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平成20年度　評価年次報告『卓越した教育研究大学へ向けて』


－平成19年度教育・研究・社会貢献活動から－

　

東北大学の使命
卓越した教育活動
卓越した研究活動
卓越した社会貢献活動
部局の中期目標・中期計画の達成状況
　

平成20年度の部局評価は，平成19年度の部局の諸活動及び，平成16～19年度の部局の中期目標・中期計画の達成状況について
評価しました。


卓越した教育活動
大学院GP等　→　関連ページはこちらへ 
　 大学院教育イニシアティヴ「言語研究者・言語教育者養成プログラム」（平成18年度終了）の継続的な取り組みがその後も大きな成果を挙げた。 文学研究科
　 大学院教育ＧＰプログラムを基礎に，海外インターンシップを実施し，また大学院生のプロジェクト型共同研究11件を採択した。  教育学研究科 
　 「サービス・イノベーション・マネジャー人材育成プログラム」（平成19年10月開始）では，サービス部門において新たな生産性を創造し，サービスの質を管理できる人材育成を目標に講義演習を開講，16名の学生が受講した。 経済学研究科 
　 大学院教育改革支援プログラム「理学の実践と応用を志す先端的科学者の養成」，また英語のみによる大学院留学生プログラム（IGPAS）などは，研究科独自の活動として実施した。また，ダブルディグリープログラムについても積極的に参加した。 理学研究科
　 平成19年度に採択された「多層的かつ双方向性の大学院医学教育実質化計画（指導的フィジシャンサイエンティスト養成ルネサンス計画）」に基づき，複数教員指導制の実質化を図った。 医学系研究科
　 平成19年度に採択された「東北がんプロフェッショナル養成プラン」に基づき，先端がん医療を切り開く国際的がん臨床研究のリーダー，がん専門医療者の養成を目指し，本学と山形大学，福島県立医科大学と履修単位の互換等を定める教育交流協定を締結した。 医学系研究科
　　 教育の質向上のための「勉学・研究等達成記録簿」（ポートフォリオ）の活用，文部科学省「派遣型高度人材育成共同プラン」の事業による人材育成のためのインターンシップ・プログラムの採択，原子力人材育成のための文部科学省「原子力研究基盤整備」および経済産業省「チャレンジ原子力体感プログラム」にそれぞれ１件された。 工学研究科
　 東北がんプロフェッショナル養成プランへの分担コーディネーターとして活動した。 加齢医学研究所


21世紀COE，グローバルCOE等　→　関連ページはこちらへ
　 21世紀プログラムでは，大学院生の国際的研究発信力を向上させるために，ワークショップでの報告・質疑応答をすべて英語で行う取り組みを実施した。 文学研究科
　  行動科学佐藤嘉倫教授はＣＯＥプログラムの中核をなす社会階層と社会移動の調査を実施し，その成果を15巻に及ぶ報告書として公表した。 文学研究科
　  平成19年度は，医学系研究科と連携し，グローバルＣＯＥ「脳神経科学を社会へ還流する教育研究拠点」に採択された。 生命科学研究科 
　 平成19年度にグローバルCOEプログラム「材料インテグレーション国際教育研究拠点」(拠点リーダ：後藤孝)が採択された。 金属材料研究所


平成19年度の教育活動から
　 体験型授業である公共政策ワークショップを平成19年度も実施し，政策提言を取りまとめ自治体等に提出した。 法学研究科
　 会計大学院では平成18.19年度に一部の授業で「会計大学院eラーニングコンテンツ開発導入事業を行った。自習できるシステムの開発・構築を目標に会計領域展開科目で4月から9月まで実施したが，17名の受講生のうち約8割が講義終了時のアンケートに満足したと回答した。  経済学研究科
　 地域イノベーションセンターでは，平成17年度から「長期プロジェクト型インターンシップ」，平成18年度から「プロジェクト型教育研究プログラム」などのユニークな教育方法を実施し成果をあげた。 経済学研究科 
　 学部５年次に，歯学研究の基礎を身近に体験する歯学基礎演習や，PBL方式の歯学臨床ゼミを新設した。 歯学研究科
　 MCSコースを設置するとともに，本コースの実績を基に「薬剤師認定制度認証機構」から認証を受けた。 薬学研究科
