(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)における災害予防、災害応急対策等必要な災害対策の基本を定めることにより、本学の役員、職員、学生その他本学の施設及び設備を利用する者等(以下「職員等」という。)の生命及び身体並びに本学の施設、設備、備品等及び土地を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　本学における防災体制及び災害時の体制等については、法令及び他の規程等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(防災思想の普及)

第4条　事業場長は、当該事業場の職員のうちから担当者を定め、職員等に対し定期に研修等を実施することにより、災害及び防災に関する知識の普及並びに防災意識の醸成に努めるものとする。

(防災活動)

第5条　事業場長は、当該事業場の職員のうちから担当者を定め、職員等に対し、防災のための活動として次に掲げる事項を実施するものとする。

(災害対策本部の設置)

第6条　総長は、重大な災害が発生し、又は発生することが予想される場合は、本学に東北大学災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を設置するものとする。この場合において、総長は、各事業場長(本部等に属する者を除く。次条において同じ。)に対し、次条に定める事業場災害対策支部の設置を指示するものとする。

(事業場災害対策支部の設置)

第7条　事業場長は、当該事業場(本部等を除く。この条において同じ。)において重大な災害が発生し、又は発生することが予想される場合であって、必要があると認める場合又は前条第1項の規定により総長から指示があったときは、当該事業場に事業場災害対策支部を設置するものとする。ただし、当該事業場の事情により他の事業場と合同で事業場災害対策支部を設置することができる。

(業務要領の作成等)

第8条　事業場長は、当該事業場における災害予防及び災害応急対策のための業務要領を定め、職員等にこれを周知するものとする。

(事業場間における相互協力)

第9条　事業場長は、第4条、第5条及び前条に定める事項を実施するため必要があると認める場合には、他の事業場と共同でこれを実施することができる。

(雑則)

第10条　この規程に定めるもののほか、災害対策に関し必要な事項は、別に定める。