2　本大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

3　次条第1項又は第3条の規定により本大学院に置かれる研究科若しくは専攻又は課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、研究科規程の定めるところによる。

2　研究科の定員は、別表第1のとおりとする。

2　学位プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　医学系研究科医科学専攻の博士課程は、医学を履修する課程(以下「医学履修課程」という。)とし、医学系研究科障害科学専攻及び保健学専攻の博士課程は、区分課程とする。

3　歯学研究科の博士課程は、歯学を履修する課程(以下「歯学履修課程」という。)とする。

4　薬学研究科医療薬学専攻の博士課程は、薬学を履修する課程(以下「薬学履修課程」という。)とし、薬学研究科分子薬科学専攻及び生命薬科学専攻の博士課程は、区分課程とする。

2　前項の規定にかかわらず、修士課程等においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることがある。

3　修士課程等の在学年限は、4年(2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の2倍の期間)とする。

2　後期課程の在学年限は、6年(3年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の2倍の期間)とする。

2　前項の課程の在学年限は、8年(4年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の2倍の期間)とする。

2　前項の規定にかかわらず、法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が2年の課程にあっては1年以上2年未満の期間又は2年を超える期間とし、その標準修業年限が1年以上2年未満の期間にあっては当該期間を超える期間とすることがある。

3　法科大学院の課程を除く専門職学位課程の在学年限は、4年(2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の2倍の期間)とする。

2　法科大学院の課程における課程修了のための在学年限は、6年とする。ただし、法科大学院の課程において法学の基礎的な学識を有すると認める者(以下「法学既修者」という。)にあっては、その在学年限を4年とする。

3　法科大学院の課程における各年次ごとに定める必要単位数の修得のための在学年限は、各年次2年とする。ただし、法科大学院の課程において病気その他やむを得ない事情があると認めた場合にあっては、その在学年限を各年次2年を超えた期間とすることがある。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された者(以下「長期履修学生」という。)が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、研究科の定めるところにより、その在学期間の短縮を許可することがある。

3　長期履修学生は、標準修業年限の2倍の期間(第32条の2、第33条の4又は第35条の2の規定により在学したものとみなされた長期履修学生にあっては、標準修業年限の2倍の期間から第32条の2、第33条の4又は第35条の2の規定により在学したものとみなされた期間を減じた期間)を超えて在学することができない。

2　定期休業日において、必要がある場合には、授業を行うことがある。

3　春季、夏季及び冬季の休業の期間は、必要がある場合には、変更することがある。

4　臨時休業日は、その都度定める。

2　前項の規定にかかわらず、入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻の時期は、第2学期の初めから31日以内とすることがある。

3　再入学の時期は、その都度定める。

2　研究科内における課程の中途の転専攻は、研究科規程の定めるところにより、選考の上、許可することがある。

3　第1項の規定により転科又は転入学を志願する場合は、現に在学する研究科の長又は大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。

2　修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程において前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は15単位までとし、同項及び第31条の4第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて20単位までとする。

3　法科大学院の課程を除く専門職学位課程において第1項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第31条の5第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める30単位以上の単位数の2分の1までとする。

4　法科大学院の課程において第1項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第31条の5第1項及び第35条の4の規定により修得したものとみなす単位数(第31条の5第3項ただし書きの規定により30単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。)と合わせて30単位までとする。

5　前項の規定にかかわらず、法学既修者であって法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成14年法律第139号。以下「連携法」という。)第6条第2項第1号に規定する連携法曹基礎課程(以下単に「連携法曹基礎課程」という。)を修了したもの(以下単に「連携法曹基礎課程修了者」という。)について、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第31条の5第1項及び第35条の4の規定より修得したものとみなす単位数(第31条の5第4項ただし書きの規定により46単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。)と合わせて46単位までとする。

2　入学、再入学、進学、編入学、転科、転入学又は転専攻を許可された者で、前項の願い出において虚偽又は不正の事実があったことが判明したものに対しては、当該許可を取り消すことがある。

2　前項の検定料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学、再入学、編入学又は転入学の許可を取り消す。

3　第1項の入学料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項に規定する者のほか、特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者に対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。

3　前二項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、出願書類等による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を実施する場合において、第1段階目の選抜に合格しなかった者については、その者の申出により、第18条に規定する検定料のうち第2段階目の選抜に係る額を返付する。