　 主に日本人学生を対象とする「研究のための英語スキル」と原則として外国人留学生を対象とする「研究のための日本語スキル」を平成18年度に新設し，平成19年度はその一層の充実・改善を図った。 国際文化研究科
　　 JSPSの「情報リテラシー教育専門職養成プログラム」に採択され人文科学系教員による情報リテラシー教育の新しい試みを開始した。 情報科学研究科
　 アジアの有内大学の参加するコンピュウータサイエンスの国際化プログラムCPATH-i18nに参加した。 情報科学研究科
　 文科・経産省からの資金により，産学連携人材育成プログラム(ASIST)を推進した。 情報科学研究科
　 生命倫理，環境倫理，情報倫理の講義を必修科目とし倫理観のある研究者育成に取り組んだ。 生命科学研究科
　 研究科長裁量経費等を運用し，博士後期課程の学生全員に対する経済的支援体制を整えた。 生命科学研究科
　 振興調整費による社会人学生用e-Learning教材の開発，日中韓の大学間連携による優れた博士課程学生教育プログラム，留学生向けの英語による環境，医療，食糧，文化についての４研究科連携教育プログラムなど，３件の独自の教育活動を実施した。 環境科学研究科
　 ISTU活用教育の支援･推進に取り組み，多様な教育機能の提供，多くの教材の開発を行い，全学的な利用や多くの受講生の活発な利用を実現した。 教育情報学教育部・研究部
　 国際インターンシップで１２名の学生を海外派遣，国際宇宙大学へ２１名派遣（１４名が研究機関に就職，４名が東北大教員，ポスドクに）した。 流体科学研究所
　 情報リタラシー教育の支援のため，「東北大学生のための情報検索の基礎知識　基本編」を4000部作成し，新入生2500人に配布した。また，英語版を400部作成し，新留学生150人に配布した。 図書館
　 後期の全教育授業科目として図書館が中心になって「大学生のための情報検索術」を開講し，123名の受講があり，学生による授業評価でも高い評価を受けた。 図書館
　 ディジタルコースウェア・ポータルサイト（DCW）の構築，ＤＶＤ『２００７年度基礎ゼミ実践事例集』作成とウェブサイトでの公開，「融合型理科実験が育む自然理解と論理的思考」（平成17年度採択・継続），全学「部局学生支援相談担当責任者」協議会の実施など優れた教育の取組を実施した。 高等教育開発推進センター
　 サイクロトロン・RIセンター主催による「平成19年度放射性同位元素等取扱施設教職員研修」を5大学(東京，京都，大阪，名古屋，東北)の連携のもとにRI施設教職員の研修を実施した。 サイクロトロン・ＲＩセンター
　 英語による放射取り扱いの全学講習会を実施した。 サイクロトロン・ＲＩセンター
　 内外の若手研究者を対象として，インフォーマルセミナーを実施して，異分野融合研究教育を推進した。 学際科学国際高等研究センター


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卓越した研究活動
　 　 　
　 美学・西洋美術史芳賀京子准教授：著書『ロドス島の古代彫刻』で地中海学会ヘレンド賞を受賞した。 文学研究科
　 経済活動の地域的集中とそのもとでの地域金融の役割について教育研究することを目的とし，株式会社七十七銀行より「地域経済金融論（七十七銀行）寄附講座」を受け入れ，教員2名を採用した。 経済学研究科 
　 平成20年9月1日現在，Thomson ISI社調べでは，物理学分野と化学分野で，それぞれ，我が国で2位と4位，世界で9位と16位となっている。東北大学の上位100位までの引用回数の論文のうち，50件程度（1位から3位を独占）は理学研究科所属教員が著者となっており，多大な貢献をしている。 理学研究科
　 紫綬褒章１件，文部科学大臣表彰（若手科学者賞）１件，仁科記念賞１件など，平成19年度中28件の受賞があった。 理学研究科
　 JST戦略的創造研究推進事業ERATO型研究「山本環境応答プロジェクト」(平成19年度が最終年度)の総括者を努めその事後評価では，「当該プロジェクトで提唱してきた「環境応答」の概念は世界中に浸透しつつある。この研究成果は(中略)今後想像を大きくこえるものとなるであろう」との高い評価を得た。また，山本教授は，財団法人日産科学振興財団による「日産科学賞」を受賞した。 医学系研究科
