2　本学部を中途で退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願するものがあるときは、教授会の議を経て、学部長がこれを許可することがある。この場合の選考の方法、履修方法等については、教授会の議を経て、学部長が定める。

2　前項の規定により本学部において修得したものと認めることができる単位数は、第14条第1項、第15条第1項及び第16条第1項の規定により修得したものとみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位を限度とする。

2　全学教育科目等の授業科目の履修方法、試験等については、東北大学全学教育科目等規程に定めるところのほか、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

3　全学教育科目のうち通則第24条第2項に定める主要授業科目(以下単に「主要授業科目」という。)となる授業科目については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

4　全学教育科目等の履修科目として登録することができる単位数の上限については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

5　前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本学部において認めた場合は、当該上限を超えた履修科目の登録を認めることがある。

2　専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目については、教授会の議を経て、学部長が別に定める。

3　専門教育科目等の履修方法及び履修科目として登録することができる単位数の上限については、教授会の議を経て、学部長が定める。

4　前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本学部において認めた場合は、当該上限を超えた履修科目の登録を認めることがある。

2　学生は、学部長の許可を得て、他の学部の授業科目を履修することができる。この場合には、その学部所定の手続によらなければならない。

3　他の学部の学生は、学部長及び授業担当教員の許可を受けて、本学部の授業科目を履修することができる。この場合には、第1項の規定を準用する。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学若しくは短期大学又はこれらに相当する高等教育機関等(以下「外国の大学等」という。)が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の課程を有する教育施設の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、履修を認めた後に当該協議を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、当該外国の大学等とあらかじめ協議を行うことが困難な場合には、留学を認めた後に当該協議を行うことがある。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学等において修学する場合について準用する。

2　前項の規定により本学部において修得したものとみなすことができる単位数は、第6条第1項、次条第1項及び第16条第1項の規定により修得したものと認め、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、第6条第1項、前条第1項及び次条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位を限度とする。

2　前項の規定により本学部において履修とみなし与える単位数は、再入学、転学部、転入学又は編入学の場合を除き、第6条第1項、第14条第1項及び前条第1項の規定により修得したものと認め、若しくはみなし、又は履修とみなし与える単位数と合わせて60単位を限度とする。

2　卒業の認定は、教授会の議を経て、学部長が行う。

2　第11条の規定による届出をしていない授業科目は、受験することができない。

2　前項の単位修得証明書の交付を希望する場合には、履修した授業科目につき、試験等により、単位修得の認定を受けなければならない。

2　特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は、教授会の議を経て、学部長が定める。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月31日において現に本学部後期課程に在学する者及び平成5年4月1日以降において本学部後期課程に進学する者(以下「在学者」という。)並びに平成5年4月1日以降に在学者の属する年次に転入学、編入学、転学部及び再入学する者の進学、教育課程、履修方法、卒業の要件等については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成6年4月1日以降は、改正前の第7条第2項中「学部又は教養部」とあるのは「学部」と読み替えるものとする。

3　平成5年3月31日において現に聴講生として在学する者で、平成5年4月1日以降において引き続き在学するものの聴講生の身分、在学期間等の取扱いについては、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成7年4月1日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成7年度の入学者から適用する。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成7年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び標準履修年次については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　教育学科教育哲学・教育史・教育思潮専攻、教育社会学・社会教育学専攻、教育行政学・学校管理・教育内容専攻及びスポーツ科学専攻及び教育心理学科教育心理学専攻及び心身障害学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成9年3月31日に教育学部に在学する者が教育学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成8年度以前に入学した者の授業科目、単位数、標準履修年次及び履修方法については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　教育学科及び教育心理学科は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成10年3月31日に当該学科に在学する者が教育学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成9年度以前に入学した者の授業科目、単位数、標準履修年次及び履修方法については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成10年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び標準履修年次については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成11年度以前に入学した者の既修得単位の認定、履修方法、卒業の認定、授業科目、単位数等については、改正後の第6条、第8条、第9条、第12条から第17条まで、第21条、第22条、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第15条第1項の規定は、平成13年1月6日から適用する。

2　平成12年度以前に入学した者の授業科目、単位数及び標準履修年次については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成13年度以前に入学、転学部、転入学、編入学及び再入学した者の授業科目、単位数、標準履修年次、履修方法及び卒業に必要な単位数については、改正後の第18条第1項、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成14年度以前に入学、転学部、転入学、編入学及び再入学した者の授業科目、単位数及び標準履修年次については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1全学教育科目の表共通科目外国語初修研修語展開フランス語Ⅲ及び展開フランス語Ⅳの項の規定は、平成14年度の入学者、転入学者、編入学者、転学部者及び再入学者(以下「入学者等」という。)から、改正後の同表共通科目外国語英語実践英語Ⅱの項の規定は、平成15年度の入学者等から、改正後の同表共通科目外国語初修研修展開ドイツ語Ⅲ及び展開ドイツ語Ⅳの項、同表共通科目外国語イタリア語Ⅰ、イタリア語Ⅱ、チェコ語Ⅰ及びチェコ語Ⅱの項、別表第2専門教育科目の表臨床心理学講義Ⅲの項、同表臨床心理学講義Ⅳの項、同表臨床心理学演習Ⅲの項、同表臨床心理学演習Ⅳの項、同表備考並びに別表第2教職科目の表備考の規定は、平成16年度の入学者等から適用する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行し、改正後の別表第1教職科目の表の規定は、平成16年10月1日から適用する。

2　平成16年度以前に入学、転学部、転入学、編入学及び再入学した者の授業科目、単位数及び標準履修年次については、改正後の別表第1(教職科目の表を除く。)及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成17年度以前に入学、転学部、転入学、編入学及び再入学した者の全学教育科目の種類及び卒業に必要な単位数については、改正後の第8条第1項及び第18条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成20年度以前に入学、転学部、転入学、編入学及び再入学した者の卒業に必要な単位数については、改正後の第18条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成29年度以前に入学した者の全学教育科目の種類については、改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年度以前に入学した者の教育課程は、改正後の第7条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。