(趣旨)

第1条　この要項は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)における研究交流促進事業に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において「研究交流促進事業」とは、本学の研究に関し本学以外の者との研究交流の促進を図るため、本学以外の者が本学が現に行っている研究に関連する研究を行うものと総長が認定したものに対し、本学の試験研究施設と合わせて物品(以下「試験研究施設等」という。)を使用する場合の使用料を一部減額して使用させる事業をいう。

(認定の要件)

第3条　研究交流促進事業の認定は、本学が現に行っている研究と関連する研究を行う者が、当該研究を行うにあたり試験研究施設等を使用して得た記録、資料その他の研究の結果を無償で提供し、又は試験研究施設等を使用して行った研究の成果を本学に報告することを約するときに行うものとする。

(認定の手続)

第4条　研究交流促進事業の認定を受けようとする者は、様式第1の研究交流促進事業認定申請書を当該試験研究施設等を管理する部局の長を通じて総長に提出しなければならない。

(使用申請の手続)

第5条　前条第2項の認定を受けた者が、研究交流促進事業を行うため試験研究施設等を使用しようとするときは、様式第3の建物等減額使用申込書及び様式第4の物品減額使用申込書を当該試験研究施設等を管理する部局の長に提出しなければならない。

(廉価使用)

第6条　前条に基づき試験研究施設等を使用させる場合は、算出した使用料からその5割以内を減額した対価で使用させることができる。