(運用の目的)

第1条　この規程は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)の資金の運用及び管理に関し必要な事項を定め、資金の運用に係るリスクを適切に管理し、中長期的な観点から資金を安全かつ効率的に運用することにより、本学の財政基盤の強化を図るとともに、将来の教育研究の発展に資することを目的とする。

(運用の目標)

第2条　将来にわたって本学の財政の健全性を維持するに足る収益性の確保を運用目標とする。

(運用の範囲)

第3条　運用の範囲は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第47条における業務上の余裕金及び法人法第33条の5第2項における業務上の余裕金とする。

(運用の方法)

第4条　運用にあたっては、流動性を十分確保するとともに、第1条に掲げる運用の目的を達成するために国立大学法人東北大学資金運用管理委員会規程(平成30年規第165号)第1条に規定する資金運用管理委員会(以下「資金運用管理委員会」という。)が策定する資金運用方針及び資金運用計画に基づき、分散投資に努めるものとする。

(委任)

第5条　総長は、理事又は副学長のうちから資金運用担当として指名する者に資金運用に関する事務を委任する。

(基本ポートフォリオ)

第6条　本学は、第1条に掲げる運用の目的を達成するため中長期的な観点から運用対象資産の基本ポートフォリオを策定し、資産配分を維持するよう努めるものとする。

(運用の対象)

第7条　運用の対象は、次に掲げるものとする。

(集中投資の回避)

第8条　運用にあたっては、流動性を十分確保するとともに、債券等(前条各号(第1号を除く。)に掲げるもののうち準用通則法第47条第1号に規定する有価証券以外のものをいう。以下この条において同じ。)を取得する場合において、同一発行体が発行した債券等への投資額は、運用資産総額の4分の1を超えないものとする。

(取得債券等格下げ時の対応)

第9条　資金運用総括責任者は、債券等(第7条各号(第1号から第4号までを除く。)に掲げるものをいう。)が、取得後に金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第66条の27の規定に基づき内閣総理大臣の登録を受けたいずれの信用格付業者による格付もA格未満となったときは、速やかに資金運用管理委員会に報告を行う。

(投資信託の取得時における留意事項)

第10条　第7条第7号に規定する受益証券(同条第11号に規定する証券又は証書であって、同条第7号に規定する受益証券の性質を有するものを含む。)により運用を行う場合には、そのリスクの所在を明確に把握し、慎重に対応をすることとする。

(デリバティブ取引の留意事項)

第11条　有価証券、通貨若しくは金利に係る先物取引、為替先渡取引、指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若しくは金利に係るスワップ取引その他のデリバティブ取引の取扱いについては、債券、外国為替等の原資産における価格変動リスクを一時的にヘッジ又は原資産の一時的な代替を目的とするものとし、投機目的の利用は行わない。

(受託者の選定)

第12条　本学は、受託機関の選定にあたっては、その相手方が第4条の資金運用方針及び資金運用計画並びに第6条第1項に規定する基本ポートフォリオ(以下「資金運用方針等」という。)を理解し、かつ、これらに基づいて資金の運用を実践できるかどうかについて検討した上で、選定するものとする。

(受託者責任)

第13条　本学は、受託機関に対して、本学の資金運用管理にあたり専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者たる本学の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを求める。

(ガイドラインの提示と遵守)

第14条　本学は、本規程及び運用対象資産等に関する事項等について別に定めるガイドラインを受託機関に提示し、受託機関はこれを遵守しなければならない。

(運用の対象)

第15条　本学が運用方法を特定する場合の運用対象は、次に掲げるものをいう。

(運用状況の報告)

第16条　本学は、受託機関から毎月末日現在における運用状況に関する報告を受けるものとする。

(運用管理体制)

第17条　資金運用総括責任者は、資金を適正に運用し、運用に関するリスクの管理を図ることができるよう、必要な管理体制を整備するものとする。

(運用の評価)

第18条　運用の評価については、中長期の観点に立脚し、定量評価及び組織、情報、運用内容の質等の定性評価を組み合わせ、総合的に行うものとする。

(資金の運用)

第19条　資金運用総括責任者は、資金運用方針等に基づいて資金の運用を行うこととする。ただし、あらかじめ資金運用管理委員会が定めた基準によって行う場合は、この限りでない。

(倫理規程)

第20条　運用を担当する職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については、国立大学法人東北大学職員倫理規程(平成16年規第58号)の定めるところによる。

(運用報告)

第21条　資金運用総括責任者は、少なくとも6月ごとに、次に掲げる事項を記載した運用報告を作成し、資金運用管理委員会に報告を行う。

(規程の改正)

第22条　この規程を改正するときは、資金運用管理委員会の議を経なければならない。

(雑則)

第23条　この規程に定めるもののほか、資金運用管理に関し必要な事項は、別に定める。