○東北大学会計大学院履修内規

平成17年12月27日

制定

東北大学会計大学院履修内規

第1条 この内規は、東北大学会計大学院規程(平成17年規第96号)第9条第2項の規定に基づき、東北大学会計大学院において開設する授業科目及び単位数について定めるものとする。

第2条 会計大学院において開設する授業科目及び単位数並びに関連科目は、別表による。

2 運営委員会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、前項の授業科目以外の授業科目について、授業を行うことがある。

この内規は、平成18年1月1日から施行する。

(平成18年3月16日改正)

この内規は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年2月5日改正)

この内規は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年1月12日改正)

1 この内規は、平成24年4月1日から施行する。

2 平成23年度以前に入学及び編入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表の規定(「企業法」及び「上級企業法」に係る部分を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。

(平成24年3月15日改正)

1 この内規は、平成24年4月1日から施行する。

2 平成23年度以前に入学及び編入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表の規定(「事例研究(法人税法)」に係る部分を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。

(平成25年6月13日改正)

この内規は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年1月9日改正)

この内規は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年7月17日改正)

1 この内規は、平成27年4月1日から施行する。

2 平成26年度以前に入学及び編入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表の「財務会計の理論と実証」は平成26年度以前に入学した者も履修できるものとし、その修得した単位は会計領域・財務会計分野の科目として改正前の第26条に規定する単位に参入することができる。

(平成27年3月19日改正)

1 この内規は、平成27年4月1日から施行する。

2 平成26年度以前に入学した者の教育課程及び修了の要件については、改正後の第9条及び第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成27年6月11日改正)

この内規は、平成27年10月1日から施行する。

(平成28年3月2日改正)

この内規は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年2月9日改正)

この内規は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年9月14日改正)

この内規は、平成29年10月1日から施行する。

(平成30年1月11日改正)

この内規は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月6日改正)

1 この内規は、平成31年4月1日から施行する。

2 平成30年度以前に入学した者の授業科目及び単位数並びに関連科目については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第1の「英文外書講読a」、「英文外書講読b」は平成30年度以前に入学した者も履修できるものとし、その修得した単位はリテラシー科目群の科目として改正前の第26条に規定する単位に算入することができる。

(平成31年2月7日改正)

1 この内規は、平成31年4月1日から施行する。

2 平成30年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成31年3月14日改正)

1 この内規は、平成31年4月1日から施行する。

2 平成30年度以前に入学した者の授業科目及び単位数並びに関連科目については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和元年10月10日改正)

1 この内規は、令和2年4月1日から施行する。

2 令和元年度以前に入学した者の授業科目及び単位数並びに関連科目については、改正後の別表の規定(「コーポレートファイナンス」に係る部分を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表の「コーポレートファイナンス2」、「プロジェクト調査(監査制度)a」、「プロジェクト調査(監査制度)b」、「プロジェクト調査(コーポレートファイナンス)a」、「プロジェクト調査(コーポレートファイナンス)b」、「プロジェクト研究(コーポレートファイナンス)a」、「プロジェクト研究(コーポレートファイナンス)b」は令和元年度以前に入学した者も履修できるものとし、その修得した単位は「コーポレートファイナンス2」は講義科目群 経済と経営領域 経済と経営分野の科目として、「プロジェクト調査(監査制度)a」、「プロジェクト調査(監査制度)b」、「プロジェクト調査(コーポレートファイナンス)a」、「プロジェクト調査(コーポレートファイナンス)b」、「プロジェクト研究(コーポレートファイナンス)a」、「プロジェクト研究(コーポレートファイナンス)b」は演習科目群の科目として改正前の第26条に規定する単位に算入することができる。

(令和3年12月9日改正)

1 この内規は、令和4年4月1日から施行する。

2 令和3年度以前に入学した者の授業科目及び単位数並びに関連科目については、改正後の別表の規定(統計学、監査実務Ⅰ、監査実務Ⅱ、金融行政Ⅰ、金融行政Ⅱに係る部分を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の別表の「事例研究(原価計算)」、「指定経済経営学専攻科目(経済と経営)」、「指定経済経営学専攻科目(統計)」は令和3年度以前に入学した者も履修できるものとし、その修得した単位は「事例研究(原価計算)」は講義科目群 会計領域 管理会計分野の科目および事例研究科目、「指定経済経営学専攻科目(経済と経営)」は講義科目群 経済と経営領域 経済と経営分野の科目、「指定経済経営学専攻科目(統計)」は講義科目群 ITと統計領域 統計分野の科目として改正前の第26条に規定する単位に算入することができる。

