第1条　東北大学会計大学院(以下「会計大学院」という。)における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則(昭和28年11月16日制定。以下「通則」という。)及び東北大学学位規程(昭和30年1月1日制定)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、会計大学院長は、この規程にかかわらず、必要に応じ、会計大学院運営委員会(以下「運営委員会」という。)の議を経て、特例を定めることができる。

第1条の2　会計大学院は、会計学及び経済学、経営学等の隣接諸領域の学問に関する総合的教育を行うことにより、高度な分析能力を持ち、かつ、国際的な感覚を身に付けた、経済社会を基礎から支える職業会計人を育成することを目的とする。

第2条　会計大学院に、履修上の区分として、次のコースを置く。

第3条　会計大学院の標準修業年限は、2年とする。

第4条　通則第11条の規定による入学志願者の選考方法は、運営委員会の議を経て、経済学研究科教授会(以下「教授会」という。)の審議に付し、経済学研究科長が別に定める。

第4条の2　通則第13条の規定による再入学を願い出た者については、選考の上、許可することがある。

第5条　通則第15条の規定による編入学志願者の選考は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長が別に定める。

第6条　通則第11条の規定により入学を許可された者が、入学する前に次の各号に掲げる教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。)は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、会計大学院において修得したものとみなすことがある。

第7条　通則第15条の規定により編入学を許可された者が編入学する前に東北大学大学院、他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、22単位までを限度として会計大学院において修得したものとみなす。

第8条　会計大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。

第9条　会計大学院の教育課程は、講義科目群、リテラシー科目群、演習科目群及び関連科目をもって編成する。

第10条　会計大学院の授業科目について、運営委員会の議を経て、会計大学院長が必要と認めたときは、夜間その他特定の時間又は時期に開設することがある。

第11条　学生が1学年に履修科目として登録することができる単位数の上限は、34単位とする。ただし、第3条第2項の規定によりその標準修業年限を1年又は1年6月とする場合については、この限りでない。

第12条　学生は、毎学期の初めにおいて、その選択した授業科目を会計大学院長に届け出なければならない。

第13条　学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限(第3条第2項の規定による標準修業年限を除く。)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、運営委員会の議を経て、会計大学院長が許可することがある。

第14条　第7条の規定により会計大学院において単位を修得したものとみなすことにより教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で会計大学院に在学したものとみなす。ただし、この場合においても、会計大学院に1年以上在学しなければならない。

第15条　学生は、経済経営学専攻の前期2年の課程の授業科目を履修することができる。

第16条　学生は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定めるところにより、会計大学院長の許可を得て、他の研究科の前期課程、他の研究科の専門職学位課程又は学部の授業科目を履修することができる。この場合には、その研究科又は学部の所定の手続によらなければならない。

第17条　授業科目の履修の認定は、試験等による。試験等に合格した者には、所定の単位を与える。

第18条　試験等は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定める方法により行う。

第19条　試験等は、第12条の規定による手続きを経て授業を受けた者に限り、受けることができる。

第20条　その年の3月又は9月に会計大学院を修了すべき者で修了できなかったものに対しては、運営委員会の議を経て、会計大学院長が特に必要と認めた場合に限り、授業科目の追試験等を行うことがある。

第21条　授業科目の成績は、AA、A、B、C、Dとし、AA、A、B、Cを合格とする。

第22条　学生は、会計大学院長の許可を得て、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める他の大学院の授業科目を履修することができる。

第23条　学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると運営委員会の議を経て、会計大学院長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。

第24条　第22条の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに前条第1項及び第4項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が定めるところにより、会計大学院において修得した単位とみなすことがある。

第25条　この章に規定するもののほか、他の大学院等における授業科目の履修、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目の我が国における履修、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。

第26条　会計大学院の課程を修了しようとする者は、2年(第3条第2項に定める履修上の区分により会計大学院の課程を修了しようとする者にあっては1年又は1年6月)以上在学し、授業科目の中から次の各号により44単位以上を修得しなければならない。

第26条の2　第6条第1項の規定により会計大学院に入学する前に会計大学院において履修した授業科目について修得した単位を会計大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により会計大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年までの期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、会計大学院に少なくとも1年以上在学しなければならない。

第27条　課程修了の認定は、運営委員会の議を経て、教授会の審議に付し、経済学研究科長が行う。

第28条　会計大学院の特定の授業科目について履修を志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可することがある。

第29条　科目等履修生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

第30条　科目等履修生を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、会計大学院長に提出しなければならない。

第31条　科目等履修生を志願した者に対する選考方法は、運営委員会の議を経て、会計大学院長が別に定める。

第32条　科目等履修生の在学期間は1年とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、2年を超えない期間に限り、許可することがある。

第33条　科目等履修生は、履修した授業科目につき所定の試験等を受けて、単位を修得することができる。

第34条　科目等履修生が、修得した単位又は履修した授業科目について証明を願い出たときは、経済学研究科長の証明書を交付することがある。