2　研究所長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

3　研究所長の選考は、本研究所の教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、総長が行う。

4　研究所長の任期は、3年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

2　副研究所長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

3　副研究所長の任期は、研究所長の任期の範囲内とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

2　医用細胞資源センターは、癌細胞、培養細胞等の医用細胞に関する研究並びにこれらの細胞の維持保存及び各研究機関への供給を行うことを目的とする。

3　医用細胞資源センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、医用細胞資源センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

7　前各項に規定するもののほか、医用細胞資源センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　非臨床試験推進センターは、国際標準の非臨床試験環境を整備し、基礎研究から治験その他の臨床研究まで切れ目なく研究開発支援を行うことにより、世界を先導する革新的な医療機器やヘルスケアシステム等の開発及び実用化の迅速化に貢献することを目的とする。

3　非臨床試験推進センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、非臨床試験推進センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

7　前各項に規定するもののほか、非臨床試験推進センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　環境ストレス老化研究センターは、様々な環境要因に対する応答制御機構を研究することにより、加齢メカニズムの解明並びに老化の制御を可能とする研究開発及び実用化に貢献することを目的とする。

3　環境ストレス老化研究センターに、次の職及び職員を置く。

4　センター長は、環境ストレス老化研究センターの業務を掌理する。

5　センター長は、本研究所の専任の教授をもって充てる。

6　センター長の任期は、2年とし、再任については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

7　副センター長は2人とし、センター長の職務を補佐する。

8　副センター長は、本研究所の専任の教授又は准教授をもって充てる。ただし、研究所長が特に必要があると認めるときは、環境ストレス老化研究センターの研究に関連する研究を行う東北大学の専任の教授又は准教授をもって充てることができる。

9　副センター長の任期は、センター長の任期の範囲内とし、再任を妨げない。

10　前各項に規定するもののほか、環境ストレス老化研究センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　共同利用・共同研究運営委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　運営会議の組織及び運営については、教授会の議を経て、研究所長が定める。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　東北大学抗酸菌病研究所規程(昭和35年10月29日制定)は、廃止する。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　東北大学加齢医学研究所附属癌細胞保存施設規程(昭和59年規第23号)は、廃止する。

この規程は、平成12年10月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に第1条の規定による廃止前の次の表の中欄に掲げる規程(以下「廃止前の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる職の任にある者又は職に併任されるものとして選考された者は、この規程施行の日においてそれぞれ第2条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第26条から第36条まで及び第67条の規定による改正後の同表の右欄に掲げる規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により同表の左欄に掲げる者になり、又は選考されたものとみなし、その任期(廃止前の規程の規定により併任されるものとして選考された者の任期を除く。)は、改正後の規程の規定にかかわらず、廃止前の規程に定める任期の末日までの期間とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年3月10日から施行し、改正後の第9条の2の規定は、平成20年9月11日から適用する。

1　この規程は、平成21年10月2日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成21年10月1日から適用する。

2　この規程の施行後最初に任命されるスマート・エイジング国際共同研究センターのセンター長の任期は、改正後の第8条の2第6項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。