2　学年を分けて、次の2学期とする。

2　前項に定めるもののほか、外国人であって、大学院研究生を志願できるものの資格は、研究科の定めるところによる。

2　前項の検定料の額は、別表のとおりとする。

2　前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。

3　第1項の入学料の額は、別表のとおりとする。

2　前項の規定により聴講を許可された者は、聴講した授業科目につき所定の試験を受けて単位を修得することができる。

3　第1項の規定により聴講を許可された者が、聴講単位の増減を願い出たときは、許可することがある。

2　前条第1項の規定により聴講を許可された者が、聴講した授業科目又は修得した単位について証明を願い出たときは、聴講証明書又は単位修得証明書を交付することがある。

2　懲戒の種類は、戒告及び退学とする。

2　第12条第1項の規定により聴講を許可された者は、前項に定める授業料のほか、聴講する授業科目につき授業料を納付しなければならない。

3　前項の授業料の額は、1単位に相当する授業について別表のとおりとし、毎学期授業開始前に、その学期の分を前納しなければならない。

4　納付した授業料は、返還しない。

5　授業料の納付すべき金額、期限、場所及び納付に関し必要な事項は、所定の場所に掲示する。

1　この規程は、昭和38年5月15日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この規程施行の際、現に在学する従前の規定による研究生は、この規程による研究生として入学した者とみなす。

3　前項の規定による研究生にかかる研究料及び授業料の額については、定められた在学期間(在学期間が延長された場合で、その延長の始期が昭和38年4月1日以後のものを除く。)が満了するまでの間は、この規程にかかわらず、なお、従前の例による。

この規程は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、改正後の入学検定料の額は、昭和42年4月1日以後に入学する者から適用する。

1　この規程は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前から引き続き在学している者に係る研究料の月額は、定められた在学期間(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和47年4月1日以後のものを除く。)が満了するまでの間は、改正後の第17条第1項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年度において入学した者(昭和47年4月1日前から引き続き在学している者であって、定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和47年4月1日以後であるものを含む。)から徴収する同年度に係る研究料の月額は、改正後の第17条第1項本文の規定にかかわらず、第1学期にあっては800円とし、第2学期にあっては2,400円とする。

4　昭和47年度の入学に係る入学検定料の額及び同年度における入学を許可された者に係る入学料の額は、改正後の第8条及び第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　昭和47年度において、大学院の講義科目の聴講を許可した外国人である大学院研究生から徴収する同年度に係る1単位分の授業料の額は、改正後の第17条第3項の規定にかかわらず、第1学期にあっては600円とし、第2学期にあっては1,200円とする。ただし、単位の修得に第1学期及び第2学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る1単位分の授業料の額は、第1学期の1単位分の授業料の額の2分の1に相当する額及び第2学期の1単位分の授業料の額の2分の1に相当する額を合わせた額とする。

この規程は、昭和48年4月17日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、昭和48年7月17日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年11月18日から施行する。

この規程は、昭和57年4月20日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月19日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、昭和63年4月8日から適用する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年7月16日から施行する。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に教養部に研究生として在学する者で、引き続き在学する者の身分等の取扱いについては、定められた在学期間が満了するまでは、なお従前の例による。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年5月21日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成8年4月1日から、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程第4条第1項の表及び別表(大型計算機センターの項を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第2条第1項の表の規定、第3条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程第3条第1項の規定、第4条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3条第3号の規定、第5条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程第2条第4項の規定、第6条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第2条第2項の規定、第7条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第7条第1項第7号の規定、第8条の規定による改正後の東北大学研究生規程第2条、第3条及び第6条第3号の規定、第9条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第1条第1項の規定並びに第10条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第4条第1項の規定は、平成8年5月11日から適用する。

この規程は、平成10年4月9日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(東北大学研究生規程細則の一部改正)

2　東北大学研究生規程細則(昭和38年規第50号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月8日から施行し、改正後の第2条、第3条、第6条第3号及び第7条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年5月23日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年4月10日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年3月11日から施行する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定(「又は」を「、」に改める部分、「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所又は学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の第2条及び第6条第3号の規定(「、教育部若しくは研究部」を削る部分に限る。)並びに改正後の第7条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条第3号の規定は、令和元年10月1日から適用する。