(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び国立大学法人東北大学職員就業規則(平成16年規第46号)第3条第2項の規定に基づき、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)に勤務する再雇用准職員及び再雇用時間雇用職員(以下「再雇用准職員等」という。)の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(再雇用准職員の定義)

第2条　この規則において「再雇用准職員」とは、国立大学法人東北大学無期准職員等就業規則(平成30年規第19号。以下「無期准職員等就業規則」という。)附則第2項の規定により本学に再雇用される再雇用准職員をいう。

(再雇用時間雇用職員の定義)

第3条　この規則において「再雇用時間雇用職員」とは、無期准職員等就業規則附則第2項の規定により本学に再雇用される再雇用時間雇用職員をいう。

(法令等との関係)

第4条　再雇用准職員等の就業に関しては、労基法その他の関係法令及び労働協約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(遵守遂行)

第5条　本学及び再雇用准職員等は、この規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(無期准職員等就業規則の準用)

第6条　再雇用准職員等には、この規則に定めるもののほか、無期准職員等就業規則第7条、第15条から第18条まで及び第20条から第50条までの規定を準用する。

(採用日)

第7条　再雇用准職員等の採用日は、原則として、無期准職員等就業規則第10条第1項第2号の規定により退職した日の翌日とする。

(業務等の変更)

第8条　業務上の必要により、再雇用准職員等に就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。この場合において、労働時間の変更を伴う場合には、事前に再雇用准職員等の同意を得て行うものとする。

(退職)

第9条　再雇用准職員等は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、職員としての身分を失う。

(自己都合による退職手続)

第10条　再雇用准職員等は、自己の都合により退職しようとするときは、原則として退職を予定する日の14日前までに、文書をもって願い出なければならない。

(定年)

第10条の2　再雇用准職員等の定年は満65歳とする。

(解雇)

第11条　再雇用准職員等が次の各号の一に該当する場合には、解雇することがある。

(給与)

第12条　再雇用准職員等の給与に関する事項については、この条に別段の定めがある場合を除き、国立大学法人東北大学准職員等給与規程(平成16年規第69号。以下「准職員等給与規程」という。)に基づく給与の例による。

(退職手当)

第13条　再雇用准職員等には、退職手当を支給しない。