2　前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては、入学、再入学、編入学又は転入学の許可を取り消す。

2　休学期間は、引き続き1年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、1年を超えて許可することがある。

3　休学期間は、修士課程等にあっては2年(2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数)を、後期課程にあっては3年(3年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数)を、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程にあっては4年(4年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数)を、法科大学院の課程を除く専門職学位課程にあっては2年(2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数)を、法科大学院の課程にあっては各年次1年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、願い出によりその延長を許可することがある。

4　休学期間内に、その事故がなくなったときは、復学の許可を願い出ることができる。

2　休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。

2　専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行う。

2　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

2　専門職大学院は、当該専攻分野の授業について、前条第2項の規定によって十分な教育効果が得られると研究科において認める場合には、授業を行う教室等以外の場所で授業を履修させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、学位論文等に係る授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。

2　試験等の方法は、教授会等が定める。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

4　第1項及び第2項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。

2　前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は15単位までとし、第16条の2第1項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて20単位までとする。

2　前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第16条の2第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める30単位以上の単位数の2分の1までとする。

3　前項の規定にかかわらず、法科大学院の課程にあっては、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第16条の2第1項の規定及び第35条の4の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位までとする。ただし、93単位を超える単位を修了の要件とする場合には、その超える分の単位数に限り、30単位を超えて修得したものとみなすことができる。

4　前二項の規定にかかわらず、法科大学院の課程において連携法曹基礎課程修了者にあっては、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第16条の2第1項の規定及び第35条の4の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて46単位までとする。ただし、93単位を超える単位を修了の要件とする場合には、その超える分の単位数に限り、46単位を超えて修得したものとみなすことができる。

2　前項の場合(前期課程を修了する場合に限る。)において、博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、研究科規程の定めるところにより、修士論文等の審査及び最終試験の合格に代えて、次に掲げる試験及び審査の合格を前期課程の修了の要件とすることがある。

2　修士論文等は、在学期間中に、所定の期日までに提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、研究指導の上で特に必要がある場合に限り、研究科規程の定めるところにより、後期課程における授業科目の履修を博士課程の修了の要件とすることがある。

2　博士論文は、在学期間中に提出することを原則とする。この場合には、所定の期日までに提出しなければならない。

3　前項の期間内に博士論文を提出しないで退学した者のうち、後期課程に3年以上在学し、第33条の2第2項の規定を修了の要件とする研究科にあっては、当該授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者又は医学履修課程、歯学履修課程若しくは薬学履修課程に4年以上在学し、授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して1年以内に限り、博士論文を提出することができる。

2　前項の規定にかかわらず、連携法曹基礎課程修了者について、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第16条の2第1項及び第31条の5第1項の規定により修得したものとみなす単位(同条第4項ただし書きの規定により46単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。)と合わせて46単位までとする。

2　前項の規定により修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

3　第1項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

4　前二項に定めるもののほか、修士又は博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を修士(学術)又は博士(学術)と付記することがある。

5　第1項の規定により授与する専門職学位は、次のとおりとする。

2　懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

3　停学3月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。

2　長期履修学生に係る授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に標準修業年限(第32条の2、第33条の4又は第35条の2の規定により在学したものとみなされた長期履修学生にあっては、標準修業年限から第32条の2、第33条の4又は第35条の2の規定により在学したものとみなされた期間を減じた期間)に相当する年数を乗じて得た額をその在学期間の年数で除した額とする。

3　授業料は、第1学期及び第2学期の2期に区分して納付するものとし、それぞれの期における額は、授業料の年額の2分の1に相当する額とする。

4　前項の授業料は、授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き、第1学期にあっては5月、第2学期にあっては11月に納付しなければならない。ただし、第2学期に係る授業料については、第1学期に係る授業料を納付するときに、併せて納付することができる。

2　停学を命ぜられた者は、その期間中の授業料を納付しなければならない。

2　前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、第39条第4項ただし書の規定により第1学期及び第2学期に係る授業料を併せて納付した者が、第2学期の初めまでに休学し、又は第1学期の終わりまでに退学した場合には、その者の申出により第2学期に係る授業料相当額を返付する。

2　検定料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。

3　入学料の額は、別表第2のとおりとする。

2　授業料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、連携法第6条第1項に規定する法曹養成連携協定を本学と締結した本学又は他の大学の連携法曹基礎課程の学生で、法科大学院の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該協定で定めるところにより、法科大学院において特別聴講学生として受入れを許可することがある。

