第1条　東北大学大学院環境科学研究科(以下「本研究科」という。)における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則(昭和28年11月16日制定。以下「通則」という。)及び東北大学学位規程(昭和30年1月1日制定)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、環境科学研究科長(以下「本研究科長」という。)は、この規程にかかわらず、必要に応じ、環境科学研究科委員会(以下「本研究科委員会」という。)の議を経て、特例を定めることができる。

第1条の2　本研究科は、地域から地球規模にわたる環境問題の解決及び持続可能な社会の創出を目指して、社会、自然、技術を支える理論及び方法に関する教育研究を行うことにより、環境問題に関する幅広い知識及び理解力を有し、かつ、深い専門性及び国際性を持った人材を育成することを目的とする。

第2条　本研究科に、次の専攻を置く。

第3条　通則第11条の規定による入学志願者に対する選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

第4条　通則第13条の規定による再入学を願い出た者については、退学又は除籍の後2年以内に限り、選考の上、許可することがある。ただし、特別の事情がある者については、退学又は除籍の後2年を超えたときにおいても許可することがある。

第5条　通則第14条の規定による進学志願者及び通則第15条の規定による編入学志願者並びに通則第16条第1項及び第2項の規定による転科志願者、転入学志願者及び転専攻志願者に対する選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

第6条　入学又は編入学を許可された者が、本研究科に入学し、又は編入学する前に次の各号に掲げる教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。)は、教育上有益と認めるときは、本研究科において修得した単位とみなすことがある。

第7条　本研究科の授業科目の区分は、前期課程にあっては共通科目A、共通科目B、専門基盤科目、専門科目及び関連科目とし、後期課程にあっては学際基盤科目、専門科目及び関連科目とする。

第8条　授業科目については、必要に応じ、夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。

第9条　本研究科長は、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、本研究科委員会の議を経て、学生ごとに指導教員を定める。

第10条　学生は、学年又は学期の初めに、指導教員の指示に従って、履修しようとする授業科目を、本研究科長に届け出なければならない。

第10条の2　学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。

第10条の3　学生は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、本研究科長の許可を得て、所属する専攻以外の専攻、他の研究科若しくは学部の授業科目を履修し、又は他の研究科において研究指導の一部を受けることができる。この場合には、その研究科又は学部の所定の手続きによらなければならない。

第11条　授業科目の履修の認定は、試験等による。試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

第12条　学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める他の大学院の授業科目を履修することができる。

第13条　学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める他の大学院若しくは研究所等(以下「他の大学院等」という。)又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において、研究指導の一部を受けることができる。この場合において、前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、1年を超えないものとする。

第14条　学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。

第15条　第12条の規定により履修した授業科目について修得した単位、第13条の規定により受けた研究指導並びに前条第1項及び第4項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、本研究科において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。

第16条　この章に規定するもののほか、他の大学院等における修学、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における修学、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

第17条　本研究科の前期課程を修了するためには、同課程に2年以上在学し、授業科目の中から本研究科委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題についての研究の成果(以下「修士論文等」という。)を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、1年以上(次条の規定により在学したものとみなされた期間を除く。)在学すれば足りるものとする。

第17条の2　前期課程においては、第6条第1項の規定により本研究科に入学する前に修得した単位を本研究科において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年までの期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても前期課程に少なくとも1年以上在学しなければならない。

第18条　本研究科の博士課程を修了するためには、後期課程に3年以上在学し、授業科目の中から本研究科委員会の議を経て、本研究科長が定めるところにより、16単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

第19条　修士論文等は、前期課程に1年以上在学し、所属専攻の授業科目の単位数を合わせて、20単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。

第20条　博士論文は、後期課程に2年以上在学し、所属専攻の授業科目について所定の単位数を修得し、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。

第21条　最終試験は、前期課程又は後期課程を修了するのに必要な単位の全部を修得し、かつ、修士論文等又は博士論文を提出した者に対して行う。

第22条　修士論文等及び博士論文並びに最終試験の成績は、合格又は不合格とする。

第23条　課程修了の認定は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が行う。

第24条　科目等履修生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

第25条　科目等履修生を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、所定の期日までに、本研究科長に提出しなければならない。

第26条　科目等履修生の選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

第27条　科目等履修生の在学期間は1年以内とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、在学期間の延長を許可することがある。

第28条　科目等履修生は、履修した授業科目について、所定の試験等を受けて、単位を修得することができる。

第29条　科目等履修生が修得した単位について証明を願い出たときは、本研究科長の単位修得証明書を交付することがある。

第30条　他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本研究科の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。

第31条　他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本研究科において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別研究学生として受入れを許可することがある。

第32条　特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。