2　選考・監察会議は、前項の資質及び能力に関する基準を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表する。

2　総長候補者の選考は、前項第1号に該当する場合には任期の終了する日の少なくとも4ヶ月前に、同項第2号又は第3号に該当する場合にはその理由の生じた後速やかに、開始しなければならない。

2　前項の推薦の求めに基づき、経営協議会及び教育研究評議会は、各5人以内の総長候補者を順位を付さずに選考会議に対して推薦する。

3　前項に定めるもののほか、選考・監察会議は、国立大学法人東北大学(以下「本学」という。)の専任の教授又は准教授30人以上の連名により書面で推薦された者を、前項に基づく総長候補者に加えて、総長候補者とすることができる。

2　選考・監察会議は、総長候補者を選考したときは、遅滞なく、その選考の結果、理由及び過程を公表する。

3　前条及び前二項に定めるもののほか、総長候補者の選考の手続及び方法に関し必要な事項は、選考・監察会議が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、選考・監察会議は、前条各号の一に該当するおそれがあると認める場合には、審査を行うことができる。

3　選考・監察会議は、前二項の審査を行うに際して、総長に対して書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

4　前項に定めるもののほか、選考・監察会議は、第1項の審査を行うに当たっては、経営協議会から総長解任の要求があった場合には教育研究評議会に対して、教育研究評議会から総長解任の要求があった場合には経営協議会に対して、それぞれ意見を求め、第2項の審査を行うに当たっては、経営協議会及び教育研究評議会の意見を求めなければならない。

5　選考・監察会議は、第1項に定める審査の結果、前条各号の一に該当する十分な理由があると認めた場合又は第2項に定める審査の結果、前条各号の一に該当すると認めた場合には、文部科学大臣に対する総長解任の申出の決定を行う。ただし、この場合の議事は、選考・監察会議規程第7条の規定にかかわらず、出席した委員の4分の3以上の賛成がなければならない。

この規程は、平成17年1月24日から施行する。

この規程は、平成19年7月10日から施行し、改正後の第5条第3項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。