2　研究科長は、本研究科の専任の教授又は本研究科を組織する東北大学病院の専任の教授をもって充てる。

3　研究科長の選考は、本研究科の教授会(以下「研究科教授会」という。)の議を経て、総長が行う。

4　研究科長の任期は、2年とし、再任については、研究科教授会の議を経て、研究科長が定める。

5　前項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でない研究科長に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

2　副研究科長は、研究科長の職務を補佐する。

3　副研究科長は、本研究科の専任の教授をもって充てる。

4　副研究科長の任期は、研究科長の任期の範囲内とし、再任を妨げない。

2　専攻長は、本研究科の専任の教授をもって充てる。

2　医学教育推進センターは、医学教育学に関する研究を行うほか、本研究科及び本学部における教育活動について企画、調整及び評価等を行い、もって本研究科及び本学部の教育の推進に資することを目的とする。

3　医学教育推進センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、医学教育推進センターの業務を掌理する。

5　センター長は、研究科長をもって充てる。

6　前各項に規定するもののほか、医学教育推進センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育研究支援部は、本研究科の教育及び研究を支援し、並びに医学系分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる取組を企画し、もって本研究科の一層の発展に寄与することを目的とする。

3　教育研究支援部に、次の職及び職員を置く。

4　部長は、教育研究支援部の業務を掌理する。

5　部長は、研究科長をもって充てる。

6　前各項に規定するもののほか、教育研究支援部の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　動物実験施設は、動物実験を主体とした研究及び教育を行い、かつ、実験動物の生産、飼育管理、開発及び系統保存を行うことを目的とする。

3　動物実験施設に、次の職及び職員を置く。

4　実験施設長は、動物実験施設の業務を掌理する。

5　実験施設長は、本研究科の教授をもって充てる。

6　実験施設長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　前各項に規定するもののほか、動物実験施設の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　創生応用医学研究センターは、ヒト疾患の新たな診断及び治療法を開発するため、ヒト疾患発症の分子機構を解明するとともに、その成果に基づき先進医療技術の研究開発を行うことを目的とする。

3　創生応用医学研究センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、創生応用医学研究センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究科の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　副センター長は、3人とし、センター長の職務を補佐する。

8　副センター長は、本研究科の専任の教授又は准教授をもって充てる。

9　副センター長の任期は、センター長の任期の範囲内とし、再任を妨げない。

10　前各項に規定するもののほか、創生応用医学研究センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　学部長は、研究科長をもって充てる。

2　副学部長は、学部長の職務を補佐する。

3　副学部長は、副研究科長をもって充てる。

2　学科長は、当該学科に置く次条の表の右欄に掲げる学科目(保健学科にあっては講座。次条において同じ。)を兼担する教授をもって充てる。

2　運営委員会の組織及び運営については、研究科教授会及び学部教授会の議を経て、研究科長及び学部長が定める。

2　運営協議会の組織及び運営については、研究科教授会及び学部教授会の議を経て、研究科長及び学部長が定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年7月2日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条に規定する地域医療教育開発センターは、平成20年3月31日まで存続するものとする。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に第1条の規定による廃止前の次の表の中欄に掲げる規程(以下「廃止前の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる職の任にある者又は職に併任されるものとして選考された者は、この規程施行の日においてそれぞれ第2条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第26条から第36条まで及び第67条の規定による改正後の同表の右欄に掲げる規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる者になり、又は選考されたものとみなし、その任期(廃止前の規程の規定により併任されるものとして選考された者の任期を除く。)は、改正後の規程の規定にかかわらず、廃止前の規程に定める任期の末日までの期間とする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年11月6日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年9月20日から施行し、改正後の第6条の表の規定は、平成23年9月1日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月30日から施行する。