2　特別研究学生の受入れの時期は、原則として、学期の初めとする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該特別聴講学生が外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、特別の事情がある場合の受入れの時期は、研究科において、その都度定めることができる。

2　前項の授業料は、特別聴講学生については当該特別聴講学生に対する授業の開始前にその学期の分を徴収し、特別研究学生については、受入れの月から3月分ごとに当該期間の当初の月に徴収し、受入れの期間が3月未満であるときは当該期間の当初の月にその期間の分を徴収する。

2　外国学生として入学、再入学、編入学又は転入学を志願する者に対し、特別の事情があると研究科において認める場合には、特別の選考を行うことができる。

3　外国学生は、定員外とすることがある。

2　東北大学インターネット・スクールについては、別に定める。

この通則は、昭和28年11月16日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この通則は、昭和29年4月27日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この通則は、昭和29年7月1日から施行する。

この通則は、昭和30年1月1日から施行する。

この通則は、昭和30年7月1日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。ただし、第41条第3項の規定は、昭和30年度第2期分の徴収猶予から適用する。

1　この通則は、昭和31年4月1日から施行する。

2　昭和30年度以前に入学及び編入学した者の授業料については、この通則にかかわらず、なお、従前の例による。

この通則は、昭和31年7月21日から施行する。

この通則は、昭和32年4月1日から施行する。

この通則は、昭和33年4月1日から施行する。

この通則は、昭和33年7月23日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この通則は、昭和35年10月1日から施行する。ただし、第34条第3項ただし書の改正規定は、昭和36年度の博士課程に進学する者から適用する。

この通則は、昭和36年5月23日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この通則は、昭和38年5月15日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この通則施行の際現に在学する大学院学生に係る授業料の額については、この通則にかかわらず、なお従前の例による。

3　この通則施行の際現に在学する大学院聴講生に係る授業料の額については、定められた在学期間(在学期間が延長された場合で、その延長の始期が昭和38年4月1日以後のものを除く。)が満了するまでの間は、この通則にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、改正後の入学検定料の額は、昭和42年度以後に入学、再入学、編入学又は転入学する者から適用する。

この通則は、昭和44年4月1日から施行する。

この通則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この通則は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前から引き続き在学している大学院学生に係る授業料の額は、改正後の第39条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年4月1日以後において、再入学、編入学又は転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第39条の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　昭和47年度において入学した大学院学生から徴収する同年度に係る授業料の額は、改正後の第39条の規定にかかわらず、27,000円とし、第1学期にあっては9,000円を、第2学期にあっては18,000円を徴収する。

5　昭和47年4月1日前から引き続き在学している大学院聴講生に係る授業料の額は、定められた在学期間(在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和47年4月1日以後のものを除く。)が満了するまでの間は、改正後の第44条の8の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　昭和47年度において入学した大学院聴講生(昭和47年4月1日前から引き続き在学している者であって、定められた在学期間が延長された場合における当該延長期間の始期が昭和47年4月1日以後であるものを含む。)から徴収する同年度に係る1単位分の授業料の額は、改正後の第44条の8の規定にかかわらず、第1学期にあっては600円とし、第2学期にあっては1,200円とする。ただし、単位の修得に第1学期及び第2学期を通じての履修を必要とする授業科目に係る1単位分の授業料の額は、第1学期の1単位分の授業料の額の2分の1に相当する額及び第2学期の1単位分の授業料の額の2分の1に相当する額を合わせた額とする。

7　昭和47年度における入学を許可された者に係る入学料の額は、改正後の第19条第1項及び第44条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　昭和47年度の入学、再入学、編入学又は転入学に係る入学検定料の額は、改正後の第18条及び第44条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、昭和47年10月17日から施行し、この通則による改正後の第31条の2及び第31条の3中留学に関する部分の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この通則は、昭和48年5月15日から施行し、この通則による改正後の第8条第1項の規定は、昭和48年4月12日から適用する。

1　この通則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　昭和50年3月31日において、現に経済学研究科経営学専攻及び薬学研究科製薬化学専攻の修士課程以外の修士課程又は博士課程に在学する者で、同年4月1日以降も在学するものは、この通則施行後は、それぞれ前期2年の課程又は後期3年の課程の学生となるものとする。