　 五十嵐和彦教授を代表者とする「遺伝情報発現におけるDECODEシステムの解明」(平成16年度科学研究費補助金特定領域研究採択)は，生命現象を支えるDECODEシステム(遺伝情報読み出し機構)が，多様な細胞・個体レベルの形質や機能を生成・維持するメカニズムに貢献する様子と，その根本原理の理解を試みるものであり，中間ヒアリングでは，今後，DECODEデータベースが本分野での世界標準となることを期待するとの高い評価を受けた。 医学系研究科
　 平成１９年度概算要求研究推進「大学間連携事業：生体—バイオマテリアル高機能インターフェイス科学推進事業（東北大学歯学研究科・金属材料研究所，九州大学応用力学研究所）」が採択された。 歯学研究科
　 青木淳賢教授がトップオーサーである「生理活性リゾリン脂質受容体のシグナル伝達」の研究領域は科学技術政策研究所によって世界で最も注目される研究 133 領域のひとつに選ばれた。 薬学研究科
　 徳山英利教授は，新規反応の開発と効率的な合成設計により，抗腫瘍剤ビンブラスチンとピンクリスチンを代表例とした，多数のアルカロイドの高い全合成を達成し，平成19年度の文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した。 薬学研究科
　 教員一人あたりの科研費申請率が201％は優れている。 薬学研究科
　 グローバルCOE２件の採択，文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」の採択，朝日賞など権威ある著名な賞の受賞，若手研究者育成のための制度の導入，CASTにおける新しい運営制度の推進，報道発表の推奨など，優れた研究活動を行った。 工学研究科
　 「工学研究科重点推進研究プログラム及び若手研究者萌芽研究育成プログラム)」が推進された。 工学研究科
　 米山親能教授が19世紀のフランス文学と現代フランス思想に関する研究，及び日本におけるフランス語・フランス文化の普及に関する研究で，フランス政府からパルム・アカデミック勲章“シュバリエ章”を受章した。 国際文化研究科
　 ISI統計によるとコンピュータサイエンスで国内5位（世界１１７位），文部科学大臣賞５名，総務大臣表彰１名など目覚ましい成果をあげた。 情報科学研究科
　 研究科独自の重点研究プロジェクトでロボット関連研究を進め，文科省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」に採択された。 情報科学研究科
　 中静透教授の「森林の生態学的研究」に対して内閣総理大臣から第１回「みどりの学術賞」を授与された。また，研究科全体で昨年発表された原著論文179編の平均IFは3.7で非常に高い。 生命科学研究科
　 環境科学創成経費，研究ユニット，若手研究者奨励賞などの研究体制の整備により，地圏環境に関する情報システムの構築など一定の成果があった。 環境科学研究科
　 Thomson Scientific Research Front Awardの受賞を始め，Thomson Scientific社Hot paper第1位，日本学術振興会賞など計38件の学術賞を受賞した。 金属材料研究所
　 教員一人あたりの科研費申請率は237％であり，全学１位となっている。 加齢医学研究所
　 ブレインイメージング研究棟（プレハブ）を建設し，ヒト用の３テスラMRI装置が設置された。 加齢医学研究所
　 河合塾による国内研究教育機関の学術分野別ランキングにおいて，流体科学研究所は流体工学の分野で1位（世界ランク5位以内），流体物理学の分野で3位，熱工学の分野で8位にランクされている(河合塾編　「学問前線2006 理科系100分野の大学学科・専攻ランキング」による)。 流体科学研究所
　 スーパーコンピュータと実験装置を融合させた「流体融合研究センター」では多くのプロジェクトを実施するなど機能的に活動した。 流体科学研究所
　 JST「先端計測分析技術・機器開発自供」，文科省LP「ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発」，JSPS先端研究拠点事業，JAXA との連携協力協定，フランスとのジョイントラボラトリー，企業／地域との共同研究など，多くの新しいプロジェクトに積極的に取り組みんだ。 流体科学研究所
　 寄附部門を３部門設置し，企業と密接な連携研究を行た。また，大阪大学産研との間に大学連携事業を推進して成果を上げた。 多元物質科学研究所
