2　総合法制専攻は、その課程に関し、法科大学院とする。

3　公共法政策専攻及び法政理論研究専攻は、第1項の表の右欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ公共政策大学院及び研究大学院とする。

4　法政理論研究専攻に、後期3年の課程(以下「後期課程」という。)における履修上の区分として、次のコースを置く。

2　法科大学院及び公共政策大学院の目的は、それぞれ東北大学法科大学院規程(平成16年規第153号。以下「法科大学院規程」という。)及び東北大学公共政策大学院規程(平成16年規第154号。以下「公共政策大学院規程」という。)の定めるところによる。

2　前項の規定により研究大学院において修得したものとみなすことができる単位数は15単位までとし、同項及び第18条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて20単位までとする。

2　学生は、指導教員の指導の下で、授業科目を履修する。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された者(以下「長期履修学生」という。)が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、研究大学院長が許可することがある。

3　前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、研究大学院長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、学生は、本研究科長の許可を得て、東北大学大学院共通科目規程(令和4年規第41号)に定める授業科目(以下この項において「大学院共通科目」という。)について、前期課程にあっては同規程別表第1に定めるものを、後期課程にあっては同規程別表第1又は別表第2に定めるものを履修することができる。この場合において、大学院共通科目の履修手続については、同規程に定めるところのほか、運営委員会の議を経て、研究大学院長が別に定める。

2　公共政策大学院又は他の研究科の学生が、研究大学院の授業科目の履修を、他の研究科の学生が研究大学院において研究指導を受けることを願い出たときは、許可することがある。

2　試験等は、当該授業科目の授業が終了した学期の終わりにおいて、当該学期の授業担当教員が行う。ただし、当該学期の授業担当教員が退職し、又は事故があるときは、運営委員会の議を経て、研究大学院長が定めるところにより他の教員が行う。

2　試験等を受けることのできる授業科目は、授業を受けたものに限る。

2　前項による評価AA、A、B、Cは合格とし、評価Dは不合格とする。

3　第1項の成績は、公表しない。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　学生は、研究大学院長の許可を得て、運営委員会の議を経て、研究大学院長が別に定める他の大学院若しくは研究所等(以下「他の大学院等」という。)又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導の一部を受けることができる。この場合において、前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、1年を超えないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると運営委員会の議を経て、研究大学院長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。

2　前項の規定により、研究大学院の前期課程において修得したものとみなすことができる単位数は15単位までとし、第5条第1項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて20単位までとする。

3　第1項の規定により、研究大学院の後期課程において修得したものとみなすことができる単位数は、15単位までとする。

2　第9条第1項又は第2項の規定により履修した授業科目で運営委員会の議を経て、研究大学院長が認めたものは、8単位まで前項に規定する単位に算入することができる。

3　博士課程を修了しようとする者は、後期課程に3年(法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、8単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と運営委員会の議を経て、研究大学院長が認めた場合には、1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

2　博士論文は、後期課程に2年(法科大学院の課程を修了した者にあっては、1年)以上在学し、8単位以上を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導を受けた者でなければ提出することができない。ただし、第20条第3項ただし書の規定を適用しようとする場合において、運営委員会の議を経て、研究大学院長が認めたときには、在学期間が2年に満たなくても博士論文を提出することができる。

3　前2項の学位論文は、運営委員会の議を経て、研究大学院長が学年の初めに定める所定の期日までに研究大学院長に提出しなければならない。所定の期日の経過後に提出したときは、その学期においては、審査を行わない。

2　最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連のある専攻分野について口頭試問によって行う。

2　前項の追審査及び追試験には、それぞれ第22条第1項、第2項及び前条の規定を準用する。

3　修士論文又は博士論文の追審査を受けようとする者は、所定の期日までに研究大学院長にこれを提出しなければならない。

2　前項の成績は、公表しない。

この規程は、昭和30年1月1日から施行する。ただし、博士課程に関する規程は、昭和30年4月1日から適用する。

この規程は、昭和32年6月10日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規程は、昭和33年4月1日から施行する。

この規程は、昭和34年4月1日から施行する。

この規程は、昭和37年4月1日から施行する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、昭和38年5月11日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

この規程は、昭和41年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年5月12日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

2　東北大学大学院通則の一部を改正する通則(昭和50年規第9号)附則第5項の規定により前期2年の課程又は後期3年の課程の学生となった者の従前の規定による修士課程又は博士課程において履修した授業科目、修得した単位及び受けた学位論文の作成等に対する指導は、それぞれ前期2年の課程又は後期3年の課程において履修した授業科目、修得した単位及び受けた学位論文の作成等に対する指導とみなす。

この規程は、昭和50年6月30日から施行する。

この規程は、昭和51年1月8日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年7月2日から施行し、この規程による改正後の別表の規定は、昭和62年6月1日から適用する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　私法学専攻、公法学専攻、基礎法学専攻及び政治学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成11年度以前に入学、進学及び編入学した者の授業科目、単位数、履修方法及び修了の要件等については、改正後の東北大学大学院法学研究科規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年度以前に入学、進学及び編入学した者の履修方法及び修了の要件等については、改正後の東北大学大学院法学研究科規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成20年度以前に後期課程に入学、進学及び編入学した者の履修方法及び修了の要件等については、改正後の東北大学大学院法学研究科規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成22年度以前に後期課程に進学、編入学及び転科した者の履修方法及び修了の要件等については、改正後の第2条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成24年4月3日から施行し、改正後の第22条第2項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年9月11日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第9条、第10条及び第20条第2項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の東北大学大学院法学研究科規程第10条第2項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則(平成30年規第54号)附則第2項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。