3　前項の規定により前期2年の課程又は後期3年の課程の学生となった者の従前の規定による修士課程又は博士課程における在学期間は、前期2年の課程又は後期3年の課程における在学期間とみなし、授業科目、単位、学位論文の作成等に対する指導等の経過措置については、研究科の定めるところによる。

この通則は、昭和50年4月1日から施行する。

この通則は、昭和50年10月21日から施行する。

1　この通則は、昭和51年4月20日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月1日前から経済学研究科経営学専攻及び薬学研究科製薬化学専攻の修士課程に在学している者は、この通則適用後は、前期2年の課程の学生となるものとする。

3　前項の規定により前期2年の課程の学生となった者の修士課程における在学期間は、前期2年の課程における在学期間とみなし、修士課程において履修した授業科目、修得した単位及び受けた学位論文の作成等に対する指導は、前期2年の課程において履修した授業科目、修得した単位及び受けた学位論文の作成等に対する指導とみなす。

この通則は、昭和52年3月15日から施行する。

この通則は、昭和53年5月16日から施行する。

1　この通則は、昭和54年1月16日から施行する。

2　この通則施行の際現に医学研究科及び歯学研究科の博士課程に在学する者の授業科目、単位、学位論文の作成等に対する指導等の経過措置については、研究科の定めるところによる。

この通則は、昭和62年3月17日から施行する。

この通則は、平成2年4月1日から施行する。

この通則は、平成3年2月19日から施行する。

この通則は、平成3年7月16日から施行し、改正後の第36条及び第37条の規定は、平成3年7月10日から適用する。

この通則は、平成3年9月17日から施行する。

この通則は、平成4年6月15日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この通則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月31日において現に聴講生として在学する者で、平成6年4月1日以降において引き続き在学するものの取扱いについては、この通則にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、平成6年9月20日から施行する。

この通則は、平成7年4月1日から施行する。

この通則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成8年5月21日から施行する。

2　改正後の第19条の2第1項の規定は、平成8年度に入学、再入学(第1学期又は第2学期の初めにおける再入学に限る。)、編入学又は転入学を許可された者から適用する。

この通則は、平成9年4月1日から施行する。

この通則は、平成10年4月21日から施行する。

この規程は、平成11年10月19日から施行する。

この通則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第34条第3項の規定は、平成13年4月1日以後に後期3年の課程に進学及び編入学する者並びに医学履修課程及び歯学履修課程に入学する者から適用する。

(東北大学大学院通則細則の一部改正)

3　東北大学大学院通則細則(昭和29年4月27日制定)の一部を次のように改正する。

この通則は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第11条第4号、第12条第3号及び第15条第3号の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この通則は、平成13年6月19日から施行する。

この通則は、平成13年10月16日から施行する。

この通則は、平成14年4月1日から施行する。

この通則は、平成15年4月1日から施行し、改正後の第19条、第19条の2及び第27条第3号の規定は、平成15年度に入学、再入学(第1学期又は第2学期の初めにおける再入学に限る。)、編入学又は転入学を許可された者から適用する。

この通則は、平成15年10月14日から施行する。

1　この通則は、平成16年4月1日から施行する。

2　文学研究科の国文学日本思想史学専攻、日本語学専攻、英文学英語学専攻、ドイツ文学ドイツ語学専攻、フランス文学フランス語学専攻、哲学専攻、実践哲学専攻、社会学専攻、心理学専攻、美学・美術史学専攻、印度学仏教史学専攻、中国学専攻、国史学専攻、東洋史学専攻及び西洋史学専攻、医学系研究科の生理学系専攻、病理学系専攻及び社会医学系専攻、工学研究科の材料加工学専攻並びに農学研究科の水産学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成9年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　医学系研究科の内科学系専攻並びに農学研究科の畜産学専攻、農芸化学専攻及び食料化学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成10年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　医学系研究科の外科学系専攻及び病態科学系専攻並びに薬学研究科の薬学専攻、製薬化学専攻及び分子生命薬学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成11年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

5　教育学研究科の教育学専攻及び教育心理学専攻並びに歯学研究科の歯学基礎系専攻及び歯学臨床系専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

6　理学研究科の生物学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成13年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

7　工学研究科の地球工学専攻及び材料化学専攻並びに農学研究科の資源生物科学専攻、応用生命科学専攻、資源環境経済学専攻及び環境修復生物工学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成15年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