　 阪大産研，東工大資源研，北大電子研との4大学間連携事業を推進した。 多元物質科学研究所
　 平成19，20年度に総長裁量経費による「防災科学研究拠点」構築事業が実施された。 東北アジア研究センター
　 「衛星画像データの活用」「重点的地域研究プロジェクトの推進」など，センター独自の取り組みが進展した。 東北アジア研究センター
　 東北大学機関リポジトリ（TOUR）のコンテンツの拡充を進め，Research and Education, Rare Collection共に10,000件以上を登録した。TOURには学位論文200件，博士学位論文の要旨と審査結果の要旨17,000件，紀要論文9,900円，学術論文200件をはじめとする約27,000件のコンテンツを登録，毎月20,000件のアクセスがあった。9研究科から平成19年度提出の学位論文の電子ファイルの提供を受けた。 図書館
　 トランスレーショナル・リサーチの実践の場として未来医工学治療開発センターを設置した。 病院
　 FDならびに学生支援に関する国際シンポジウム開催と成果の刊行，学部新入生の情報リテラシーレベルに関する調査など優れた研究を実施した。 高等教育開発推進センター
　 小動物用高分解能PETの導入，乳ガン専用PET（PEM）の開発研究，薬剤開発における新規開拓など様々な研究分野において活動を展開した。 サイクロトロン・ＲＩセンター
　 拠点型プロジェクト，各省庁重点政策プロジェクトの大型研究拠点形成などの研究活動を実施した。文科省，ＮＥＤＯからの派遣コーデイネーターを「プロジェクト企画会議」のメンバーとして加えながら，国家政策，社会的課題の把握，企業の動向把握などの情報入手の体制を充実した。20億円以上の外部資金を獲得した。 未来科学技術共同研究センター
　 教員１人当たりの外部資金獲得額は学内一位である。 未来科学技術共同研究センター
　 半導体，材料科学，生命科学分野で先端学際科学研究を推進した結果，ISI Citation数は，2007年のみの集計で150を超えている専任教員は８名中３名（最高は721）であり，トータルの集計で1000を超えている教員は３名(最高は5514)である。2007年のISI対象論文への掲載は，専任教員８名の合計で４３報あった。 学際科学国際高等研究センター
　 平成１９仙台知的クラスター創成事業「先進予防型健康社会創成クラスター事業」に採択された。 サイバーサイエンスセンター

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卓越した社会貢献活動
　  　 　
　 東北大学創立100周年を記念して「青春のエッセー　阿部次郎記念賞」を創設した。東北電力等の後援を得て高校生対象に募集を行い，受賞作品を決定した。この取り組みは社会的な反響も呼んだ。 文学研究科
　 宮城県内の４高校と教育研究の連携事業を開始した。  教育学研究科
　 宮城県及び仙台市の教育委員会と協定を結び，「学校ボランティア」を小中高校に派遣した。 教育学研究科
　 東北地区高校教育懇談会プロジェクトでは，新潟を含む東北地区7県の教育委員会と連携し，東北地区における高校教育の現状と課題について共通理解を持ち，高校教育の改善をはかることを目的とした懇談会を開催した。また，高等学校教育の現場を実際に調査・分析し，教師の持つべきプロフェッショナルな知識・技術の現実に即した現場適用について検討した。 教育学研究科
　 学生による無料法律相談所，模擬裁判を実施した。 法学研究科
　 地域イノベーションセンターは，東北地域の経済産業が抱える重要課題について学の成果と実業界の経験を交流して解決策を見いだすため，2007年度と2008年度に2件の産学シンポジウムを開催した。 経済学研究科
　 （独）中小企業基盤整備機構東北支部と連携して，学部授業を広く市民に開放する講義を提供することを決定した（実施は平成20年度）。 経済学研究科
　 IPCC（Intergovermental Panel on Climate Change）の評価報告書に主要執筆者として参加した。 理学研究科
　　 化学専攻の「教師のための化学教育講座」「化学グランプリ」「ジュニア化学への招待」，数学専攻の「仙台数学セミナー」などに教員が参画した。 理学研究科
