○東北大学法学部履修内規
平成17年12月27日
制定
東北大学法学部履修内規
(趣旨)
第1条 この内規は、東北大学法学部規程(平成5年規第113号。以下「学部規程」という。)第11条第3項及び第23条第4項の規定に基づき、東北大学法学部(以下「本学部」という。)における専門教育科目の授業科目、単位数及び履修方法について定め、並びに規程第11条第4項の規定に基づき、本学部における専門教育科目のうち、主要授業科目となる授業科目について定めるものとする。
(授業科目及び単位数並びに主要授業科目)
第2条 本学部において開講する専門教育科目の授業科目及び単位数並びに専門教育科目のうち主要授業科目となる授業科目は、別表第1による。
2 教授会が必要と認めたときは、前項による授業科目以外の授業科目について、授業を行うことがある。
(履修方法)
第3条 学生は、専門教育科目のうち基礎講義科目として開講される授業科目については、私法・公法科目2単位以上、基礎法科目2単位以上、政治学科目2単位以上をそれぞれ選択して必ず履修しなければならない。
2 前項の要件を満たす限りにおいて、学生は、各自の履修すべき専門教育科目の授業科目を自由に選択することができる。ただし、教育上特に必要がある場合において、教授会の議を経て、学部長が別段の定めをしたときは、この限りでない。
(他学部専門教育科目の認定)
第4条 文学部、教育学部及び経済学部の専門教育科目のうち、20単位を限り、学部規程第23条第1項の専門教育科目の単位数に算入することができる授業科目及び単位数は、別表第2による。
一 演習
二 文学部基礎科目の語学・書道
三 文学部及び教育学部の教職に関する科目(代用科目を含む。)
四 経済学部の民法
附則
1 この内規は、平成18年1月1日から施行する。
2 平成15年度以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、この内規の規定にかかわらず、この内規施行の日の前日において改正前の学部規程により適用されていた授業科目、単位数及び履修方法とする。
附則(平成19年2月21日改正)
1 この内規は、平成19年4月1日から施行する。
2 平成18年以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成20年2月20日改正)
1 この内規は、平成20年4月1日から施行する。
2 平成19年以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成21年2月18日改正)
1 この内規は、平成21年4月1日から施行する。
2 平成20年以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成22年2月17日改正)
1 この内規は、平成22年4月1日から施行する。
2 平成21年以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成22年11月17日改正)
1 この内規は、平成23年4月1日から施行する。
2 平成22年以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成23年3月4日改正)
1 この内規は、平成23年4月1日から施行する。
2 平成22年以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成24年2月15日改正)
1 この内規は、平成24年4月1日から施行する。
2 平成23年度以前に入学、転学部及び再入学した者の他学部専門教育科目の認定については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成25年2月20日改正)
1 この内規は、平成25年4月1日から施行する。
2 平成24年度以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成26年3月5日改正)
1 この内規は、平成26年4月1日から施行する。
2 平成25年度以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成27年3月18日改正)
この内規は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年2月17日改正)
1 この内規は、平成28年4月1日から施行する。
2 平成27年度以前に入学、転学部及び再入学した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成31年3月1日改正)
1 この内規は、平成31年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定(実験心理学概論(心理学概論)及び社会心理学概論(社会・集団・家族心理学)に係る部分に限る。)は、平成30年4月1日から適用する。
