2　この要項において「部局長」とは、部局の長をいう。

3　この要項において「保有個人情報」とは、国立大学法人東北大学個人情報保護規程(平成17年規第11号)第2条第10項に規定するもののうちから、同条第13項に規定する行政機関等匿名加工情報及び同規程第37条第4項に規定する削除情報に該当するものを除くものをいう。

4　この要項において「保有特定個人情報」とは、保有個人情報のうち、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含むものをいう。

5　この要項において「入試情報」とは、保有個人情報のうち、本学における学生選抜に係る個人の試験成績、合否判定結果等の試験情報をいう。

6　この要項において「診療情報」とは、保有個人情報のうち、本学における患者への治療行為に係る患者個人の診療に関する身体的状況、病状、治療等についての情報をいう。

2　保有個人情報の開示請求等の受付は、情報公開室で行う。

2　本学は、法第83条第2項、法第94条第2項及び法第102条第2項の規定により開示決定等の期間を延長する場合は、別記様式第8号により開示請求者に通知するものとする。

3　本学は、法第84条、法第95条及び法第103条の規定により特例による開示決定等の期間を延長する場合は、別記様式第9号により開示請求者に通知するものとする。

2　本学は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者から別記様式第13号により開示に反対の意思を表示した意見書が提出された事案についてその全部又は一部を開示する決定をしたときは、別記様式第14号により当該第三者に対しその旨を通知するものとする。

2　保有個人情報の開示の実施は、情報公開室において行うものとする。ただし、情報公開室で開示を実施することに困難な事情がある場合は、当該保有個人情報を所管する部局において実施することができる。

3　前項の規定にかかわらず、開示を受ける者が当該保有個人情報の写しの送付の方法による開示の実施を求める場合は、当該保有個人情報の写しの送付の方法により開示を実施することができる。

2　前項の開示請求手数料の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。

3　開示請求手数料は、次の各号のいずれかに掲げる方法により納付しなければならない。

4　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者で、第12条第3項の規定により写しの送付の方法により保有個人情報の開示の実施を希望する者は、第1項の開示請求手数料のほか、送付料を納付しなければならない。

2　前項の規定により開示請求手数料の免除を受けようする者(以下「免除申請者」という。)は、別記様式第17号により開示請求手数料の免除を本学に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、免除申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　委員会の委員長は、第2項の申請があったときは、その理由を審査し、開示手数料の免除に係る決定を行い、別記様式第18号により免除申請者に対し、その旨を通知するものとする。

2　本学は、法第105条第1項の規定により総務省に置かれる情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問するときは、別記様式第19号によりこれを行うとともに、別記様式第20号により法第105条第2項各号に掲げる者に対し、その旨を通知するものとする。

3　審査会の答申を受けたときは、本学は、当該答申について委員会に諮り、審査請求に係る裁決を行うとともに、別記様式第21号により審査請求をした者(審査請求をした者が開示請求者以外の者であるときは、審査請求をした者及び開示請求者)及び参加人に対し、その旨を通知するものとする。

この要項は、平成17年4月1日から実施する。

この要項は、平成17年7月1日から実施する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この要項は、平成19年6月27日から施行し、改正後の第2条第1項及び第2項の規定は、平成19年5月21日から適用する。

この要項は、平成20年1月9日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この要項は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この要項は、平成20年10月1日から施行する。

この要項は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要項は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この要項は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この要項は、平成22年7月13日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この要項は、平成23年4月1日から施行する。

この要項は、平成23年10月11日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この要項は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この要項は、平成24年10月23日から施行し、改正後の第2条第1項及び別記様式第12号の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この要項は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要項は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要項は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この要項は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この要項は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要項は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

この要項は、平成28年1月1日から施行する。

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

この要項は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この要項は、平成28年12月13日から施行し、第1条の規定による改正後の国立大学法人東北大学感謝状贈呈要項の規定、第2条の規定による改正後の国立大学法人東北大学情報公開取扱要項の規定、第3条の規定による改正後の国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項の規定、第4条の規定による改正後の国立大学法人東北大学寄附金事務取扱要項の規定、第5条の規定による改正後の国立大学法人東北大学事業化推進事業型共同研究取扱要項の規定及び第6条の規定による改正後の国立大学法人東北大学エネルギー管理に関する要項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この要項は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第1項及び第16条第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この要項は、平成29年5月30日から施行する。

この要項は、平成30年2月27日から施行する。

この要項は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第2条第1項の規定(「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この要項は、平成30年9月11日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この要項は、平成31年1月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この要項は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この要項は、令和元年6月10日から施行する。

この要項は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

1　この要項は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要項の施行の日前に保有個人情報の開示請求等を受け付けたときの保有個人情報の開示、訂正(追加又は削除を含む。)及び利用停止(利用の停止、消去又は提供の停止をいう。)の取扱いについては、改正後の国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要項は令和5年4月1日から施行する。

この要項は、令和6年12月2日から施行する。