(令和5年2月2日改正)

1 この内規は、令和5年4月1日から施行する。

2 令和4年度以前に入学した者の授業科目及び単位数並びに関連科目については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表

会計大学院授業科目

講義科目群

領域

分野

授業科目

単位数

備考

会計領域

財務会計分野

財務会計1

2

財務会計2

2

財務会計3

2

財務諸表分析

2


企業評価

2


簿記1

2


簿記2

2


簿記3

2


公会計1

2


公会計2

2


IFRS 1

2


IFRS 2

2


国際会計実務

2


財務会計の理論と実証

2


事例研究(IFRS)

2


管理会計分野

管理会計1

2

管理会計2

2

管理会計3

2

原価計算1

2


原価計算2

2


事例研究(管理会計)

2


事例研究(原価計算)

2


監査分野

監査1

2

監査2

2

監査3

2

監査実務Ⅰ

2


監査実務Ⅱ

2


監査計画の編成法1

2


監査計画の編成法2

2


内部統制の実務

2


事例研究(監査制度)

2


経済と経営領域

経済と経営分野

ミクロ経済学

2

 

マクロ経済学

2

経営管理

2

経営戦略

2

マーケティング

2

コーポレートファイナンス1

2

コーポレートファイナンス2

2

グローバル経営

2

指定経済経営学専攻科目(経済と経営)

2~4

ITと統計領域

IT分野

企業情報システム

2

 

情報システム設計

2

戦略情報システム導入

2

事例研究(情報システム設計)

2

情報セキュリティ

2

統計分野

統計学

2


計量経済分析1

2

計量経済分析2

2

指定経済経営学専攻科目(統計)

2~4

法と倫理領域

企業法分野

金融行政Ⅰ

2


金融行政Ⅱ

2

財務行政

2

企業法1

2

企業法2

2

法人税法1

2

法人税法2

2

消費税法

2

所得税法

2

企業開示制度と実務

2

事例研究(金融行政)

2

事例研究(企業法)

2

事例研究(法人税法)

2

倫理分野

会計職業倫理

2

 

ビジネス倫理

2

事例研究(会計職業倫理)

2

リテラシー科目群

授業科目

単位数

備考

ビジネス・コミュニケーション1

2


ビジネス・プレゼンテーション1

2


ビジネス・コミュニケーション2

2


ビジネス・プレゼンテーション2

2


英文外書講読a

2


英文外書講読b

2


演習科目群

授業科目

単位数

備考

ワークショップa・b

各2


プロジェクト調査(財務諸表)a・b

各2


プロジェクト研究(財務諸表)a・b

各2


プロジェクト調査(財務会計)a・b

各2


プロジェクト研究(財務会計)a・b

各2


プロジェクト調査(財務諸表分析)a・b

各2


プロジェクト研究(財務諸表分析)a・b

各2


プロジェクト調査(管理会計)a・b

各2


プロジェクト研究(管理会計)a・b

各2


プロジェクト調査(コストマネジメント)a・b

各2


プロジェクト研究(コストマネジメント)a・b

各2


プロジェクト調査(監査)a・b

各2


プロジェクト研究(監査)a・b

各2


プロジェクト調査(法人税法)a・b

各2


プロジェクト研究(法人税法)a・b

各2


プロジェクト調査(コーポレートファイナンス)a・b

各2


プロジェクト研究(コーポレートファイナンス)a・b

各2


プロジェクト調査(監査制度)a・b

各2


関連科目

授業科目

単位数

備考

経済経営学専攻の授業科目

運営委員会が認める科目

特別講義

1~4

 

東北大学会計大学院履修内規

平成17年12月27日 制定

(令和5年4月1日施行)

体系情報
規程集/第3編 教育及び学生支援/第2章 大学院
沿革情報
平成17年12月27日 制定
平成18年3月16日 種別なし
平成21年2月5日 種別なし
平成24年1月12日 種別なし
平成24年3月15日 種別なし
平成25年6月13日 種別なし
平成26年1月9日 種別なし
平成26年7月17日 種別なし
平成27年3月19日 種別なし
平成27年6月11日 種別なし
平成28年3月2日 種別なし
平成29年2月9日 種別なし
平成29年9月14日 種別なし
平成30年1月11日 種別なし
平成30年12月6日 種別なし
平成31年2月7日 種別なし
平成31年3月14日 種別なし
令和元年10月10日 種別なし
令和3年12月9日 種別なし
令和5年2月2日 種別なし