2　本学部を中途で退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願するものがあるときは、教授会の議を経て、学部長が、これを許可することがある。この場合の選考方法、履修方法等については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

2　前項の規定により本学部において修得したものと認めることができる単位数は、第23条第1項、第23条の2第1項及び第23条の3第1項の規定により修得したものとみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

3　第1項の認定を受けようとする者は、所定の願書に必要書類を添えて、入学した年度の所定の期日までに学部長に願い出なければならない。

2　前項の授業科目の履修方法、試験等については、東北大学全学教育科目等規程に定めるところのほか、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

3　全学教育科目のうち通則第24条第2項に定める主要授業科目(以下単に「主要授業科目」という。)となる授業科目については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

4　1学期に全学教育科目の履修科目として登録することができる単位数の上限については、別に定める。

5　前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得したと教授会の議を経て、学部長が認めた場合は、当該上限を超えた履修科目の登録を認めることがある。

2　専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目は、別に定める。

3　1学期に専門教育科目の履修科目として登録することができる単位数の上限については、別に定める。

4　前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得したと教授会の議を経て、学部長が認めた場合は、当該上限を超えた履修科目の登録を認めることがある。

2　前項の場合は、第12条の規定を準用する。

2　試験等は、学期の終わりに当該学期において授業した授業科目について行う。ただし、教授会の議を経て、学部長が指定する授業科目については、臨時に試験等を行うことがある。

2　試験等を受けようとする者は、あらかじめその授業科目を学部長に届けなければならない。

2　前項の追試験等には、前三条の規定を準用する。

2　前項による評価AA、A、B、Cは合格とし、評価Dは不合格とする。

3　試験等の成績は、公表しない。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等(以下「外国の大学等」という。)が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことがある。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

2　前項の規定により本学部において修得したものとみなすことができる単位数は、第6条第1項、次条第1項及び第23条の3第1項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、第6条第1項、前条第1項及び次条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、再入学、転学科、転学部、転入学又は編入学の場合を除き、第6条第1項、第23条第1項及び前条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、本学部に3年以上在学し、必要な単位を優秀な成績で修得した場合には、卒業と認めることがある。

3　卒業の認定は、教授会の議を経て、学部長が行う。

2　特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月31日において現に本学部後期課程に在学する者及び平成5年4月1日以降において本学部後期課程に進学する者(以下「在学者」という。)並びに平成5年4月1日以降に在学者の属する年次に転入学、編入学、転学部又は再入学する者の進学、教育課程、履修方法、卒業の要件等については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成6年4月1日以降は、改正前の第8条中「学部又は教養部」とあるのは「学部」と読み替えるものとする。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成6年度以前に入学した者の全学教育科目の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成6年度以前に進級(改正後の第25条第1項に規定するものをいう。)、進学、編入学及び転学部した者(以下「進級した者等」という。)の専門教育科目の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成6年度以前に進級した者等の論文試験に関しては、改正後の東北大学経済学部規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成7年5月30日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成7年度の入学者及び再入学者から適用する。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成7年度以前に入学した者の全学教育科目の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成8年度以前に入学した者の全学教育科目の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成9年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び履修方法等については、改正後の東北大学経済学部規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成10年度以前に入学した者の授業科目、単位数、試験、履修方法並びに進級及び卒業の要件については、改正後の東北大学経済学部規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成11年度以前に入学及び編入学した者の入学前の既修得単位の認定並びに他の大学等における授業科目の履修、留学及び大学以外の教育施設等における学修については、改正後の第6条及び第21条の2から第23条の3までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第23条の2第1項の規定は、平成13年1月6日から適用する。

2　平成12年度以前に入学及び編入学した者の在学年限、授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の第2条の2、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成13年度以前に入学及び編入学した者の授業科目、単位数及び履修方法並びに進級及び卒業の要件については、改正後の第25条第1項、第26条第1項、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年度以前に入学及び編入学した者の履修方法、成績の区分、卒業の要件、授業科目、年次配当及び単位数については、改正後の第8条第3項及び第4項、第9条第2項及び第3項、第21条第1項及び第2項、第26条第2項並びに別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月21日から施行し、改正後の第1条の2の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成20年度以前に入学及び編入学した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第25条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成21年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第25条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成24年4月3日から施行し、第7条第3号を削る改正規定並びに改正後の第8条第1項及び第9条第1項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

2　平成23年度以前に入学、編入学及び転学部した者の教育課程の編成、全学教育科目等の授業科目、単位数等並びに専門教育科目等の授業科目、年次配当及び単位数については、第7条第3号を削る改正規定並びに改正後の第8条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前に入学、編入学及び転学部した者の進級及び卒業の要件については、改正後の第25条及び第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。