2　研究科長は、本研究科の専任の教授をもって充てる。

3　研究科長の選考は、第8条に規定する総合運営調整教授会の議を経て、総長が行う。

4　研究科長の任期は、2年とし、再任については、第8条に規定する総合運営調整教授会の議を経て、研究科長が定める。

2　副研究科長は、本研究科の専任の教授をもって充てる。

3　副研究科長の任期は、研究科長の任期の範囲内とし、再任については、第8条に規定する総合運営調整教授会の議を経て、研究科長が定める。

2　総合法制専攻は、その課程に関し、法科大学院とする。

3　公共法政策専攻及び法政理論研究専攻は、前項の表の中欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ公共政策大学院及び研究大学院と称する。

2　専攻長は、当該専攻の専任の教授又は准教授をもって充てる。

3　総合法制専攻、公共法政策専攻及び法政理論研究専攻の専攻長は、それぞれ法科大学院長、公共政策大学院長及び研究大学院長と称する。

2　センターは、法律及び政策に関する高度な実務教育方法の研究開発並びに国際化に対応した教育等の実践を行うことを目的とする。

3　センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究科の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任については、第8条に規定する総合運営調整教授会の議を経て、研究科長が定める。

7　前各項に規定するもののほか、センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　総合運営調整教授会の組織及び運営については、別に定める。

2　前項の運営委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　学部長は、研究科長をもって充てる。

2　副学部長は、副研究科長をもって充てる。

2　前項の外部評価委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　前項の教育課程連携協議会の組織及び運営については、別に定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に第1条の規定による廃止前の次の表の中欄に掲げる規程(以下「廃止前の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる職の任にある者又は職に併任されるものとして選考された者は、この規程施行の日においてそれぞれ第2条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第26条から第36条まで及び第67条の規定による改正後の同表の右欄に掲げる規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる者になり、又は選考されたものとみなし、その任期(廃止前の規程の規定により併任されるものとして選考された者の任期を除く。)は、改正後の規程の規定にかかわらず、廃止前の規程に定める任期の末日までの期間とする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。