2　研究所長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

3　研究所長の選考は、本研究所の教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、総長が行う。

4　研究所長の任期は、3年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

2　副研究所長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

3　副研究所長の任期は、研究所長の任期の範囲内とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

2　統合流動科学国際研究教育センターは、統合流動科学を基盤とする流体科学及び材料科学の国際的な連携研究を行い、これを通じて研究者の教育及び育成を行うことを目的とする。

3　統合流動科学国際研究教育センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、統合流動科学国際研究教育センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

7　前各項に規定するもののほか、統合流動科学国際研究教育センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　リヨンセンターは、リヨン大学と連携し、流体科学と材料科学との融合研究を行うことを目的とする。

3　リヨンセンターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、リヨンセンターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、研究所長の任期の範囲内とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

7　前各項に規定するもののほか、リヨンセンターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　運営会議の組織及び運営については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

2　運営委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　技術室の組織については、東北大学流体科学研究所技術室規程(平成10年規第87号)の定めるところによる。

この規程は、昭和35年11月1日から施行する。

この規程は、昭和37年6月1日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規程は、昭和38年4月30日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年3月16日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規程は、昭和39年6月22日から施行する。

この規程は、昭和41年7月28日から施行する。

この規程は、昭和47年12月4日から施行する。

この規程は、昭和50年4月28日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、昭和54年5月11日から施行し、この規程による改正後の第3条及び第4条第1項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和63年4月8日から施行する。

2　東北大学高速力学研究所附属気流計測研究施設規程(昭和54年規第31号)は、廃止する。

この規程は、平成元年6月6日から施行し、改正後の東北大学流体科学研究所規程の規定は、平成元年5月29日から適用する。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　東北大学流体科学研究所附属衝撃波工学研究センター規程(昭和63年規第38号)は、廃止する。

この規程は、平成10年4月17日から施行し、改正後の東北大学流体科学研究所規程の規定は、平成10年4月9日から適用する。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　東北大学流体科学研究所附属衝撃波研究センター規程(平成10年規第88号)は、廃止する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に第1条の規定による廃止前の次の表の中欄に掲げる規程(以下「廃止前の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる職の任にある者又は職に併任されるものとして選考された者は、この規程施行の日においてそれぞれ第2条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第26条から第36条まで及び第67条の規定による改正後の同表の右欄に掲げる規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる者になり、又は選考されたものとみなし、その任期(廃止前の規程の規定により併任されるものとして選考された者の任期を除く。)は、改正後の規程の規定にかかわらず、廃止前の規程に定める任期の末日までの期間とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。