休学期間は、3年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、願い出により3年を超えない範囲内でその延長を許可することがある。

5　休学期間内に、その事故がなくなったときは、復学の許可を願い出ることができる。

2　休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。

2　前項第1号に定める全学教育科目及び第2号に定める専門教育科目のうち、大学設置基準第8条第1項に規定する主要授業科目(以下単に「主要授業科目」という。)となるものについては、各学部が定める。

3　主要授業科目は、原則として、大学設置基準第8条第1項に規定する基幹教員に担当させるものとする。

2　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。

2　各学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等(以下「外国の大学等」という。)が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、履修を認めた後に当該協議を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

2　前項の規程により本学において修得したものとみなすことができる単位の限度は、第11条の2第1項、次条第1項及び第26条の7第1項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位とする。

2　前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は、第11条の2第1項、前条第1項及び次条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学において履修とみなし与える単位数は、第11条の2第1項、第26条の5第1項及び前条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、医学部医学科、歯学部及び薬学部薬学科を除き、本学に3年以上在学した者(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第149条に規定する者を含む。)で、前項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと各学部において認めるものには、各学部規程の定めるところにより、卒業を認め、学士の学位を授与することがある。

3　第1項の規定による卒業に必要な単位のうち、第24条の2第2項に規定する授業の方法により修得する単位数は、60単位を限度とする。ただし、卒業に必要な単位数が124単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては188単位、薬学部薬学科にあっては186単位)を超える場合は、その超える単位数に相当する単位数を60単位に加えた単位数を限度とする。

4　第1項及び第2項の規定により学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

2　懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

3　停学3月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。

2　授業料は、第1学期及び第2学期の2期に区分して納付するものとし、それぞれの期における額は、授業料の年額の2分の1に相当する額とする。

3　前項の授業料は、授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き、第1学期にあっては5月、第2学期にあっては11月に納付しなければならない。ただし、第2学期に係る授業料については、第1学期に係る授業料を納付するときに、併せて納付することができる。

2　停学を命ぜられた者は、その期間中の授業料を納付しなければならない。

2　前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、第30条第3項ただし書の規定により第1学期及び第2学期に係る授業料を併せて納付した者が、第2学期の初めまでに休学し、又は第1学期の終わりまでに退学した場合には、その者の申出により第2学期に係る授業料相当額を返付する。

2　検定料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。

3　入学料の額は、別表第2のとおりとする。

2　授業料の額は、別表第2のとおりとする。

2　外国の大学・短期大学等又は外国の大学等の課程を有する教育施設の当該課程の学生を特別聴講学生として受入れる場合において特別の事情があると認めるときは、その受入れの時期は、前項の規定にかかわらず、各学部等においてその都度定めることができる。

2　外国学生として入学、再入学、転入学又は編入学を志願した者に対し、特別の事情があると各学部において認める場合には、特別の選考を行うことができる。

3　外国学生は、定員外とすることがある。

1　この通則は、昭和27年12月18日から施行し、昭和24年6月1日から適用する。ただし、第30条、第31条第3項、第32条第4項、第39条、第40条、第41条、第46条、第48条および第50条の規定は、昭和27年4月1日から適用する。

この通則は、昭和28年7月21日から施行する。

この通則は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この通則は、昭和30年4月1日から施行する。

2　この通則施行の際、現に従前の規定による医学部に在学している者は、この通則による医学部専門課程に在学している者とする。

3　昭和31年3月31日までに従前の規定による医学部に入学することのできる資格を得た者は、第7条の規定にかかわらず、昭和31年度までは、この通則による医学部専門課程に従前の例によって入学することができる。

4　昭和31年3月31日までに、従前の規定による医学部に入学することのできる資格を得た者は、昭和32年度以後においては、この通則による医学部専門課程に、第11条の規定により転入学又は編入学することができる。

この通則は、昭和30年7月1日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。ただし、第32条第3項の規定は、昭和30年度第2期分の授業料の徴収猶予から適用する。

1　この通則は、昭和31年4月1日から施行する。

2　昭和30年度以前に入学、転入学、編入学及び転学部した者の授業料及び研究料については、この通則にかかわらず、なお、従前の例による。

この通則は、昭和32年4月1日から施行する。

この通則は、昭和32年4月1日から施行する。

この通則は、昭和32年6月27日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この通則は、昭和33年4月1日から施行する。

2　従前の規定による教育学部2年課程は、この通則にかかわらず、昭和32年度以前に入学した者が在学する間は、従前の規定による教育学部2年課程として存続するものとし、その学修、試験及び修了等については、なお、従前の例による。

この通則は、昭和34年4月1日から施行する。

この通則は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この通則は、昭和38年5月15日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この通則施行の際現に在学する学部学生に係る授業料の額については、この通則にかかわらず、なお従前の例による。

