2　この要項において「部局長」とは、部局の長をいう。

2　本学は、法第10条第2項の規定により30日以内に限り開示等の決定を延長する場合は、別記様式第2号により開示請求者に通知するものとする。

3　本学は、法第11条の規定により開示等の決定の期間を延長する場合は、別記様式第3号により開示請求者に通知するものとする。

2　本学は、第三者から開示に反対の意思を表示した意見書が提出された事案についてその全部又は一部を開示する決定をしたときは、別記様式第9号により当該第三者に対し、その旨を通知するものとする。

2　本学は、法人文書のうち、入学試験、環境保全、放射性物質、遺伝子組換え実験及び動物実験に関するものについては、それぞれ、東北大学入学試験審議会、国立大学法人東北大学環境・安全委員会環境マネジメント専門委員会、国立大学法人東北大学環境・安全委員会原子科学安全専門委員会、国立大学法人東北大学環境・安全委員会遺伝子組換え実験安全専門委員会及び国立大学法人東北大学環境・安全委員会動物実験専門委員会(以下「関係委員会」という。)に当該法人文書の開示等についての意見を求めるものとする。

2　法第15条第5項の規定により最初に開示を受けた日以後に更に開示を受ける場合は、別記様式第11号により更なる開示を本学に申し出なければならない。

2　法人文書の開示の実施は、情報公開室において行うものとする。ただし、情報公開室で開示を実施することに困難な事情がある場合は、当該法人文書を管理する部局において実施することができる。

3　前項の規定にかかわらず、開示を受ける者が法人文書の写しの送付の方法による開示の実施を求める場合は、当該法人文書の写しの送付の方法により開示を実施することができる。

2　法人文書の開示を実施する場合は、開示を受ける者から、別に定める開示実施手数料を徴収する。

3　前条第3項の法人文書の写しの送付の方法による開示の場合は、前項の開示実施手数料のほか、送付料を徴収する。

2　本学は、前項の申請があったときは、委員会に諮り、開示実施手数料を減額し、又は免除することがある。

3　本学は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別記様式第13号により開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者に対し、その旨を通知するものとする。

2　本学は、法第19条第1項の規定により総務省に置かれる情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問するときは、別記様式第14号により法第19条第2項各号に掲げる者に対し、その旨を通知するものとする。

3　審査会の答申を受けたときは、本学は、当該答申について委員会に諮り、審査請求に係る裁決を行い、別記様式第15号により審査請求をした者(審査請求をした者が開示請求者以外の者であるときは、審査請求をした者及び開示請求者)及び参加人に対し、その旨を通知するものとする。

この要項は、平成13年4月1日から実施する。

この要項は、平成13年10月15日から実施する。

この要項は、平成14年4月1日から実施する。

この要項は、平成15年10月1日から実施する。

この要項は、平成16年4月1日から実施する。

この要項は、平成16年10月1日から実施する。

この要項は、平成17年4月1日から実施する。

この要項は、平成17年7月1日から実施する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この要項は、平成19年6月27日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成19年5月21日から適用する。

この要項は、平成20年1月9日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この要項は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この要項は、平成20年10月1日から施行する。

この要項は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要項は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この要項は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この要項は、平成22年7月13日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成22年7月1日から適用する。

この要項は、平成23年4月1日から施行する。

この要項は、平成23年10月11日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この要項は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は平成24年2月1日から、改正後の第8条第2項の規定は平成24年4月1日から適用する。

この要項は、平成24年10月23日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この要項は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要項は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要項は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この要項は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この要項は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要項は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月28日から適用する。

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

この要項は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この要項は、平成28年12月13日から施行し、第1条の規定による改正後の国立大学法人東北大学感謝状贈呈要項の規定、第2条の規定による改正後の国立大学法人東北大学情報公開取扱要項の規定、第3条の規定による改正後の国立大学法人東北大学個人情報開示等取扱要項の規定、第4条の規定による改正後の国立大学法人東北大学寄附金事務取扱要項の規定、第5条の規定による改正後の国立大学法人東北大学事業化推進事業型共同研究取扱要項の規定及び第6条の規定による改正後の国立大学法人東北大学エネルギー管理に関する要項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この要項は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条第1項、第15条第2項及び別記様式第14号の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この要項は、平成30年6月28日から施行し、改正後の第2条第1項の規定(「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所、学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同項の規定(「総長室」を「総長・プロボスト室」に改める部分及び「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この要項は、平成30年9月11日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この要項は、平成31年1月8日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この要項は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この要項は、令和元年6月10日から施行する。

この要項は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この要項は令和5年4月1日から施行する。