2　保育園は、保育園を共同利用する協定を締結した機関(以下「共同利用機関」という。)の職員及び共同利用機関が設置する大学の大学院学生等(以下「共同利用機関職員等」という。)の乳児等についても保育できるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、入園している乳児等の数が、前項各号に規定する定員に満たない場合は、前項各号に規定する定員を合計した数の範囲内で、定員を調整することができる。

2　延長保育の利用は、基本保育の保育区分が適用される者のみとする。

3　延長保育については、土曜日は実施しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者は、利用者又は園児が次の各号のいずれかに該当するときは、園児の休園を命ずることができる。

3　利用者は、休園し、又は休園を命ぜられた園児を再度通園させようとする場合は、原則として2週間前までに、管理責任者に復園届を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者は、利用者又は園児が次の各号のいずれかに該当するときは、園児の退園を命ずることができる。

2　前項の諸経費の額は、その実費に相当する額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、入園の日がその月の16日以後の場合又は退園の日がその月の15日以前の場合若しくは休園期間の初日がその月の15日以前の場合又は休園期間の末日がその月の16日以後の場合における当該月の給食費は、第6条第1号の表1人当たりの保育料給食費欄に掲げる給食費の月額(同表青葉山みどり保育園上記以外の者0歳児の項及び1～2歳児の項が適用される園児にあっては、保育料のうち給食費に相当する額)の半額とする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、園児が休園する場合において、その休園期間に月の初日から末日までの全日を休園する期間がある場合には、当該月の給食費(第6条第1号の表青葉山みどり保育園上記以外の者0歳児の項及び1～2歳児の項が適用される園児にあっては、保育料のうち給食費に相当する額)の納付は要しない。

5　前二項の給食費に相当する額は、4,500円とする。

6　納付した保育料及び諸経費は、返付しない。

7　前各項(第2項を除く。)の規定にかかわらず、臨時に開園しないこととした場合その他管理責任者が必要と認めた場合には、保育料を減額し、又は不徴収とすることがある。この場合において、既納の保育料があるときは、減額し、又は不徴収とした保育料に相当する額を返付することがある。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行し、青葉山みどり保育園については、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入園を希望する者の入園選考から適用する。

2　国立大学法人東北大学川内けやき保育園利用規程(平成17年規第159号)は、廃止する。

3　施行日の前日において、前項の規定による廃止前の国立大学法人東北大学川内けやき保育園利用規程第5条の表備考1の規定の適用を受けていた乳児等であって、施行日以後引き続き川内けやき保育園に入園しているものの基本保育の保育料は、当該乳児等のうち複数のものが引き続き川内けやき保育園に入園している間に限り、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされた乳児等の基本保育の保育料については、改正後の第5条の表川内けやき保育園の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年5月26日から施行し、改正後の第12条第7項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年7月7日から施行し、改正後の第14条の規定は、令和2年7月1日から適用する。

この規程は、令和3年3月9日から施行し、改正後の第3条の規定は、令和3年3月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。