3　この通則施行の際現に在学する学部聴講生に係る授業料の額については、定められた在学期間(在学期間が延長された場合で、その延長の始期が昭和38年4月1日以後のものを除く。)が満了するまでの間は、この通則にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、昭和38年11月19日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この通則は、昭和39年4月1日から施行する。

この通則は、昭和39年10月1日から施行する。

この通則は、昭和40年4月16日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この通則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、改正後の入学検定料の額は、昭和42年度以後に入学、再入学、転学科(医学科専門課程への転学科に限る。)、転学部(医学部医学科および歯学部以外の学部から医学部医学科専門課程又は歯学部専門課程への転学部に限る。)、転入学又は編入学する者から適用する。

この通則は、昭和45年7月21日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この通則は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前から引き続き在学している学部学生に係る授業料の額は、改正後の第30条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年4月1日以後において再入学、転入学又は編入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第30条の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　昭和47年度において入学した学部学生から徴収する同年度に係る授業料の額は、改正後の第30条の規定にかかわらず、24,000円とし、第1学期にあっては6,000円を、第2学期にあっては18,000円を徴収する。

5　昭和47年4月1日前から引き続き在学している学部聴講生に係る授業料の額は、定められた在学期間(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和47年4月1日以後のものを除く。)が満了するまでの間は、改正後の第41条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　昭和47年度において入学した学部聴講生(昭和47年4月1日前から引き続き在学している者であって、定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和47年4月1日以後であるものを含む。)から徴収する同年度に係る1単位分の授業料の額は、改正後の第41条の規定にかかわらず、第1学期にあっては400円とし、第2学期にあっては1,200円とする。ただし、単位の修得に第1学期及び第2学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る1単位分の授業料の額は、第1学期の1単位分の授業料の額の2分の1に相当する額及び第2学期の1単位分の授業料の額の2分の1に相当する額を合わせた額とする。

7　昭和47年度における入学を許可された者に係る入学料の額は、改正後の第15条第1項及び第40条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　昭和47年度の入学、再入学、転入学及び編入学に係る入学検定料の額は、改正後の第14条及び第39条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この通則は、昭和47年5月16日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

2　昭和47年4月30日に医学部の前期課程又は医学部薬学科若しくは医学部製薬化学科の後期課程の学生であった者は、同年5月1日以後は、それぞれ、薬学部の前期課程又は薬学部薬学科若しくは薬学部製薬化学科の後期課程の学生となるものとする。

3　前項の規定により薬学部の学生となった者の、医学部における在学期間は、薬学部における在学期間とみなし、医学部において修得した授業科目及び単位は、薬学部において修得したものとみなす。

この通則は、昭和48年4月1日から施行する。

この通則は、昭和48年5月15日から施行し、この通則による改正後の第5条第1項の規定は、昭和48年4月12日から適用する。

この通則は、昭和50年4月1日から施行する。

この通則は、昭和52年3月15日から施行する。

この通則は、昭和53年4月18日から施行する。

この通則は、昭和53年9月19日から施行する。

1　この通則は、昭和54年6月12日から施行する。

2　昭和54年度の再入学に係る検定料の額は、改正後の第14条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、昭和54年10月16日から施行する。

この通則は、昭和57年4月20日から施行する。

この通則は、昭和62年3月17日から施行する。

この通則は、昭和63年2月16日から施行する。

この通則は、平成3年2月19日から施行する。

この通則は、平成3年7月16日から施行し、改正後の第27条及び第28条の規定は、平成3年7月10日から適用する。

この通則は、平成3年12月16日から施行する。

1　この通則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正前の第1条の2の規定は、この通則にかかわらず、平成6年3月31日まで適用するものとする。

3　平成5年3月31日において現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成5年4月1日以降に在学者の属する年次に再入学、転入学又は編入学する者の取扱いについては、この通則にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成6年4月1日以降は、改正前の第26条の2及び第26条の3第1項中「各学部又は教養部」とあるのは「各学部」と、第26条の4第1項中「各学部規程又は教養部規程」とあるのは「各学部規程」と読み替えるものとする。

4　平成5年3月31日において現に聴講生として在学する者で、平成5年4月1日以降において引き続き在学するものの取扱いについては、この通則にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、平成7年7月18日から施行する。

この通則は、平成8年9月17日から施行する。

この通則は、平成9年4月1日から施行する。

この通則は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年7月19日から施行する。

1　この通則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第27条第2項の規定は、この通則の施行の日前から引き続き本学に在学する者(同日前に本学又は他の大学に在学し、同日以後に本学に在学することとなった者のうち、文部大臣の定める者を含む。)については、適用しない。

この通則は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第7条第3号から第6号まで、第11条第1項第4号及び第26条の5第1項の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この通則は、平成13年10月16日から施行する。

