2　前項の規定により本学部において修得したものと認めることができる単位数は、第21条第1項、第22条の2第1項及び第22条の3第1項の規定により修得したものとみなす単位と合わせて60単位を限度とする。

3　第1項の認定を受けようとする者は、所定の願書に必要書類を添えて、入学した年度の所定の期日までに、学部長に願い出なければならない。

2　全学教育科目のうち通則第24条第2項に定める主要授業科目(以下単に「主要授業科目」という。)となる授業科目については、教授会の議を経て、学部長が定めるところによる。

2　基礎講義科目の区分は、私法・公法科目、基礎法科目及び政治学科目とする。

3　専門教育科目の授業科目、単位数及び履修方法は、別に定める。

4　専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目は、別に定める。

2　前項の場合には、第12条の2の規定を準用する。

2　前項の授業科目の試験等(以下この章において単に「試験等」という。)は、当該授業科目の授業が終了した学期の終わりにおいて、当該学期の授業担当教員が行う。ただし、特別の事情がある場合において、教授会の議を経て、学部長が別段の定めをしたときは、それによる。

2　前項の追試験等には、前三条の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、連続講義科目については、追試験等を行わない。

2　前項による評価AA、A、B、Cは合格とし、評価Dは不合格とする。

3　授業科目の成績は、公表しない。

2　前項の規定は、学生が外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等(以下「外国の大学等」という。)が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、履修を認めた後に当該協議を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことがある。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

2　前項の規定により本学部において修得したものとみなすことができる単位数は、第7条第1項、第22条の2第1項及び第22条の3第1項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学部において履修したとみなし与える単位数は、第7条第1項、第21条第1項及び次条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学部において履修したとみなし与える単位数は、第7条第1項、第21条第1項及び前条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、本学部に3年以上在学し、前項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績で修得した場合は、卒業と認めることがある。

3　第1項の専門教育科目の単位のうち、演習の単位は、合わせて30単位を超えることができない。

4　文学部、教育学部及び経済学部の専門教育科目の単位は、別に定めるところにより、20単位を限り、第1項の専門教育科目の単位数に算入することができる。

2　前項の履修を志願する者及び前項の規定による科目等履修生は、全学教育科目の特定の授業科目について履修を志願することができる。この場合には、前項の規定を準用する。

2　特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月31日において現に本学に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成5年4月1日以降に在学者の属する年次に再入学、転学部、転入学及び編入学する者の教育課程、履修方法及び卒業については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成6年4月1日以降は、改正前の第5条第1項中「学部又は教養部」とあるのは「学部」と読み替えるものとする。

3　前項に規定するもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置については、教授会が別に定める。

4　平成5年3月31日において現に聴講生として在学する者で、平成5年4月1日以降において引き続き在学するものの聴講生の身分、手続その他の取扱いについては、なお従前の例による。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定(「社会学概論Ⅰ」、「社会学概論Ⅱ」、「実験心理学概論Ⅰ」、「実験心理学概論Ⅱ」、「社会心理学概論Ⅰ」及び「社会心理学概論Ⅱ」に係る部分を除く。)は、平成7年度に入学した者から適用する。

1　この規程は、平成8年4月25日から施行し、改正後の別表第1の規定は平成8年4月1日から適用する。

2　改正前の規程により履修した授業科目及び修得した単位は、改正後の規程により履修した授業科目及び修得した単位とみなす。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成10年度以前に入学及び再入学した者の卒業の要件は、改正後の第21条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成11年度以前に入学、再入学及び転学部した者の入学前の既修得単位の認定、追試験及び再試験、他の大学又は短期大学における授業科目の履修及び留学並びに卒業の要件については、改正後の第7条、第18条、第20条から第23条まで、及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成13年度以前に入学、再入学及び転学部した者の再試験及び卒業の要件は、改正後の第18条第1項本文及び第23条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年度以前に入学、転学部及び再入学した者の専門教育科目の履修方法、成績の区分、授業科目及び単位数については、改正後の第12条、第19条、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成16年度以前に入学、転学部及び再入学した者の履修方法及び卒業の要件については、改正後の第10条の2、第12条の2、第12条の3、第14条第2項、第17条及び第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成17年度以前に入学、転学部及び再入学した者の追試験及び再試験については、改正後の第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成20年度以前に入学及び転学部した者の卒業の要件については、改正後の第23条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年5月24日から施行し、改正後の第23条第1項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

2　平成22年度以前に入学した者の卒業の要件については、改正後の第23条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成23年度以前に入学した者の専門教育科目の授業、追試験及び卒業の要件については、改正後の第11条第1項、第18条第4項及び第23条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程中、第8条第3号を削る改正規定並びに改正後の第9条、第10条、第11条第1項、第18条第4項及び第24条第2項の規定は平成31年3月26日から、改正後の第25条第2号の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前に入学及び転学部した者の教育課程の編成、全学教育科目等の授業、履修方法及び試験並びに専門教育科目の授業科目の区分及び追試験については、第8条第3号を削る改正規定並びに改正後の第9条、第10条、第11条第1項及び第18条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和3年1月12日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。