2　最高責任者は、総長をもって充てる。

2　統括責任者は、総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

2　全学管理責任者は、統括責任者が指名する本学の教員等をもって充てる。

2　輸出管理マネージャーは、次条第2項に定める安全保障輸出管理室長をもって充てる。

2　管理室に、別に定めるところにより、室長を置く。

2　部局管理責任者は、部局の長をもって充てる。

3　部局管理責任者は、当該部局における輸出管理を適正かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、その指名する教員等に業務を補佐させることができる。

2　前項の規定により輸出管理アドバイザーを置く場合において、部局の事情によって固有の輸出管理アドバイザーを置くことが困難な場合は、複数の部局が合同でこれを置くことができる。

3　輸出管理アドバイザーは、部局管理責任者が指名する教員等(前項の規定により複数の部局が合同で置く場合にあっては、当該複数の部局の部局管理責任者が指名する当該複数の部局の教員等)をもって充てる。

2　輸出管理担当者は、前項本文の規定に定める場合にあっては当該部局の部局管理責任者が指名する当該部局の事務職員をもって、前項ただし書の規定に定める場合にあっては当該複数の部局の部局管理責任者が指名する当該複数の部局の事務職員をもって充てる。

2　委員長は、委員会の会務を総理する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　教員等は、取引審査により承認が得られた取引において、提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じた場合は、改めて前条の規定により所定の輸出管理シートに基づき部局管理責任者の事前確認を得るものとする。

2　教員等は、前項の規定により輸出管理マネージャーの確認が得られた場合は、別に定めるところにより、最高責任者からの委任に基づき経済産業大臣あて許可申請を行うものとする。

3　教員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を得ない限り、当該取引を行ってはならない。

2　前項に定めるもののほか、教員等は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供であるときは、当該許可を得ていることを合わせて確認しなければならない。

3　教員等は、前二項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。

2　前項に定めるもののほか、教員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを合わせて確認しなければならない。

3　教員等は、前二項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。

4　教員等は、貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続を取り止め、全学管理責任者にその旨を報告しなければならない。

5　全学管理責任者は、前項の報告があった場合には、統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。

2　教員等は、輸出管理に係る文書、図画又は電磁的記録について、別に定めるところにより、技術が提供された日又は貨物が輸出された日の属する年度の翌年度の初日から起算して、少なくとも7年間保管しなければならない。

2　全学管理責任者は、前項の通報があった場合は、直ちに統括責任者にその旨を通報するとともに、当該通報の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。

3　統括責任者は、前項の報告において、外為法等に違反している事実が明らかとなった場合又は違反したおそれがある場合は、速やかに学内の関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。この場合において、当該報告の内容が特に重大な違反であるときは、あらかじめ最高責任者に報告し、対応について協議するものとする。

4　前項に定めるもののほか、部局管理責任者又は統括責任者若しくは全学管理責任者は、取引審査において取引を承認した後(経済産業大臣の許可が必要な取引にあっては、当該許可が得られた後)、当該取引について大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれ、その他輸出管理上の懸念があることが明らかとなった場合は、統括責任者にあっては最高責任者に、部局管理責任者又は全学管理責任者にあっては統括責任者を経由して最高責任者に遅滞なく報告し、対応について協議するとともに、関係行政機関に報告するものとする。

2　部局管理責任者は、当該部局の教員等に対し、輸出管理について理解を深め、及び意識の高揚を図るための啓発その他必要な情報の提供に努めるものとする。

2　委員会は、前項の監査の実施に当たり必要と認めるときは、統括責任者が指名する教員等又は外為法等に関し専門的知識を有する教員等以外の者に行わせることができる。

1　この規程は、平成22年3月1日から施行し、第26条第2項の規定は、平成21年11月1日以後の取引に係る文書、図画及び電磁的記録から適用する。

2　この規程の施行後最初に委嘱される委員会の委員の任期は、第18条第1項本文の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

この規程は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第3条第5号の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年7月13日から施行し、改正後の第15条第2号の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年2月9日から施行する。

2　この規程施行の際現に改正前の第20条又は第21条の規定により事前確認又は該非判定及び取引審査の手続を行っている取引に係る事前確認又は該非判定及び取引審査の手続は、改正後の第20条又は第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成23年10月11日から施行し、改正後の第15条第2号の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第3条第5号の規定は平成24年2月1日から、改正後の第15条第2号の規定は平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第3条第5号及び第15条第2号の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第3条第5号及び第15条第2号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第3条第5号の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第3条第5号の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第3条第5号の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第3条第5号の規定(「及び」を「、」に改める部分、「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年9月11日から施行し、改正後の第15条第2号の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第3条第5号及び第15条第2号の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年7月9日から施行し、改正後の第15条第2号の規定は、令和元年7月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第3条第5号の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規程は、令和4年5月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月16日から施行し、改正後の第15条第2号の規定は、令和5年4月1日から適用する。