現在、国立大学は大きな変革の時期にあります。
　2004年４月１日より、全国の国立大学は、国の行政組織から離れ、独立した法人格を有します。東北大学の正式名称は、「国立大学法人東北大学」となります。法人化によって改革されるあらましは、以下の通りです。
　まず、法人の長である学長と学外者を含む理事などを中心とした役員が、大学の自主的、自立的運営を行うことになります。法人経営は学外の委員が半数以上で構成される経営協議会、教育研究は学内の委員で構成される教育研究評議会を中心に行われます。職員の身分は、非公務員となります。さらに、国立大学法人は、６年間の中期目標、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けます。この六年間の実績、成果は国立大学法人評価委員会による達成度などの評価を受けることになります。
　これらの改革の大きな目標は、活力に富み国際競争力のある大学づくりであり、まさに時代の要請に大学がどう応えていくかが大きく問われています。
　東北大学は、1907年東北帝国大学として創設されて以来、「研究第一主義」、「門戸開放」の理念の下、優れた歴史と伝統を築き、研究、教育の成果を国内外に示してまいりました。こうした経緯を踏まえて、法人化の基本的姿勢は、2001年の評議会で決定した東北大学のあり方についての３項目を掲げています。具体的には、「本学の使命―研究中心大学」、「方針―世界と地域に開かれた大学」、「教育目標―指導的人材の養成」です。
　本原稿のテーマである「地域と大学」の観点から法人化を見ますと、いくつかの発展的要因が挙げられます。まず、目標の中心の一つに「地域に開かれた大学」を位置づけたことです。公開講座、公開シンポジウム、オープンキャンパスはもちろんのこと、図書館、総合学術博物館の公開、インターネットによる教育活動、体験学習、出前授業、生涯教育などが含まれております。さらに、法人組織そのものにも地域との関わりを考慮した特徴を持たせています。つまりは、法人運営に直接携わる外部委員には、宮城県、仙台市のしかるべき方々にご就任いただく予定です。また、大学側としては、教職員は公務員ではなくなりますので、自治体や地域企業との共同作業がより容易になります。これらは、地域に根ざし、地域から要請される役割を果たす軌跡を描いていくにあたって、非常に有意義なことと考えます。
　東北大学は、研究、教育に多くの力を尽くしてまいりましたが、社会貢献、特に地域貢献という点ではまだ十分ではない点もありました。これまでの地域交流や地域貢献活動の多くは、教員をはじめ個人レベルで担われてきましたが、法人化を機会に、是非、組織対組織の関係を創り出していきたいと考えます。「地域に開かれた大学」の軌跡に確かな布石を投じ、多くの成果が結実することを願っております。