2　運営委員会は、その決議により、総合法制専攻において開設される授業科目を担当し又は担当することが予定されている法学研究科の他専攻の専任の教授又は准教授を構成員に加えることができる。

3　運営委員会は、必要あるときは、運営委員会の決議により、構成員以外の者を列席させることができる。

2　構成員3人以上から議題を具して要求があったときは、院長は運営委員会を招集しなければならない。

3　院長が欠けたとき、又は院長に事故があるときは、院長の指名した教授、院長の指名した教授がないときは教授のうち教授任命の日付の最も先である者が前二項の職務を行う。

2　同一議題につき招集2回に及んでも出席者が前項の数に達しないときは、前項の規定にかかわらず、運営委員会は会議を開き及び議決することができる。

3　外国出張中、サバティカル制度利用期間中又はやむを得ない事情により1カ月以上出席することのできない旨をあらかじめ院長に届け出た構成員は、第1項の数に算入しない。

2　前項の任期中においても、やむを得ない事由があるときは、院長は運営委員会の同意を得て辞任することができる。

2　前項の選挙は、構成員の3分の2以上が出席した運営委員会において、出席者の単記無記名投票によって行う。

3　前項の運営委員会に出席することのできない構成員は、あらかじめ不在投票をすることができる。

2　有効投票の過半数を得た者がないときは、得票数第2位までの者につき決選投票を行い、その投票において有効投票の最多数を得た者を院長とする。ただし、得票数第1位の者が2人以上あるときは、第1位の者のみについて決選投票を行う。

3　前項の決選投票において有効投票の最多数を得た者が2人以上あるときは、教授と准教授との間においては教授を当選者とし、教授相互又は准教授相互の間においては教授又は准教授の任命の日付の最も先である者を当選者とする。

2　副院長は、法科大学院の研究・教育の推進と円滑な運営のため、院長の職務を補佐する。

2　院長は、前項の選考を行うに際しては、運営委員会の構成員である教授又は准教授のうちから候補者を指名し、運営委員会の承認を得るものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、第10条第1項により選挙された院長の候補者は、院長就任前に、副院長の候補者を選考して運営委員会の承認を得ることができる。

1　この内規は、平成16年4月1日から施行する。

2　この内規の施行前に、平成16年4月1日に院長又は副院長に就任するものとして選考された者は、この内規により選考されたものとみなす。

この内規は、平成19年4月1日から施行する。

この内規は、平成21年9月9日から施行する。

この内規は、平成27年4月1日から施行する。