2 平成30年度以前に入学及び転学部した者の授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和5年3月3日改正)
1 この内規は、令和5年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年9月15日改正)
この内規は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1
区分 | 授業科目 | 主要授業科目 | 単位数 | 備考 | |
基礎講義 | 私法・公法科目 | 民事法入門 | ○ | 2 | 2単位以上選択履修 |
刑事法入門 | ○ | 2 | |||
司法制度論 | ○ | 2 | |||
基礎法科目 | 法と歴史Ⅰ | ○ | 2 | 2単位以上選択履修 | |
日本近代法史 | ○ | 2 | |||
比較法社会論 | ○ | 2 | |||
法学の理論 | ○ | 2 | |||
政治学科目 | 西洋政治思想史Ⅰ | ○ | 2 | 2単位以上選択履修 | |
日本政治外交史Ⅰ | ○ | 2 | |||
ヨーロッパ政治史Ⅰ | ○ | 2 | |||
基幹講義 | 憲法Ⅰ | ○ | 2 |
| |
憲法Ⅱ | ○ | 2 | |||
憲法Ⅲ | ○ | 2 | |||
行政法Ⅰ | ○ | 4 | |||
行政法Ⅱ | ○ | 4 | |||
刑法Ⅰ | ○ | 4 | |||
刑法Ⅱ | ○ | 2 | |||
刑法Ⅲ | ○ | 4 | |||
刑事訴訟法 | ○ | 4 | |||
民法総則 | ○ | 2 | |||
物権法 | ○ | 2 | |||
契約法・債権総論 | ○ | 4 | |||
不法行為法 | ○ | 2 | |||
家族法 | ○ | 2 | |||
会社法Ⅰ | ○ | 4 | |||
会社法Ⅱ | ○ | 2 | |||
商法総論・商行為法 | ○ | 2 | |||
民事訴訟法 | ○ | 4 | |||
現代政治分析 | ○ | 4 | |||
国際関係論 | ○ | 4 | |||
行政学 | ○ | 4 | |||
展開講義 | 比較憲法 | ○ | 2 |
| |
地方自治法 | ○ | 2 | |||
行政法特殊講義 | ○ | 4 | |||
租税法 | ○ | 2 | |||
刑事政策 | ○ | 2 | |||
国際法 | ○ | 4 | |||
現代民法特論Ⅰ | ○ | 2 | |||
現代民法特論Ⅱ | ○ | 2 | |||
現代民法特論Ⅲ | ○ | 2 | |||
商取引法 | ○ | 2 | |||
決済法 | ○ | 2 | |||
知的財産法 | ○ | 4 | |||
経済法 | ○ | 4 | |||
国際私法 | ○ | 4 | |||
国際経済法 | ○ | 2 | |||
倒産処理法 | ○ | 2 | |||
労働法 | ○ | 4 | |||
社会保障法 | ○ | 4 | |||
法理学Ⅰ | ○ | 2 | |||
法理学Ⅱ | ○ | 2 | |||
法社会学 | ○ | 2 | |||
日本法制史Ⅰ | ○ | 2 | |||
日本法制史Ⅱ | ○ | 2 | |||
西洋法制史Ⅰ | ○ | 2 | |||
西洋法制史Ⅱ | ○ | 2 | |||
中国法制史 | ○ | 2 | |||
ローマ法 | ○ | 2 | |||
法と歴史Ⅱ | ○ | 2 | |||
英米法 | ○ | 2 | |||
ドイツ民法 | ○ | 2 | |||
ヨーロッパ法 | ○ | 2 | |||
ロシア・東欧法 | ○ | 2 | |||
中国法 | ○ | 2 | |||
比較政治学Ⅰ | ○ | 2 | |||
比較政治学Ⅱ | ○ | 2 | |||
西洋政治思想史Ⅱ | ○ | 4 | |||
日本政治外交史Ⅱ | ○ | 4 | |||
ヨーロッパ政治史Ⅱ | ○ | 4 | |||
東アジア政治外交論 | ○ | 2 | |||
アジア政治経済論 | ○ | 2 | |||
国際政治経済論 | ○ | 2 | |||
日本政治論 | ○ | 2 | |||
中国政治論 | ○ | 4 | |||
政治理論 | ○ | 2 | |||
地域研究 | ○ | 2 | |||
法情報学 | ○ | 2 |
別表第2
授業科目 | 単位数 |
社会学概論 | 2 |
実験心理学概論(心理学概論) | 2 |
社会心理学概論(社会・集団・家族心理学) | 2 |
日本史概論 | 2 |
東洋史概論 | 2 |
西洋史概論 | 2 |
政治経済学原理 | 4 |
ミクロ経済分析 | 4 |
マクロ経済分析 | 4 |
トピックス経済学 | 2 |
経済学史 | 4 |
金融論 | 4 |
財政学 | 4 |
日本経済史 | 4 |
経済史・経営史 | 4 |
日本経済 | 4 |
国際経済 | 4 |
経営政策 | 4 |
トピックス会計学 | 2 |