　　 北本哲之教授のグループは，世界に7つしか設置されていない世界保健機構（WHO）の研究協力センターのうち，アジア地区のセンターを担当し，CJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)の研究・教育に貢献した。 医学系研究科
　　 平成19年度に市民向けの公開講座の講師等231件に及ぶ積極的な活動を行った。 医学系研究科
　　 今井教授の大迫研究，J-HOME研究は継続的に研究され成果を上げた。 薬学研究科
　　 宮城県地域の地震・津波対策について，地域行政と連携を進めた。 工学研究科
　 大学の研究成果を社会に公開し，地域社会の発展に寄与する目的で，地元の企業や官公庁の研究員を含む市民を対象とした東北大学農学カルチャー講座を実施している。平成１９年度（通算３１回）は「食と健康考える科学」というテーマを掲げ，平成１９年１２月１７日に仙台メディアテークで開催した。 農学研究科
　　 アジアにおける自動車環境問題を考えるための「アジア環境フォーラム」（仮称）の設立に向けた準備会合が，2007年9月上海市で開かれ，国際文化研究科において環境政策学的な観点から自動車のリサイクル問題を研究している劉庭秀准教授も同会議に参加し，日本の自動車リサイクル制度やEPR法適用に関する現状について報告した。NHK「クローズアップ東北」（過熱する“廃車”争奪戦）にも報道がなされた。 国際文化研究科
　　 レスキューロボット開発で消防庁長官表彰最優秀賞受賞した。 情報科学研究科
　　 企業との協同開発で，997,500千円，1,750,000千円売り上げの製品を開発の他，いくつかの商品開発に成功した。 情報科学研究科
　　 一般市民を対象として環境問題の本質と技術を紹介する環境フォーラムの開催（過去16回開催），市民と技術者を対象として，より深く環境技術を紹介する環境技術シンポジウム（過去４回開催），県民を対象にして，４週にわたって最新の研究成果を分かりやすく解説するみやぎ県民大学（過去22回開催），小中学校の生徒に環境の授業を提供する出前授業（過去17回開催）など，多くの公開講座を実施した。 環境科学研究科
　　 地域連携環境・エネルギー研究教育センターを，平成20年に宮城県，仙台市，東北経済連合会との連携により，設立する運びとなった。 環境科学研究科
　　 正規のISTU講義とは別にISTU特別講義コンテンツを作成し，ストリーミング配信を実施した。平均して1000回／月の閲覧と，極めて活発に利用されている。 教育情報学教育部・研究部
　　 平成19年度において，研究成果の実用化例として11件が上げられるが，その中でも『超伝導線材』，『金属ガラス評価装置』，『ダイキャスト装置』の３件については，商品化された。 金属材料研究所
　　 脳機能開発研究分野の開発した学習療法のもたらす経済効果が平成１６年～１８年度で１０億円と試算され，今後もより大きな経済効果が期待される。 加齢医学研究所
　　 平成19年に本学発のバイオベンチャーが発足した。 加齢医学研究所
　　 本学の国際交流ではリエゾンオフィス5件／１１件，交流協定２８件／１３０件の世話部局となり多いに貢献した。 流体科学研究所
　　 東北大学イノベーションフェア，片平まつりに参加，宮城県民大学大学開放講座・仙台市科学館「科学講演会」に継続して協力，日経産業新聞に記事を連載するなど貢献した。 流体科学研究所
　　 産学官フォーラム，各種研究機関との包括協定による研究協力，産学官連携推進会議への参加など数多くの社会貢献を実施した。 電気通信研究所
　　 「みやぎ県民大学開放講座」，サイエンスカフェ，出前授業等，市民，小中高生を中心とした啓発活動を積極的に行った。 多元物質科学研究所
　　 佐藤源之教授の地雷検知装置開発は，世界各地の紛争地域における地雷除去に貢献するものとして，国際的に評価と期待を集めている。 東北アジア研究センター
　　 江戸東京博物館及び仙台市博物館において100周年記念展示「東北大学の至宝―資料が語る1世紀」展を開催し，附属図書館，博物館を始め各部局の所蔵資料を公開した。また，附属図書館の「漱石文庫」を中心とした100周年記念展示「夏目漱石展」を江戸東京博物館及び仙台文学館で開催した。入場者数は合計約14万人で，展示会として成功したばかりでなく，本学及びその所蔵コレクションの知名度の向上に多大の貢献ができた。 図書館
　　 高度救命救急センター・がんセンターを設置した。 病院
