2　研究科長は、教授会、研究科委員会及び運営会議の議を経て決定した事項について、これを実施する。

2　専攻長は、当該専攻の専任の教授の中から研究科長が指名する。

2　研究科長補佐は、研究科長の学部運営を補佐し、教育の推進及び円滑な学部陰影を図らしめる。

3　研究科長補佐は、研究科の専任の教授の中から研究科長が指名する。

2　研究科長が必要と認める場合は、臨時に教授会を開催することができる。

3　研究科長は、構成員3人以上から議題を付して要求があったときは、教授会を開催しなければならない。

2　休職者及び1月以上の出張者等は、前項の構成員の数に加えない。以下、構成員の数の取扱いについては同様とする。

3　同一議題について、教授会の招集が2回に及んでも構成員の出席が過半数に達しないときは、第1項の規定にかかわらず、会議を開き議決することができる。

2　すべての構成員は、教授会において議案を提出することができる。その採択については、出席した構成員の同意を得なければならない。

2　研究科長が必要と認める場合は、臨時に研究科委員会を開催することができる。

3　研究科長は、構成員3人以上から議題を付して要求があったときは、研究科委員会を開催しなければならない。

2　休職者及び1月以上の出張者等は、前項の構成員の数に加えない。以下、構成員の数の取扱いについては同様とする。

3　同一議題について、研究科委員会の招集が2回に及んでも構成員の出席が過半数に達しないときは、第1項の規定にかかわらず、会議を開き議決することができる。

2　すべての構成員は、研究科委員会において議案を提出することができる。その採択については、出席した構成員の同意を得なければならない。

2　運営会議は、教授会の了承を得て、新しい担当及び委員会等を設置することができる。

3　新たに設置した担当及び委員会等の構成、任務、委員の任期などについては、運営会議が定める。

2　議題整理会議は、必要に応じて、運営会議委員以外の者を出席させることができる。

2　研究科長は、運営会議の議事要録を作成する。

2　室長は、総務企画室、学務教育室、入試渉外室、社会連携室は専攻長及び研究科長補佐が、国際交流室及び評価・研究推進室は副研究科長のうちの1人がそれぞれ務める。

3　各室担当は、運営会議の議を経て研究科長が委嘱する。

2　総務企画室は総務、財務人事、環境・セキュリティの各担当によって構成し、コンプライアンス推進委員会、ハラスメント窓口相談員、男女共同参画推進ワーキング・グループ、阿部次郎記念室運営委員会、動物実験委員会、安全衛生委員会、調査・実験倫理委員会等の各種委員会を置く。

2　学務教育室は、室長及び教務生活、教育改善の各担当によって構成し、学生相談委員会を置く。

2　入試渉外室は、室長及び入学試験、渉外の各担当によって構成する。

2　社会連携室は、室長及びキャリア支援、社会連携、広報出版、ウェブサイトの各担当によって構成し、東北文化研究室幹事会、ウェブサイト運営委員会、講演・出版企画委員会等の各種委員会を置く。

2　国際交流室は、室長(副研究科長)、専任助教、国際交流担当及び国際交流担当(外国人教員)によって構成する。また、必要に応じて、室長は教授会構成員から国際交流アドバイザーを指名し、室の運営について助言を求めることが出来る。

2　評価・研究推進室は、室長(国際交流室長でない副研究科長)、国際交流室長、総務企画室長、学務教育室長、入試渉外室長、社会連携室長、評価分析担当及び研究推進担当によって構成する。

2　各種委員会には委員長を置く。その選出は、各種委員会において行う。ただし、講演・出版企画委員会委員長については、社会連携室社会連携担当のうち研究科長指名による者を委員長とする。

3　各種委員会は会議録を作成し、委員長はこれを室長に提出する。

4　担当者及び各種委員会委員に長期にわたって支障あるときは代理者を置く。

5　各室及び各種委員会における会議の開催は原則として勤務時間内に行うこととする。

2　前項の選挙を行うには、構成員の3分の2以上が出席することを要する。

2　研究科長は、選挙の日時をその3週間以前に構成員に通知しなければならない。ただし、教授会が特別の事由を認めた場合には、この限りでない。

2　前項の選挙は、研究科長が任期中に欠けたときは職務代行者である副研究科長が、研究科長が任期中に辞任するときは研究科長が、その日時を定め構成員に通知しなければならない。

2　有効投票の過半数を得た者がないときは、得票数第2位までの者につき決選投票を行う。ただし、得票数第1位の者が2人以上あるときは、第1位の者及び第2位の者すべてについて決選投票を行う。

3　前項の投票において、有効投票の最多数を得た者が2人以上あるときは、年長者を研究科長の候補者とする。

2　構成員の出席数が所定の数に達しているにもかかわらず予備選挙会が成立しなかったときは、その予備選挙のための構成員の不在者投票は、前条第1項の投票について有効なものとみなす。

