2　総長は、前項の申請があったときは、役員会の議を経て、寄附講座等の設置を決定するものとする。

3　総長は、前項の決定をしたときは、その旨を部局長に通知し、及びその内容を教育研究評議会に報告するものとする。

2　寄附講座等の名称には、寄附者が明らかとなるような字句を付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、寄附講座等の目的である教育研究の実施上特に支障がないと認められる場合には、教授又は准教授に相当する者1人を単位として構成することができる。

2　寄附講座等の教員の選考は、本学の専任の教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。

3　寄附講座等の教員のうち、教授又は准教授と同等以上の資格があると認められる者に対しては、国立大学法人東北大学客員教授及び客員准教授称号授与規程(平成16年規第73号)に定めるところにより、それぞれ客員教授又は客員准教授を称せしめることができる。

2　寄附講座等の経費は、寄附講座等における教育研究が実施される全期間にわたって必要な額を、一括して受け入れるものとする。ただし、継続して受け入れることが確実な場合には、毎年度必要な額を受け入れることができる。

2　寄附講座等の存続期間は、更新できるものとする。更新の手続は、設置の例による。

この規程は、平成3年3月19日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年9月20日から施行する。

この規程は、平成7年4月18日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3条第3号の規定、第2条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第5条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第4条第1項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年5月21日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成8年4月1日から、第1条の規定による改正後の東北大学公印規程第4条第1項の表及び別表(大型計算機センターの項を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第2条第1項の表の規定、第3条の規定による東北大学職員健康安全管理規程第3条第1項の規定、第4条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第3条第3号の規定、第5条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程第2条第4項の規定、第6条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第2条第2項の規定、第7条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第7条第1項第7号の規定、第8条の規定による改正後の東北大学研究生規程第2条、第3条及び第6条第3号の規定、第9条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第1条第1項の規定並びに第10条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第4条第1項の規定は、平成8年5月11日から適用する。

この規程は、平成10年4月9日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規程は、平成14年4月8日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に設置された寄附講座等でその期間の末日がこの規程の施行の日以後であるもの、又はこの規程の施行前に設置が決定された寄附講座等は、改正後の第4条第2項に定める手続きにより設置されたものとみなす。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月26日から施行し、改正後の第3条第3号及び第4号、第4条第1項及び第3項、第7条第1項並びに第13条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年9月27日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月10日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年1月9日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年4月14日から施行し、改正後の第3条第3号及び第7条第1項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月13日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成24年2月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月23日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第3条第3号及び第4号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年7月8日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規程は、平成26年12月22日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月26日から施行し、［中略］平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第3条第3号及び第4号並びに第7条第1項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第3条第3号の規定(「及び」を「、」に改める部分、「第29条」を「第27条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。)は、平成30年1月30日から、改正後の同号の規定(「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規程は、令和4年12月27日から施行する。