8　法学研究科の総合法制専攻及び公共法政策専攻並びに工学研究科の機械知能工学専攻、機械電子工学専攻、生物工学専攻、金属工学専攻、材料物性学専攻及び材料加工プロセス学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成16年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

9　平成11年3月31日に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成11年4月1日以降に在学者の属する年次に再入学、転入学及び編入学した者に係る授業料の額は、第39条第1項の規定にかかわらず、この通則の施行の日の前日において国立学校における授業料その他の費用に関する省令(昭和36年文部省令第9号)の定めるところにより適用されていた授業料の額とする。

この通則は、平成16年10月19日から施行し、改正後の第47条の規定は、平成16年10月1日から適用する。

1　この通則は、平成17年4月1日から施行する。

2　経済学研究科の経済学専攻、経営学専攻及び現代応用経済科学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成17年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令(平成16年文部科学省令第15号)による廃止前の国立学校における授業料その他の費用に関する省令(昭和39年文部省令第11号)の定めるところにより適用されていた額とする。

この通則は、平成17年10月1日から施行する。

1　この通則は、平成18年4月1日から施行する。

2　法学研究科のトランスナショナル法政策専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この通則は、平成18年7月26日から施行し、改正後の第44条の15第1項第2号及び第46条の2の規定は、同日以後に特別聴講学生又は特別研究学生として受入れを許可された者及び外国学生として入学又は転入学を許可された者から適用する。

この通則は、平成19年4月1日から施行する。

この通則は、平成19年4月1日から施行する。

この通則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の第11条第2号及び第9号、第12条第7号並びに第16条第1項第2号の規定は、平成19年12月26日から適用する。

この通則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成22年4月1日から施行する。

2　薬学研究科の創薬化学専攻、医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の区分課程の博士課程は、改正後の第3条の2第1項及び第4項並びに別表第1薬学研究科の項の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成21年度以前に薬学研究科の創薬化学専攻、医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の前期課程に入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第36条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、平成22年12月7日から施行する。

この通則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成24年4月1日から施行する。

2　薬学研究科の創薬化学専攻、医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の後期課程は、改正後の第2条及び第3条の2第4項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　工学研究科の電気・通信工学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　平成23年度以前に薬学研究科の創薬化学専攻、医療薬科学専攻及び生命薬学専攻の後期課程に進学又は編入学した者の博士課程の修了要件及び学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第33条の2第1項及び第36条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この通則は、平成24年6月25日から施行する。ただし、第45条第3項及び第4項を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この通則は、平成25年4月1日から施行する。

この通則は、平成25年6月25日から施行する。

この通則は、平成26年4月1日から施行し、改正後の第20条第2項の規定は、平成27年度の入学、再入学、転入学及び編入学に係る選抜から適用する。

1　この通則は、平成27年4月10日から施行し、改正後の第2条第1項、第16条の2第5項、第36条第2項及び別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　国際文化研究科の国際地域文化論専攻、国際文化交流論専攻及び国際文化言語論専攻並びに環境科学研究科の環境科学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成27年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この通則は、平成28年4月1日から施行する。

2　工学研究科の機械システムデザイン工学専攻、ナノメカニクス専攻及びバイオロボティクス専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成28年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この通則は、平成28年11月22日から施行する。

この通則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成30年4月1日から施行する。

2　教育学研究科の教育設計評価専攻、生命科学研究科の分子生命科学専攻、生命機能科学専攻及び生態システム生命科学専攻、教育情報学教育部並びに教育情報学教育部の教育情報学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成30年3月31日に当該教育部又は専攻に在学する者が当該教育部又は専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　前項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部に関するこの通則による改正前の東北大学大学院通則(昭和28年11月26日制定)の規定は、教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。

4　平成29年度以前に教育学研究科及び教育情報学教育部に入学、進学又は編入学した者の学位に付記する専攻分野の名称は、改正後の第36条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この通則は、平成31年4月1日から施行する。

2　文学研究科の文化科学専攻、言語科学専攻、歴史科学専攻及び人間科学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、平成31年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この通則は、令和2年4月1日から施行する。

この通則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この通則は、令和4年4月1日から施行する。

2　農学研究科の資源生物科学専攻、応用生命科学専攻及び生物産業創成科学専攻は、改正後の第2条の規定にかかわらず、令和4年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この通則は、令和5年4月1日から施行する。

この通則は、令和6年4月1日から施行する。