(趣旨)

第1条　この規程は、独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年政令第2号。以下「政令」という。)第8条第2項の規定により、東北大学(以下「本学」という。)が独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)に対し推薦する、奨学金の返還免除に係る候補者(以下「候補者」という。)の選考について定めるものとする。

(有資格者)

第2条　候補者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)は、次に掲げる者とする。

(所属長への申請)

第3条　本学の大学院修士課程、博士課程の前期2年の課程及び大学院専門職学位課程の第1年次に翌年度に入学、再入学、編入学又は転入学を予定している者であって、機構の第一種奨学生として採用が予定されているもののうち、内定者となることを希望するものは、所定の書類により所属を予定している研究科の長に申請するものとする。

(総長への推薦)

第4条　研究科の長は、前条各項の規定により申請のあった者についてそれぞれ選考を行い、所定の書類により順位を付して総長に推薦するものとする。

(候補者の決定)

第5条　総長は、研究科の長からの推薦に基づき、次条に定める委員会の議を経て、内定候補者及び候補者を決定するものとする。

(委員会の設置)

第6条　本学に、内定候補者及び候補者の選考を行うため、政令第8条第2項に定める学内選考委員会として、日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第7条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第8条　委員会は、委員長、副委員長及び次に掲げる委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第9条　委員長は総長をもって、副委員長は総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

(委嘱)

第10条　第8条第3号に掲げる委員は、総長が委嘱する。

(任期)

第11条　第8条第3号に掲げる委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(構成員以外の者の出席)

第12条　委員会は、必要があると認めたときは、構成員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第13条　候補者の選考に関する庶務は、教育・学生支援部において処理する。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。