この通則は、平成15年4月1日から施行し、改正後の第15条第1項、第15条の2及び第23条第3号の規定は、平成15年度に入学、再入学(第1学期の初めにおける再入学に限る。)、転学部(医学部及び歯学部以外の学部から医学部又は歯学部への転学部に限る。)、転入学又は編入学を許可された者から適用する。

この通則は、平成15年10月1日から施行する。

この通則は、平成15年10月14日から施行する。

1　この通則は、平成16年4月1日から施行する。

2　工学部の資源工学科及び原子核工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成8年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　文学部の文学科国文学専攻、中国文学専攻、英文学専攻、英語学専攻、ドイツ文学専攻及びフランス文学専攻、日本語学科言語学専攻、国語学専攻及び日本語教育学専攻、哲学科哲学専攻、倫理学専攻、美学・西洋美術史専攻、宗教学宗教史専攻、印度学仏教史専攻及び中国哲学専攻、社会学科社会学専攻、行動科学専攻、文化人類学専攻及び心理学専攻、史学科国史専攻、東洋史専攻、西洋史専攻、日本思想史専攻、東洋・日本美術史専攻及び考古学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成9年3月31日に当該学科及び専攻に在学するものが当該学科及び専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　教育学部の教育学科及び教育心理学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成10年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

5　薬学部の薬学科及び製薬化学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成11年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

6　工学部の機械知能工学科、機械電子工学科、機械航空工学科、地球工学科、量子エネルギー工学科、電気工学科、通信工学科、電子工学科、情報工学科、応用物理学科、分子化学工学科、生物化学工学科、金属工学科、材料物性学科、材料加工学科、土木工学科及び建築学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成16年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

7　平成15年度以前に入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学した者の休学期間については、改正後の第18条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　平成11年3月31日に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成11年4月1日以降に在学者の属する年次に再入学、転入学及び編入学する者に係る授業料の額は、第30条第1項の規定にかかわらず、この通則の施行の日の前日において国立学校における授業料その他の費用に関する省令(昭和36年文部省令第9号)の定めるところにより適用されていた授業料の額とする。

この通則は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第44条及び第45条第2項の規定は、平成16年10月1日から適用する。

1　この通則は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令(平成16年文部科学省令第15号)による廃止前の国立学校における授業料その他の費用に関する省令(昭和39年文部省令第11号)の定めるところにより適用されていた額とする。

この通則は、平成17年4月1日から施行する。

この通則は、平成17年10月1日から施行する。

1　この通則は、平成18年4月1日から施行する。

2　薬学部の総合薬学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学科に在学する者(以下「在学者」という。)が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、在学者並びに平成18年4月1日以後に在学者の属する年次に再入学、転学部、転入学及び編入学する者の修業年限、休学期間、卒業の認定及び学位授与については、改正後の第2条、第18条第3項及び第4項並びに第27条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、平成18年7月26日から施行する。

この通則は、平成18年10月23日から施行し、改正後の第16条第3項の規定は、平成19年度における入学を志願する者から適用する。

1　この通則は、平成19年4月1日から施行する。

2　工学部の電気情報・物理工学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成19年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この通則は、平成19年4月1日から施行する。

この通則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の第11条第1項第3号、第5号及び第8号並びに第27条第2項の規定は、平成19年12月26日から適用する。

2　理学部の地球物質科学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成20年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この通則は、平成21年4月1日から施行する。

2　医学部医学科の収容定員及び入学定員は、改正後の別表第1医学部医学科の項の規定にかかわらず、平成21年度から令和11年度までの間は、次の表に掲げるとおりとする。

この通則は、平成22年4月1日から施行する。

この通則は、平成23年4月1日から施行する。

この通則は、平成24年4月6日から施行し、改正後の附則第2項の表の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この通則は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成25年5月16日から施行し、改正後の附則第2項の表の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この通則は、平成25年6月25日から施行する。

この通則は、平成26年4月1日から施行し、改正後の第16条第2項及び別表第2備考第1項の規定は、平成27年度の入学、再入学、転入学及び編入学に係る選抜から適用する。

1　この通則は、平成27年4月1日から施行する。

2　工学部の情報知能システム総合学科は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成27年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この通則は、平成28年6月23日から施行し、改正後の別表第2備考1の規定は、平成29年10月の入学に係る選抜から適用する。

2　東北大学国際学士コースの入学者選抜試験に係る検定料の徴収に関する規程(平成24年規第91号)は、廃止する。

この通則は、平成28年9月27日から施行する。

この通則は、平成29年4月1日から施行する。

この通則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年度以前に入学、再入学、転学科、転学部、転入学及び編入学した者の教育課程は、改正後の第24条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、令和2年4月1日から施行する。

この通則は、令和2年7月7日から施行する。

この通則は、令和3年4月1日から施行する。

この通則は、令和4年4月1日から施行する。

この通則は、令和5年4月1日から施行する。

この通則は、令和6年4月1日から施行する。