2　前項の表の規定にかかわらず、入園している乳児等(以下「園児」という。)の数が、同表に規定する定員に満たない場合は、同表に規定する定員を合計した数の範囲内で、定員を調整することができる。

2　前項第1号の表に規定する職員等の保育料について、当該職員の居住する市町村の長が定める保育給付認定における利用者負担額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、当該市町村の長が定める保育給付認定における利用者負担額とする。

3　第1項第2号の表に規定する延長保育の都度利用に係る保育料の上限は、次の表に掲げる額とする。

4　第1項第2号及び前項に規定するもののほか、延長保育に関し必要な事項は、別に定める。

2　管理責任者は、職員等から前項の申込みがあったときは、入園の可否を決定し、当該申込みをした者に通知し、別に定める契約書を取り交わすものとする。

3　管理責任者は、地域住民から保育の提供を求められた場合、仙台市長が発行する支給認定証の提出を求め、対象となる乳児等の年齢、支給認定の有無及び有効期間、保育必要量等を確認するとともに、当該地域住民に対して提供する保育の内容等について説明を行い、別に定める契約書を取り交わすものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者は、利用者又は園児が次の各号のいずれかに該当するときは、園児の休園を命ずることができる。

3　利用者は、休園し、又は休園を命ぜられた園児を再度通園させようとする場合は、原則として2週間前までに、管理責任者に復園届を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者は、利用者又は園児が次の各号のいずれかに該当するときは、園児の退園を命ずることができる。ただし、第1号の規定を適用しようとする場合において、当該園児に対して児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第6項第2号に規定する措置を講ずる必要がある場合については、仙台市長と協議した上でその取扱いを決定するものとする。

2　前項の諸経費の額は、その実費に相当する額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、入園の日がその月の16日以後の場合又は退園の日がその月の15日以前の場合若しくは休園期間の初日がその月の15日以前の場合又は休園期間の末日がその月の16日以後の場合における当該月の保育料のうち給食費に相当する額は、当該額の半額とする。ただし、入退園時に日割計算により保育料が減額される場合は、給食費に相当する額を減額しない。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、園児が休園する場合において、その休園期間に月の初日から末日までの全日を休園する期間がある場合には、当該月の保育料のうち給食費に相当する額の納付は要しない。

5　前二項の給食費に相当する額は、4,500円とする。

6　納付した保育料及び諸経費は、返付しない。

7　前各項(第2項を除く。)の規定にかかわらず、臨時に開園しないこととした場合その他管理責任者が必要と認めた場合には、保育料を減額し、又は不徴収とすることがある。この場合において、既納の保育料があるときは、減額し、又は不徴収とした保育料に相当する額を返付することがある。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行し、同日以後に入園する者から適用する。

2　保育園の定員は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、令和4年度から令和7年度までの間は24人(うち地域住民等の乳児等6人を含む。)とする。

3　基本保育の保育料は、第6条第1項第1号の規定にかかわらず、令和4年度から令和7年度までの間は、次の表に掲げるとおりとする。

4　保育園の入園資格は、第7条第1項第1号の規定にかかわらず、令和4年度から令和7年度までの間は、生後2ヶ月から満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある地域住民の乳児等で、その保護者である地域住民の労働、学業又は疾病等の事情により保育園による保育が必要であると認められるもの若しくは生後2ヶ月から小学校就学の始期に達するまでの職員等の乳児等で、その保護者である職員等の労働、学業又は疾病等の事情により保育園による保育が必要であると認められるものとする。