○平成29年度における東日本大震災により被災した東北大学の学生に係る入学料及び授業料の免除の取扱いに関する規程

平成29年3月28日

規第41号

平成29年度における東日本大震災により被災した東北大学の学生に係る入学料及び授業料の免除の取扱いに関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、平成29年度における東日本大震災(以下「震災」という。)により被災した東北大学(以下「本学」という。)の学生への経済支援を行うため、東北大学学部通則(昭和27年12月18日制定)東北大学大学院通則(昭和28年11月16日制定)東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程(昭和52年規第18号。以下「入学料免除規程」という。)及び東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程(昭和48年規第43号。以下「授業料免除規程」という。)による入学料及び授業料の免除に関する取扱いについて定めるものとする。

(免除の対象者)

第2条 震災により被災した本学の学生に係る入学料及び授業料の免除は、その学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が、震災に際して災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市区町村の区域に居住している者(平成23年3月11日において当該市区町村の区域に居住していた者を含む。)を対象とする。ただし、入学料の免除については、平成29年4月又は10月に本学の学部又は大学院の研究科若しくは教育部に入学、再入学、転入学又は編入学することを許可された者(以下「平成29年度入学者」という。)を対象とする。

(免除の許可)

第3条 次の各号のいずれかに該当し、経済的に修学困難であると認められる者に対しては、その願い出により、入学料及び授業料又はそのいずれかの免除を許可することがある。

 市区町村長又は消防署長が発行するり災証明書により、学資負担者の居住する家屋等が、全壊又は大規模半壊であると証明された者

 震災により学資負担者が死亡又は行方不明の者

 前二号に準ずる場合であって、相当と認められる理由がある者

(免除の対象等)

第4条 免除の対象となる入学料及び授業料並びにその額は、次に掲げるとおりとする。

 平成29年度入学者に係る入学料について、納付すべき額のうち、その全額

 平成29年度授業料について、一の学期に納付すべき額のうち、その全額又は半額

(免除の許可の願い出)

第5条 入学料及び授業料又はそのいずれかの免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次に掲げる書類を総長に提出しなければならない。

 入学料・授業料免除願書

 市区町村長又は消防署長発行のり災証明書(第3条第1号に該当するものとして免除の許可を願い出る者に限る。)

 学資負担者の死亡等を証明する書類(第3条第2号に該当するものとして免除の許可を願い出る者に限る。)

2 前項第2号又は第3号に定める書類の提出が困難と認められる場合には、別に定める書類の提出をもって代えることができる。

(入学料免除の手続)

第6条 入学料の免除の許可の手続は、入学料免除規程第9条第10条第14条及び第15条の規定により行う。

(授業料免除の手続)

第7条 授業料の免除の許可の手続は、授業料免除規程第2条第2項第3条第6条第7条第28条第30条及び第32条の規定により行う。

(雑則)

第8条 この規程に定めるもののほか、この規程による入学料及び授業料の免除の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成29年3月28日から施行し、平成29年4月に本学の学部又は大学院の研究科若しくは教育部に入学、再入学、転入学又は編入学することを許可された者に係る入学料及び平成29年度第1学期分の授業料の免除手続から適用する。

平成29年度における東日本大震災により被災した東北大学の学生に係る入学料及び授業料の免除…

平成29年3月28日 規第41号

(平成29年3月28日施行)

体系情報
規程集/第3編 教育及び学生支援/第6章 入学料等
沿革情報
平成29年3月28日 規第41号