2　研究科長は連続して再任されることができる。ただし、再任の場合の任期は1年とし、連続して3年を超えることはできない。

3　前項の任期中において、やむを得ない事由があるときは、研究科長は、教授会の同意を得て辞任することができる。

2　前項の予備選挙会は、教授会構成員、外国人教員、助教及び助手をもって構成する。

3　第1項の選挙を行うには、予備選挙会の選挙資格者の3分の2以上が出席するとともに、教授会構成員の3分の2以上が出席しなければならない。

2　研究科長は、その任期が満了するときは、選挙の日時と場所をその3週間以前に予備選挙会の選挙資格者に通知しなければならない。

3　研究科長が任期中に欠けたときは職務代行者である副研究科長が、研究科長が任期中に辞職するときは、研究科長が選挙の日時と場所を定めて予備選挙会の選挙資格者に通知しなければならない。

2　選挙管理委員会は、教授会において被選挙資格を持たない構成員から選出された者3人並びに助教及び助手から選出された者2人をもって構成する。ただし、選挙日の前日までに選出されない委員があった場合には、3人以上の委員によって構成することができる。

3　選挙管理委員は、研究科長が委嘱する。

4　選挙管理委員会は、委員の互選によって委員長を選出する。

2　第2次投票は前項の第1次予備候補者について行い、得票数第3位までの者を予備候補者とする。ただし、末位に同じ者が2人以上あるときは、そのすべての者を予備候補者とする。

2　選挙は単記無記名投票によって行い、有効投票の過半数を得た者を評議員候補者とする。有効投票の過半数を得た者がないときは、得票数第2位までの者につき決選投票を行う。ただし、得票数第1位の者が2人以上あるときは、第1位の者すべてについて、また、得票数第1位の者が1人で第2位の者が2人以上あるときは、第1位の者及び第2位の者すべてについて決選投票を行う。

3　前項の投票において、有効投票の最多数を得た者が2人以上あるときは、年長者を評議員候補者とする。

2　評議員は連続して再任されることはできない。ただし、その在任期間が2年に満たない場合は、この限りではない。

3　任期途中で評議員が欠けたり辞任した場合には、選挙によって後任の候補者を選出する。その任期は先任者の残任期間とする。選出の手続きは前条に準ずる。

2　他の副研究科長は、専任の教授の中から研究科長候補者が指名し、教授会の承認を得なければならない。

3　指名した副研究科長が任期途中で欠けたり辞任した場合には、研究科長は新しい副研究科長を指名し、教授会の承認を得なければならない。

2　指名された副研究科長の任期は、研究科長の任期と同じとする。ただし、研究科長が任期途中で欠けたり辞任した場合、指名された副研究科長の任期は、次期研究科長が就任する前日までとする。

3　任期途中で交替した副研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　専攻長に選出されないものは、次の通りとする。

2　任期途中で交替した専攻長及び研究科長補佐の任期は、前任者の残任期間とする。

2　任期途中で交替した運営会議委員、各室担当者等及び各種委員会委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　第58条2項に示された者に加えて、各室担当等の退任後免除期間(任期が1年以内だったものは半年間、それ以上任期を務めたものは1年間、第62条に定める専門担当を6年以上務めたものは2年間)にあるものは、原則として、各室担当等に指名あるいは選出されない。

3　各室担当は、複数の担当等を兼ねることができない。

4　各室担当は、原則として半数交替とする。

2　選考委員会の選出に先立ち、教授会において関連講座の教授は、選考方針に関して要望を述べることができる。

3　選考委員会は、教授会において選出する教授3人以上の委員をもって組織する。

4　定年退職まで1年以内の教員及び教授会で辞職の申し出が承認された教員は、選考委員に選出されない。

5　教授会において選考委員の選出を行うには、構成員の3分の2以上が出席することを要する。

6　選出は連記無記名投票によって行い、最多数を得た者から得票順に当選者とする。

2　前項の選考結果は、選考委員会の全員一致であることを要する。

3　選考の結果、所定の期間内に適当と認められる候補者が得られないときは、選考委員会はその経過を教授会に報告した後、選考委員会は解散し、選考は終了する。

2　前項の議決をしようとする場合、同一議題につき2回にわたっても出席者が前項の数に達しないときは、第13条第3項の規定を準用する。

2　前項の講座に教授及び准教授を欠くときは、その講座に関連のある講座を担当する教授が推薦する。

3　共通科目の教員を推薦する場合は、前項に準ずる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この内規は、平成17年7月14日から施行する。

この内規は、平成18年1月1日から施行する。

この内規は、平成18年4月1日から施行する。

この内規は、平成19年4月1日から施行する。

この内規は、平成19年4月12日から施行する。

この内規は、平成20年10月9日から施行する。

この内規は、平成22年2月10日から施行する。

この内規は、平成23年7月14日から施行する。

この内規は、平成25年4月1日から施行する。

この内規は、平成25年12月12日から施行する。

この内規は、平成26年1月16日から施行する。

この内規は、平成27年4月1日から施行する。

この内規は、平成29年2月16日から施行する。

この内規は、平成29年3月9日から施行する。

1　この内規は、平成31年4月1日から施行する。

2　この内規の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の第58条から第61条の規定に基づき選出された委員で、施行日において委員の任期を有する者の任期は、当該委員任期末日までの期間とする。

この申合せは2021年3月4日から施行する。

この申合せは2021年11月18日から施行する。

この申合せは2023年3月2日から施行する。

この内規は、2024年3月7日から施行する。