　　 高大連携事業SPP 「コスモス理科実験講座」の実施，健康科学セミナー・健康科学講演会の開催など積極的に活動した。 高等教育開発推進センター
　　 「植物園の日」の企画により，１日で1,433名の入園者があった。「絶滅危惧植物展ふるさとの植物を守ろう」巡回展の実施により，３週間あまりで1,199名の入園者があった。 学術資源研究公開センター
　　 経済産業省及びNEDO事業の管理法人業務を全国の大学に先駆けて受託し，大学研究シーズを新産業へ展開する積極的な大学の地域貢献システムを開発した。また，総務省（NICT）から連携大学として全国４大学の一つとして選ばれ，東北・関東・甲信越に跨る地域担当としてベンチャー・中小企業等の育成活動を開始した。経済産業省地域新生コンソーシアム事業及びNEDOのTLOマッチングの管理法人を受託，総務省（NICT）の情報通信系研究公募事業（予算総額１６億円）の一部を受託した。 未来科学技術共同研究センター
　　 本学との共同研究の成果に基づき，東京エレクトロン社は仙台北部工業団地へ敷地面積22,000㎡の研究開発拠点（建屋１万㎡）を発足させ，宮城県大和町の敷地面積30万㎡の拠点工場を平成２２年に稼動させることとした。 未来科学技術共同研究センター
　　 「高等教育機関の情報セキュリティ退散のためのサンプル規定集」を取りまとめ，内閣・情報セキュリティ政策会議から表彰された。 サイバーサイエンスセンター


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部局の中期目標・中期計画の達成状況（平成16～19年度）
　 　　 　　
　 英語原書講読入門などの開設による，英語教育の充実は評価される。 文学研究科
 　　  「公務員試験対策講座」，「教員採用試験対策講座」の開始，など学生支援の活動が評価される。 文学研究科
 　　 尾形尚子奨学基金が有効的に利用されている。 教育学研究科
　　 教員評価による研究費の傾斜配分が実施されていることは評価される。 教育学研究科
　　 講義科目数に匹敵する演習科目が提供されていることは評価される。 法学研究科
　　 増加する留学生のために「国際交流室」を機能させていることは評価に値する。 経済学研究科
　　 地域イノベーションセンターの活動は評価される。 経済学研究科
　　 3年次への「科学英語」や大学院の「英語プレゼンテーション」，「英語論文作成法」の開講，TOEFL-ITPの無料受験などの取り組みや，留学生に対する全ての講義を英語で行う「先端理学国際コース」は評価される。 理学研究科
　　 新入生オリエンテーションを1泊2日で実施する取り組みは，特色がある。 理学研究科
　　 カリキュラム改善「基礎医学修練，学生の自主的研究参加，学生の海外研修」（教育・学士課程），学士課程教育目標達成度の調査，大学院課程の改善，論文指導アドバイザー制等は改善が進展している。 医学系研究科
　　 若手の准教授・助教が大学院生を指導する「アドバイザーライセンス」の認定制度は評価される。 医学系研究科
　　 研究科全体での外部資金獲得額や寄附講座数など着実に伸びている。 医学系研究科
　　 公開講座の開催数が231件に増加している。 医学系研究科
　　 「生体―バイオマテリアル高機能インターフェイス科学推進事業」という新しい融合領域を推進している。 歯学研究科
　　 「少人数教育と長期の教育実習教育の充実を図るため，分野に配属して教育する期間を増加させる」はよく達成されていると判断される。 薬学研究科
　　 「医療の現場を体験させたり，国公立の機関あるいは製薬企業の研究所の仕事を見学させる」はよく達成されていると判断される。 薬学研究科
　　 「追跡調査の実施により，推薦入試，一般入試，社会人特別選抜，留学生特別選抜制度について評価と見直しを行う」はよく達成されていると判断される。 薬学研究科
　　 「医療関連従事者としての倫理観の育成を図る」はよく達成されていると判断される。 薬学研究科
　 「少人数教育と長期の教育実習教育の充実を図るため，分野に配属して教育する期間を増加させる」はよく達成されていると判断される。 薬学研究科
　　 工学部統一のTOEFL-ITP，工学英語などの実践英語の取組がなされている。 工学研究科
　　 機械系，材料科学系の前期課程において英語だけで単位修得できる準備がなされた。 工学研究科
　　 研究企画センター，先端学術融合工学研究機構の取組は評価される。 工学研究科
　 佐藤衆介教授を研究代表者とする平成16～19年度科学研究費「家畜福祉を考慮した飼育環境並びに輸送環境総合評価法の確立」では，日本の生産現場に適用できる家畜福祉レベル総合評価法を提案し，本成果は，我が国の家畜のアニマルウェルフェア推進の担い手となる生産者，研究者，獣医師に強い影響を与えているとともに，農林水産省で現在検討されている「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」作成に大いに貢献している。また，家畜福祉学（イシイ）寄附講座の設立にも繋がっており，評価される。 農学研究科
　　 「３段階に区分した教員の評価」の定着，「テニュア制度准教授の採用」，「研究科教授会開催の削減による研究活動の確保」，「研究科重点的プロジェクトの推進」「研究科独自の学術誌の発行」，など，先進的な取り組みが進展していると判断される。 情報科学研究科
　　 単位認定セミナーにおいて，最先端の研究状況を紹介する講演会について年平均40回を超える開催を実施していることは評価される。 生命科学研究科
　　　 平成17年度「ヒューマンセキュリティ国際連携プログラム」（学内４研究科連携）が推進された。平成19年度「環境フロンティア国際プログラム」を経済研究科と連携して開設された。 環境科学研究科
　　 助教への「研究奨励賞」の授与，大学データベースに基づく教員評価によりデータ登録のインセンティブを与えていること，など工夫されている。 環境科学研究科
　　 ＩＳＴＵ支援が継続的に，積極的になされていることは評価される。 教育情報学教育部・研究部
　　 「全国共同利用実績，「学術交流実績」が高い実績を挙げていることは評価に値する。 金属材料研究所
　　 平成18年度には，脳機能開発研究分野，平成19年度には加齢老年医学研究分野という新しい研究分野が新設された。3テスラＭＲＩ装置が導入された。 加齢医学研究所
　　 平成19年に本学発のバイオベンチャーが発足した。 加齢医学研究所
　　 「国際共同研究の充実」，「研究連携プロジェクト」，「高度流体情報及び流体融合国際シンポジウム」，「国際研究協議会の設置」，「任期制の導入」，「テニュアトラックの導入」，「教員評価の実施」，「スペースの適正な再配分」，「外部資金の獲得」などの取組は高く評価される。 流体科学研究所
　　 「衛星画像データの活用」，「重点的地域研究プロジェクトの推進」など，センター独自の取り組みが進展していると判断される。 東北アジア研究センター
　　 「教育プログラムと連携した図書サービス」，「学習環境の充実」，「機関リポジトリ」，「学術情報の整備」，「学外者への貸出サービス」，「海外情報サービス」など先進的な取り組みが進展していると評価される。 図書館
　　 「転換少人数科目・基礎ゼミ」の充実，「入学者の追跡調査」，「健康に関する科目」，「学生相談・学生サービス」「自然科学融合実験」，「ＩＴ学習環境の充実」，「ＦＤ活動」)，「大学教育に関する研究水準の向上」「センターの社会貢献」など，先進的な取り組みが進展していると高く評価される。 高等教育開発推進センター
　　 「認証評価」や「教育に関する全学中期目標の達成度」の報告書作成に際して，多面的で積極的な高等教育開発推進センターの取組が大いに貢献したことは特筆に値する。 高等教育開発推進センター
　　 「共同利用を通した教育」の実施の取り組みを推進していると評価される。「放射線安全管理の全学研修」の取り組みを推進していると評価される。 サイクロトロン・ＲＩセンター
　　 文科省，ＮＥＤＯからの派遣コーデイネーターを「プロジェクト企画会議」のメンバーとして加えながら，国家政策，社会的課題の把握，企業の動向把握などの情報入手の体制を充実させている。 未来科学技術共同研究センター
　　 センターの駐車場に東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）を竣工させた。 未来科学技術共同研究センター
　　 「キャンパスネットワークの整備と運用」，「スーパーコンピューターの更新」，「図書館情報システムの運用・整備」，「海外研究者・研究機関との共同研究」などの取組は優れている。 サイバーサイエンスセンター


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